平成２２年度厚生労働省税制改正要望の主な事項
第１ 地域医療の再生に向けて
・ 医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置の創設
持分のある医療法人のうち、持分のない医療法人への５年以内の移行を検討するものについて、相続税・贈与税の納税猶予等の特例措置を講ずる。
・ 周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する分娩施設に係る特例措置の延長
周産期医療の連携体制を担う医療機関が、分娩の用に供する不動産を取得した場合の不動産取得税の特例措置を延長する。
・ 情報基盤強化税制の適用期限の延長
医療機関等が、レセプト電算処理やレセプトのオンライン請求のためのソフトウェア等を取得した場合の特例措置（情報基盤強化税制）を延長する。
・ 中小企業投資促進税制の適用期限の延長
医業、医薬品・医療機器産業、生活衛生関係営業等を行う中小企業者等が、一定規模以上の機械装置等を取得した場合の特例措置（中小企業投資促進税制）を延長する。
第２ 安心・活力の実現に向けた雇用対策の推進
・ 障害者雇用促進法の改正に伴う障害者を雇用する事業所等に係る税制上の特例措置の拡充
改正障害者雇用促進法の施行に伴い、税制上の特例において、適用要件の算定に当たり、短時間労働者（週所定労働時間２０時間以上３０時間未満）を加える。
第３ 少子化対策の総合的な強化
・ 次世代育成支援のための新たな制度体系の構築等の少子化対策の推進のための所要の措置の創設
第４ 健康で暮らせる社会の実現に向けて
・ たばこ対策としてのたばこ税の税率の引上げ
・ 試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除の延長
医薬品・医療機器企業等の試験研究を活性化するため、試験研究費総額の一定割合を税額控除する制度を延長する。
・ 特別試験研究に係る税額控除制度の拡充
特別試験研究費（オーファンドラッグ等の試験研究費）に係る税額控除限度額を、総額試験研究税額控除分と別枠に設定する。
・ と畜場における設備に係る課税標準の特例措置の延長
と畜場の設置者が、牛の処理を衛生的に行うための設備を取得した場合の固定資産税の特例措置を延長する。
第５ 高齢者等が生き生きと安心して暮らせる社会の実現
・ 長寿医療制度（後期高齢者医療制度）及び介護保険制度の保険料に係る社会保険料控除の適用に関する特例措置の創設
被保険者が特別徴収の方法により支払った長寿医療制度及び介護保険制度の保険料については、生計を一にするその他の親族が支払ったものとみなして社会保険料控除を適用する。
・ 公益法人制度改革に伴う老人福祉施設等に係る非課税措置の創設
第６ 安心して働ける社会の実現
・ 勤労者が使用者から住宅資金の貸付けを受けた場合の経済的利益等に関する課税特例措置の適用期限の延長
給与所得者が自己の居住の用に供する住宅の取得をする際に受ける一定の経済的利益等を非課税とする特例措置を延長する。
第７ 各種施策の推進
・ 公害防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長
公害防止対策の適正かつ円滑な推進を図るため、公害防止用設備に係る固定資産税の特例措置を延長する。
・ 試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金に係る指定寄附金制度の創設
試験研究等を目的とする独立行政法人への寄附金について、全額損金算入できる指定寄附金に指定する制度を創設する。
問い合わせ先：（代）03-5253-1111
社会保障担当参事官室 政策第二係
山田章平、中村彩子（内線7693）
労働政策担当参事官室 企画第二係
長良健二、桐石邦生（内線7992）