平成２１年７月１７日（金）
(担当)
保険局総務課 大西（内線3176）
大臣官房総務課 北波（内線7107)
医療・介護改革調整会議の設置について
医療と介護を担当する医政・老健・保険の３局が統一された方針の下で整合的な政策を立案・実施するため、別紙のとおり、７月２４日（金）に医療・介護改革調整会議を設置することとしましたので、お知らせします。
１ 会議の任務
○ 医療・介護の連携と機能強化に向けて、医療・介護の制度や報酬の見直しを統一的な方針の下で整合的に行うため、厚生労働省内に「医療・介護改革調整会議」（以下「調整会議」という。）を設置する。
○ 医政局、老健局及び保険局の３局で特に連携が必要とされる政策課題について調整を行うため、調整会議の下に「医療・介護の連携と機能強化に関するプロジェクトチーム」（以下「プロジェクトチーム」という。）を設置する。
２ 会議の構成
（１）調整会議
○ 厚生労働事務次官を議長とする。
○ 医政局長、老健局長及び保険局長並びに関係の大臣官房審議官※を構成員とする。
※ 関係審議官
大臣官房審議官（医療保険、医政、医療・介護連携担当）
大臣官房審議官（健康、食品安全、医療人材及び国立病院担当）
大臣官房審議官（老健、社会、障害保健福祉、医療・介護地域連携担当）
大臣官房審議官（がん対策、国際感染症対策、医政担当）
（２）プロジェクトチーム
○ 大臣官房審議官（医療保険、医政、医療・介護連携担当）を主査とする。
○ 医政局、老健局及び保険局の関係課長※を構成員とする。
※ プロジェクトチーム構成員
医政局総務課長、政策医療課長、指導課長、看護課長、医事課長、老健局総務課長、介護保険計画課長、高齢者支援課長、振興課長、老人保健課長、保険局総務課長、高齢者医療課長、医療課長
（３）アドバイザリーグループ
○ 調整会議は、医療・介護の利用者をはじめとした外部の有識者により構成されるアドバイザリーグループを設ける。
○ 調整会議及びプロジェクトチームは、必要に応じ、アドバイザリーグループの意見を聴取する。
（４）事務局
○ 調整会議の事務局長は、大臣官房審議官（医療保険、医政、医療・介護連携担当）とする。
○ プロジェクトチームの事務局長は、医療・介護連携推進官とする。
○ 医政局、老健局及び保険局の企画官級職員及び課長補佐級職員を調整会議及びプロジェクトチームの事務局員とする。
３ 今後の予定
○ 調整会議及びプロジェクトチームは、７月２４日に設置する。
【参考】厚生労働行政の在り方に関する懇談会 最終報告における指摘
（医療・介護の連携）
○ 高齢化の進展に伴い、医療と介護を同時に必要とする国民は今後ますます増大する。急性期から回復期、慢性期と一貫した医療・介護サービスの提供体制を構築し、その効率化と機能強化を図ることが急務であり、行政の組織体制も、その的確な推進を図ることができるものとすべき。
○ こうした観点から、医療サービスの提供面を担当する医政局、公的医療保険制度の運営を通じて医療サービスの費用面を担当する保険局、介護サービスの提供と介護保険制度を担当する老健局の３局が、統一された方針の下に整合的に政策の立案・実施を行うことを組織面でも確保することが必要。
○ このため、既存の審議官の任務を見直し、医療・介護に関する基本的・総合的な政策方針の策定や調整を局横断的に担当させる。その組織については企画官などのスタッフを活用。平成２４年には診療報酬・介護報酬の同時改定が予定されていることも踏まえ、速やかに体制整備を図ることが必要。
