厚生労働省

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オレンジリボンには子ども虐待を防止するというメッセージが込められています。

【照会先】

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課

○Iについて

 虐待防止対策室長補佐 太田和男(内線7797)

○II及びIIIについて

 課長補佐  度会哲賢(内線7819)

【電話・代表】 03(5253)1111

平成21年度「児童虐待防止推進月間(11月)」の実施等について
― 10月1日より児童相談所全国共通ダイヤルの運用を開始します! ―

I    平成21年度「児童虐待防止推進月間」について

II   児童相談所全国共通ダイヤルの運用開始について

10月1日(木) 10時〜

III  児童相談所の業務等に関する取材について

I    平成21年度「児童虐待防止推進月間」について

1.趣  旨

児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、特に、子どもの生命が奪われるなど重大な事件も後を絶たない状況において、児童虐待問題は社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。

これらの総合的な対策が地域に根づき、効果的に実施されていくためには、援助関係者を含む各界各層の幅広い国民の理解を深めていくことが不可欠です。

このため、平成16年度から、児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と定め、期間中に児童虐待防止のための広報・啓発活動など種々な取組を集中的に実施することにより、家庭や学校、地域など社会全般にわたり、児童虐待問題に対する深い関心と理解が得られるよう、多くの民間団体や国・地方公共団体など関係者の積極的な参加を求め、協働して児童虐待防止対策への取組を推進します。

2.「児童虐待防止推進月間」標語について

全国公募を行い、2,620作品(有効応募総数)の中から厳正な選考を行った結果、次の作品が平成21年度「児童虐待防止推進月間」標語(最優秀作品)として決定いたしました。

守ろうよ 未来を見つめる 小さなひとみ

【最優秀作品作者】

柴田(しばた)  満佐子(まさこ) さん (山梨県・40歳)の作品

3.児童虐待防止推進月間等周知のためのポスター・リーフレットの作成・配布

児童虐待防止推進月間等周知のためのポスター・リーフレットを作成し、都道府県、市町村、学校、警察その他関係機関及び関係団体等に幅広く配布し、国民一般に向けての広報啓発を行います。
【作成・配布数】

○ ポスター   約21万枚    ○ リーフレット 約260万部

児童虐待防止推進月間等周知のためのポスター

4.全国フォーラムの開催(パンフレット(PDF:3,363KB)参照)

「子どもの虐待防止推進全国フォーラム in にいがた・妙高 つながろう、子どもの笑顔のために 〜 子ども虐待のないまちづくりをめざして 〜」を次のとおり開催します。

(1)開催日時(2日間)

平成21年11月14日(土) 13:00〜16:50

15日(日)  9:30〜12:50

(2)メイン会場

「妙高市文化ホール」  新潟県妙高市上町9−2

(3)プログラム

【11月14日(土):1日目】

○ 開会式(13:00〜13:30)

○ 基調講演(高野優氏)(13:30〜14:30)

○ シンポジウム(14:40〜16:50)
「つながろう、子どもの笑顔のために 〜 子ども虐待のないまちづくりをめざして 〜 」

【11月15日(日):2日目】

○ 分科会(4分科会構成)(9:30〜11:30)

第1分科会「わたしたちのまちの“地域の子育て支援力”」(福祉分野での取組)

第2分科会「わたしたちのまちの“地域の子育て支援力”」(保健・医療分野との連携)

第3分科会「市町村要保護児童対策地域協議会の機能強化」

第4分科会「虐待を受けた子どもの保護と自立支援の仕組みの検証」

○ 全体会・閉会式(12:00〜12:50)

5.オレンジリボン・キャンペーンの取組について

子ども虐待防止のシンボルであるオレンジリボンを使用し、民間・地方自治体・国が11月の児童虐待防止推進月間を中心に、トータルな形で実施します(地方自治体、民間団体の取組例については、別添1、2参照)。

【基本方針】

ややもすれば関係者中心となりがちの講演会型のキャンペーンだけでなく、広く一般の関心を高めるような、シンボル的施設のオレンジライトアップやイルミネーション、市民参加によるパレード等のスタイルで実施する。

「特定非営利活動法人児童虐待防止全国ネットワーク」が中心となって実施する民間レベルの取組を積極的に応援するとともに、児童虐待防止対策協議会の場を活用し、民間・地方自治体・国が連携し、一体となったキャンペーンを展開する。

【実施に当たってのポイント】

単にイベントを実施するのではなく、「オレンジリボン・キャンペーン」を通じて、伝えたいこと、広げたいことが明確に一般市民に届くような企画・運営を行う。

【オレンジリボン・キャンペーンを通じて届けたいメッセージの例】

○ まずは身近な自分の子育てを振り返ってみてほしい

○ もし、子育てに悩んでいる人がいたら、ひとりで抱え込まずに相談してほしい

○ もし、虐待で苦しんでいる子どもたちがいたら、がまんしないで打ち明けてほしい

○ 自分の周囲で虐待が疑われる事実を知ったときは、躊躇なく通報してほしい

○ 虐待を受けた子どもたちの自立に向けた支援の輪に加わってほしい(寄付でも、ボランティアでも)

○ もし可能なら、虐待を受けた子どもたちのための親代わり(里親)になってみてほしい。

【平成21年度オレンジリボン・キャンペーン(地方自治体における特色ある取組事例)】

○ シンボル施設等のオレンジライトアップ等

 ・ 昭和庁舎、群馬会館(県庁周辺の登録有形文化財) 【群馬県】
 ・ 東京都庁舎 【東京都】
 ・ Aoビル(都内表参道に所在する商業ビル) 【東京都】
 ・ 三重県総合文化センター  【三重県】
 ・ 京都府庁旧本館 【京都府】
 ・ 大阪市庁舎 【大阪市】
 ・ 神戸海洋博物館、神戸市庁舎 【神戸市】
 ・ 熊本市庁舎 【熊本市】
 ・ 商業施設壁面へのオレンジリボン・標語の掲示、ライトアップ 【鹿児島市】
 ・ 高崎市本庁舎 【高崎市】

○ プロサッカー(Jリーグ)、プロ野球等スポーツ、文化団体との連携

 ・ サッカーJリーグ「鹿島アントラーズ」との連携によるイベント実施 【茨城県】
 ・ サッカーJリーグ「ザスパ草津」、BCリーグ(ベースボールチャレンジリーグ)
   「群馬ダイヤモンドペガサス」との連携によるイベント実施
【群馬県】
 ・ サッカーJリーグ「大宮アルディージャ」との連携によるPR実施 【埼玉県】
 ・ サッカーJリーグ「柏レイソル」「ジェフ市原・千葉」との連携による イベント実施 【千葉県】
 ・ サッカーJリーグ「FC東京」との連携によるイベント実施 【東京都】
 ・ アメリカンフットボールXリーグとの連携によるPRの実施 【東京都】
 ・ サッカーJリーグ「アルビレックス新潟」との連携によるイベント実施 【新潟県】
 ・ サッカーJリーグ「京都サンガ」との連携によるイベントの実施 【京都府】
 ・ サッカーJリーグ「ガンバ大阪」との連携によるイベント実施 【大阪府】
 ・ サッカーJリーグ「ヴィッセル神戸」との連携によるイベント実施 【兵庫県】
 ・ プロ野球「広島東洋カープ」、サッカーJリーグ「サンフレッチェ広島」、広島交響楽団との連携によるイベント実施 【広島県】
 ・ サッカーJリーグ「愛媛FC」との連携によるイベント実施 【愛媛県】
 ・ サッカーJリーグ「横浜F・マリノス」との連携によるPR実施 【横浜市】
 ・ サッカーJリーグ「清水エスパルス」との連携によるイベント実施 【静岡市】
 ・ サッカーJリーグ「名古屋グランパスエイト」との連携によるPR実施 【名古屋市】
 ・ バレーボールVリーグ「堺ブレイザーズ」との連携によるイベント実施 【堺市】
 ・ サッカーJリーグ「ロアッソ熊本」との連携によるPR実施 【熊本市】

○ 電車、バス等の公共交通機関のオレンジリボンラッピング

 千葉県、横浜市、熊本市、高崎市等において、電車、バス等公共交通機関の車体広告、ラッピング等による運行

○ その他

 ・ ローカルヒーローショーの開催 【東京都】
 ・ NPO法人日本ガーディアンエンジェルスとの連携によるPR 【東京都】
 ・ コンビニエンスストアとの連携によるキャンペーンの実施 【新潟県、三重県、滋賀県、京都府、横浜市】
 ・ 親子の夢や願いを込めたオレンジカードやオレンジリボンで装飾するオレンジツリー 【愛媛県】
 ・ 神戸全日本女子ハーフマラソン大会等各種スポーツ大会でのPR 【神戸市】
 ・ オレンジリボンTO熊カード(電車・バス共通カード)の制作 【熊本市】
 ・ 子育てすごろく(市内の子育て支援制度の紹介用)の製作 【新潟県妙高市】

6.児童虐待防止対策協議会(第13回)の開催

児童虐待防止対策に関する府省庁等及び関係団体が一堂に会し、児童虐待に関する情報と意見交換を行い、相互の連携強化を図るなど、総合的な取組を推進するため、児童虐待防止法が施行される直前の平成11年度から年1回程度、標記協議会を開催してきました。平成21年度においても、「児童虐待防止推進月間(11月)」を契機として、児童虐待防止のための広報・啓発活動をはじめ、家庭や学校、地域など社会全般にわたり、各種の児童虐待防止活動のより一層の促進が図られるよう、次のとおり協議会を開催します。

【日  程】 10月14日(水) 15:30〜17:00

【場  所】 厚生労働省9階 省議室

【議  題】
(1)政府における児童虐待防止に向けた取組等について
(2)児童虐待防止対策協議会参加団体の取組等について
(3)児童虐待防止に向けた連携強化等を図るための意見・情報交換など

【児童虐待防止対策協議会メンバー(平成21年9月現在)】

○府省庁及び裁判所

1 内閣府政策統括官(共生社会政策担当)

2 警察庁生活安全局

3 法務省人権擁護局

4 文部科学省生涯学習政策局

5 厚生労働省雇用均等・児童家庭局

6 最高裁判所事務総局家庭局

○関係団体

1 (社)全国保健センター連合会 21 日本子ども虐待防止学会
2 (社)日本医師会 22 日本弁護士連合会
3 (社)日本看護協会 23 (福)子どもの虐待防止センター
4 (社)日本歯科医師会 24 (福)日本保育協会
5 (社)日本PTA全国協議会 25 日本私立小学校連合会
6 全国家庭相談員連絡協議会 26 日本私立中学高等学校連合会
7 全国国公立幼稚園長会 27 全国高等学校長協会
8 全国児童自立支援施設協議会 28 全日本中学校長会
9 全国児童相談所長会 29 (特)チャイルドライン支援センター
10 全国児童養護施設協議会 30 (財)全国里親会
11 全国情短施設協議会 31 全国母子生活支援施設協議会
12 全国人権擁護委員連合会 32 (社)全国私立保育園連盟
13 全国乳児福祉協議会 33 日本子どもの虐待防止民間ネットワーク
14 全国保健師長会 34 子どもの虹情報研修センター
15 全国保健所長会 35 (特)児童虐待防止全国ネットワーク
16 全国民生委員児童委員連合会 36 全国児童家庭支援センター協議会
17 全国養護教諭連絡協議会 37 全国自立援助ホーム連絡協議会
18 全国連合小学校長会 38 全国保育協議会
19 全日本私立幼稚園連合会 39 (福)全国社会福祉協議会
20 日本子ども家庭総合研究所 40 (社)日本助産師会

【取材・傍聴】

本協議会は公開とし、記者等の皆様の取材・傍聴は自由ですので、取材・傍聴を希望される方は、10月13日(火)17:00までに虐待防止対策室調整係(内7799)までお申し込みください(カメラ撮りは冒頭の挨拶時のみ可(15:30〜15:40予定))。

II    児童相談所全国共通ダイヤルの運用開始について(詳細は別添3参照)

育児や子育てに悩んだ時、虐待を受けたと思われる子どもを見つけた時などに、ためらわずに児童相談所に電話していただけるよう、全国共通の番号によって近くの児童相談所に電話が繋がる仕組みを導入し、本年10月1日より運用を開始いたします。

児童相談所全国共通ダイヤルの概要

1.共通ダイヤルの番号

0570−064−000

2.仕組み

全国共通ダイヤルに電話をかけると、発信された電話の市内局番等から当該地域を特定し、管轄する児童相談所に電話を転送します。

【主な転送パターン】

(1) 固定電話から発信した場合で、発信された電話の市内局番等から
・児童相談所の管轄が特定できる場合
 → そのまま管轄児童相談所へ転送します
・児童相談所の管轄が特定できない場合
 → ガイダンスに沿って、お住まいの地域を番号で入力してもらうことにより、管轄児童相談所へ転送します。

(2) 携帯電話から発信
 → ガイダンスに沿って、お住まいの地域の郵便番号(7桁)を入力してもらうことにより、管轄児童相談所へ転送します。

3.留意点

・PHSや一部のIP電話からはつながりません。

・プッシュ信号が出せない電話からは郵便番号等の入力ができません。

・一部、本システムに未加入の地域があります。(未加入の場合は、児童相談所の電話番号がアナウンスされます。) ※加入率 93%(平成21年9月28日現在)

III    児童相談所の業務等に関する取材について

平成21年10月1日(木)より、児童相談所全国共通ダイヤルの運用が開始されます。また、毎年11月は児童虐待防止推進月間として、児童虐待防止のための様々な取組がなされます。

それに先立ちまして、子育て相談や虐待通告の相談窓口である児童相談所を、広く一般の方々に知ってもらうため、児童相談所における執務室や面接室の様子について、以下の条件により撮影を可能といたしますので、お知らせします。
(事前の申し込みが必要となります。)

1.日時:平成21年10月1日(木)10:30〜11:30

2.場所:東京都児童相談センター
     住所:東京都新宿区戸山3−17−1
     電話:03−3208−1121(代)
     (東京メトロ副都心線西早稲田駅下車)

3.集合時間:当日午前10:20に東京都児童相談センター4階第一会議室集合

4.撮影:
  東京都児童相談センターの職員が、以下についてご案内いたします。
  (1) 児童相談所執務室
    児童福祉司が電話相談に応じる様子等
  (2)面接室
   児童福祉司が相談者の相談に応じている様子等(相談者は職員になります)

5.留意事項:
 ・ 映像撮りが可能な範囲や時間帯は、児童相談センター職員の指示に従ってください。
 ・ 職員、相談者や子どもの顔が特定できるようなカメラ回しはご遠慮ください。
 ・ 担当職員以外の職員、相談者や子どもへの取材はご遠慮ください。
 ・ 施設を利用される方の妨げとならないよう十分ご注意ください。
 ・ 施設の駐車場の利用を希望する場合は、取材申込時に車種、ナンバーを登録してください。(台数制限がありますので、利用できない場合があります。)

6.取材申込先:平成21年9月30日(水)までに以下の担当宛
        雇用均等・児童家庭局総務課児童相談係
          電話:03-5253-1111(内線7829)

◆ 別添1 地方自治体の主な取組(PDF:184KB)

◆ 別添2 民間団体の取組(PDF:96KB)

◆ 別添3 児童相談所全国共通ダイヤルのフローイメージ(PDF:139KB)

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