厚生労働省：平成20年度における石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について（速報値）

厚生労働省

平成２１年　６月　２９日

担

当

労働基準局労災補償部補償課

職業病認定対策室

室　　　長	渡辺　　輝生
室長補佐	山口　　浩幸
電　　話	03-5253-1111(内線5569、5205)
夜間直通	03-3502-6750

［参考資料について］

労働基準局労災補償部労災管理課

課長補佐	古館　　哲生
電　　話	03-5253-1111(内線5591、5437)
夜間直通	03-3502-6292

平成２０年度における石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について（速報値）
～前年度に比べ、請求件数、支給決定件数ともに増加～

１　労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の保険給付に係る請求・支給決定状況

●労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の請求件数は、前年度に比べ12.5％の増加

・労災保険給付の請求件数		┌ │ └	平成２０年度	１，２６８件(速報値)	┐ │ ┘
			平成１９年度	１，１２７件

●労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の支給決定件数は、前年度に比べ6.1％の増加

・労災保険給付の支給決定件数		┌ │ └	平成２０年度	１，０６３件(速報値)	┐ │ ┘
			平成１９年度	１，００２件

２　石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・支給決定状況

●石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数は、前年度と比べ126.5％の増加

・特別遺族給付金の請求件数		┌ │ └	平成２０年度	２５６件(速報値)	┐ │ ┘
			平成１９年度	１１３件

●石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定件数は、前年度と比べ22.2％の増加

・特別遺族給付金の支給決定件数
	┌ │ └	平成２０年度	１２１件(速報値)	┐ │ ┘
		平成１９年度	９９件

表１　労災保険法に基づく肺がん・中皮腫の労災保険給付の請求・決定状況

（件）

年度			平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
区分			平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度	平成20年度
肺がん	請求件数		61	701	877	590	640
	決定件数		61	277	1055	623	612
		うち支給決定件数	58	213	783	502	503
中皮腫	請求件数		149	1082	831	537	628
	決定件数		131	556	1140	560	607
		うち支給決定件数	128	502	1001	500	560
計	請求件数		210	1783	1708	1127	1268
	決定件数		192	833	2195	1183	1219
		うち支給決定件数	186	715	1784	1002	1063
注1　決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。注2　特別遺族給付金は含まない。注3　平成20年度は速報値である。

表２　平成20年度労災保険法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の労災請求・決定状況（都道府県別）(速報値）

局名	請求件数	支給決定件数	内訳
			肺がん		中皮腫
			請求件数	支給決定件数	請求件数	支給決定件数
北海道	60	59	30	34	30	25
青森	4	4	1	3	3	1
岩手	3	2	2	1	1	1
宮城	11	9	3	2	8	7
秋田	3	1	3	1
山形	9	8	3	5	6	3
福島	19	18	7	5	12	13
茨城	8	8	4	5	4	3
栃木	4	4	1		3	4
群馬	6	5	3	2	3	3
埼玉	53	34	32	18	21	16
千葉	43	38	29	27	14	11
東京	140	140	73	68	67	72
神奈川	105	87	63	47	42	40
新潟	19	17	10	12	9	5
富山	18	12	6	5	12	7
石川	3	1	1	1	2
福井	6	4	2	1	4	3
山梨	4	2	2		2	2
長野	11	10	1	2	10	8
岐阜	13	9	4	1	9	8
静岡	25	22	9	11	16	11
愛知	59	52	34	21	25	31
三重	19	17	12	13	7	4
滋賀	8	7	1	1	7	6
京都	14	12	8	4	6	8
大阪	126	92	57	38	69	54
兵庫	125	114	65	53	60	61
奈良	12	14	8	6	4	8
和歌山	9	6	7	3	2	3
鳥取	2	1	1		1	1
島根	7	5	2	2	5	3
岡山	46	45	25	20	21	25
広島	69	53	34	24	35	29
山口	31	25	20	13	11	12
徳島	10	3	2		8	3
香川	17	16	11	9	6	7
愛媛	15	15	9	9	6	6
高知	3	1	1		2	1
福岡	48	41	16	13	32	28
佐賀	3	3	1	2	2	1
長崎	43	27	24	13	19	14
熊本	4	5	3	2	1	3
大分	15	7	6	3	9	4
宮崎	5	4			5	4
鹿児島	4	1	1		3	1
沖縄	7	3	3	3	4
計	1268	1063	640	503	628	560
注1　平成２０年度中に新規に支給決定等を行った者の都道府県別内訳（単位：人）注2　決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。

表３　特別遺族給付金に係る請求・決定状況

（件）

年度			平成18年度	平成19年度	平成20年度
区分			平成18年度	平成19年度	平成20年度
肺がん	決定件数		564	84	103
肺がん		うち支給決定件数	272	49	65
中皮腫	決定件数		633	54	52
中皮腫		うち支給決定件数	570	46	47
石綿肺	決定件数		47	4	8
石綿肺		うち支給決定件数	44	4	8
びまん性胸膜肥厚	決定件数		0	0	1
びまん性胸膜肥厚		うち支給決定件数	0	0	1
計	請求件数		1454	113	256
	決定件数		1244 (124)	142 (17)	164 (32)
		うち支給決定件数	886	99	121
注1　決定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。（　）は対象疾病でないことから不支給決定したもので、決定件数の外数である。注2　平成１８年度については、平成18年3月27日から平成19年3月末日までの件数。注3　請求時には疾病名は記載しないため、疾病別の請求件数は不明である。注4　平成２０年度は速報値である。

表４　平成20年度石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・決定状況（都道府県別）（速報値）

局名	請求件数	支給決定件数	内訳
局名	請求件数	支給決定件数	肺がん	中皮腫	石綿肺	びまん性胸膜肥厚
北海道	4	2	1	1
青　森
岩　手
宮　城	6
秋　田
山　形	1	1		1
福　島	1	1		1
茨　城	2	2		1	1
栃　木	2	2		2
群　馬	1	1	1
埼　玉	10	6	4	2
千　葉
東　京	20	10	5	4	1
神奈川	27	19	13	3	2	1
新　潟	1
富　山	2	2		1	1
石　川	1
福　井
山　梨
長　野	3
岐　阜	4	1		1
静　岡	2
愛　知	14	12	8	4
三　重	1
滋　賀	1
京　都	3	2	1	1
大　阪	31	14	6	5	3
兵　庫	35	19	10	9
奈　良	4	1	1
和歌山	4
鳥　取
島　根	2
岡　山	7	4	2	2
広　島	14	5	1	4
山　口	6
徳　島
香　川	3	3	2	1
愛　媛	5	2	1	1
高　知	1
福　岡	7	4	3	1
佐　賀
長　崎	18	5	4	1
熊　本	3
大　分	2	1		1
宮　崎	2
鹿児島	2
沖　縄	4	2	2
計	256	121	65	47	8	1

注1　平成20年度中に支給決定等を行った者の都道府県別内訳（単位：人）注2　請求時には疾病名は記載しないため、疾病別の請求件数は不明である。

表５　労災保険法に基づく保険給付及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金の業種別支給決定内訳（速報値）

（平成２０年度）

		労災保険法		石綿救済法
		(内訳)		(内訳)
		肺がん	中皮腫	肺がん	中皮腫	石綿肺	びまん性胸膜肥厚
建設業		245	253	16	15	4
	ほ装工事業
	建築事業（既設建築物設備工事業を除く）	166	171	13	11	3
	既設建築物設備工事業	59	64		3	1
	機械装置の組立て又は据付けの事業	9	4	1
	その他の建設事業	11	14	2	1
鉱業			1
	金属鉱業、非金属鉱業、石炭鉱業
	原油又は天然ガス鉱業
	採石業		1
製造業		211	253	45	29	4	1
	食料品製造業（たばこ等製造業を除く）		1
	繊維工業又は繊維製品製造業	8	8		1
	木材又は木製品製造業	1	3
	パルプ又は紙製品製造業	4	4		1
	印刷又は製本業
	化学工業	25	13	3	2
	ガラス又はセメント製造業	5	7	2
	コンクリート製造業	3	2	2		1
	陶磁器製品製造業	1
	窯業又は土石製品製造業	18	25	6	1	2	1
	金属精錬業（非鉄金属精練業を除く）	10	7		4
	非鉄金属精錬業	1	1
	金属材料品製造業（鋳物業を除く）	1	1		1
	鋳物業	2	1	1
	金属製品製造業又は金属加工業	10	20	4
	洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業	1
	めっき業	2
	機械器具製造業	17	31	2	4
	電気機械器具製造業	2	12		2
	輸送用機械器具製造業（船舶製造を除く）	17	39	12	8	1
	船舶製造（修理業を含む）	74	70	12	5
	計量器、光学器械、時計等製造業
	貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業
	上記以外の製造業	9	8	1
運輸業		18	13	3	1
	交通運輸事業	2	3
	貨物取扱事業	5	4	1	1
	港湾貨物取扱事業	8	4	1
	港湾荷役業	3	2	1
電気、ガス、水道又は熱供給の事業		4	2		2
その他の事業		25	38	1
	清掃、火葬又はと畜の事業	1	1
	ビルメンテナンス業		3
	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業		2
	通信業、放送業、新聞業又は出版業		1
	卸売業、小売業、飲食店又は宿泊業	5	11
	金融業、保険業又は不動産業	1	1
	その他の各種事業	18	19	1
合　計		503	560	65	47	8	1
注　業種については、「日本標準産業分類」を参考として作成された「労災保険適用事業細目」により分類した。

参考資料

表１　石綿による肺がん・中皮腫の遺族補償給付に係る労働者の性別・疾病別・死亡年別一覧（平成２０年度※）

死亡年	計	肺がん		計	中皮腫		計	合計
死亡年	計	男	女	計	男	女	計	男	女
平成１３年（2001年）	1	1					1	1
平成１４年（2002年）	7	7					7	7
平成１５年（2003年）	10	10		9	8	1	19	18	1
平成１６年（2004年）	14	14		6	5	1	20	19	1
平成１７年（2005年）	8	8		4	4		12	12
平成１８年（2006年）	15	14	1	4	3	1	19	17	2
平成１９年（2007年）	35	35		67	65	2	102	100	2
平成２０年（2008年）	145	145		253	244	9	398	389	9
平成２１年（2009年）	6	6		18	17	1	24	23	1
合計	241	240	1	361	346	15	602	586	16

※　平成２０年度に遺族補償給付に係る支給決定を受けた者を計上。

表２　【特別遺族給付金】性別・疾病別・死亡年別一覧（平成２０年度）

死亡年	計	肺がん		計	中皮腫		計	石綿肺		計	びまん性胸膜肥厚		計	合計
死亡年	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
昭和３８年（1963年）
昭和３９年（1964年）
昭和４０年（1965年）
昭和４１年（1966年）
昭和４２年（1967年）
昭和４３年（1968年）
昭和４４年（1969年）
昭和４５年（1970年）
昭和４６年（1971年）
昭和４７年（1972年）
昭和４８年（1973年）
昭和４９年（1974年）	1	1											1	1
昭和５０年（1975年）
昭和５１年（1976年）
昭和５２年（1977年）
昭和５３年（1978年）
昭和５４年（1979年）
昭和５５年（1980年）	1	1		2	2								3	3
昭和５６年（1981年）				2	2								2	2
昭和５７年（1982年）
昭和５８年（1983年）
昭和５９年（1984年）	1	1		1	1								2	2
昭和６０年（1985年）	4	4											4	4
昭和６１年（1986年）	3	3											3	3
昭和６２年（1987年）	3	3											3	3
昭和６３年（1988年）	2	2		1	1								3	3
平成元年（1989年）	2	2											2	2
平成２年（1990年）	4	4					1	1					5	5
平成３年（1991年）
平成４年（1992年）	3	3		1	1		1	1					5	5
平成５年（1993年）	3	3		2	1	1							5	4	1
平成６年（1994年）	2	2		3	3								5	5
平成７年（1995年）	1	1		4	4		1	1					6	6
平成８年（1996年）	5	5		7	6	1	1	1					13	12	1
平成９年（1997年）	4	4		8	8								12	12
平成１０年（1998年）	5	5		5	5								10	10
平成１１年（1999年）	7	7		3	3								10	10
平成１２年（2000年）	6	6		2	2		1	1					9	9
平成１３年（2001年）	4	4		2	2					1	1		7	7
平成１４年（2002年）	3	3		4	4		2	2					9	9
平成１５年（2003年）	1	1					1	1					2	2
平成１６年（2004年）
平成１７年（2005年）
平成１８年（2006年）
平成１９年（2007年）
平成２０年（2008年）
平成２１年（2009年）
合計	65	65		47	45	2	8	8		1	1		121	119	2

表３　石綿による肺がん・中皮腫の遺族補償給付及び特別遺族給付金に係る労働者の
性別・疾病別・死亡年別一覧（平成20年度以前認定等分※）

死亡年	計	肺がん		計	中皮腫		計	合計
死亡年	計	男	女	計	男	女	計	男	女
昭和３８年（1963年）	1	1					1	1
昭和３９年（1964年）
昭和４０年（1965年）
昭和４１年（1966年）	1	1					1	1
昭和４２年（1967年）
昭和４３年（1968年）
昭和４４年（1969年）	1	1					1	1
昭和４５年（1970年）
昭和４６年（1971年）
昭和４７年（1972年）	1	1					1	1
昭和４８年（1973年）
昭和４９年（1974年）	2	2		1	1		3	3
昭和５０年（1975年）				1		1	1		1
昭和５１年（1976年）	2	2					2	2
昭和５２年（1977年）	2	2					2	2
昭和５３年（1978年）				1	1		1	1
昭和５４年（1979年）	2	2		3	3		5	5
昭和５５年（1980年）	4	4		3	3		7	7
昭和５６年（1981年）	5	4	1	3	3		8	7	1
昭和５７年（1982年）	3	3		4	4		7	7
昭和５８年（1983年）	7	7		3	2	1	10	9	1
昭和５９年（1984年）	4	4		6	6		10	10
昭和６０年（1985年）	9	9		6	5	1	15	14	1
昭和６１年（1986年）	11	11		9	9		20	20
昭和６２年（1987年）	10	10		8	8		18	18
昭和６３年（1988年）	9	9		14	14		23	23
平成元年（1989年）	12	12		9	9		21	21
平成２年（1990年）	20	20		12	12		32	32
平成３年（1991年）	10	9	1	25	23	2	35	32	3
平成４年（1992年）	25	25		38	35	3	63	60	3
平成５年（1993年）	29	28	1	42	39	3	71	67	4
平成６年（1994年）	26	26		50	49	1	76	75	1
平成７年（1995年）	23	23		48	46	2	71	69	2
平成８年（1996年）	28	27	1	73	70	3	101	97	4
平成９年（1997年）	47	43	4	74	72	2	121	115	6
平成１０年（1998年）	57	55	2	100	96	4	157	151	6
平成１１年（1999年）	61	56	5	117	114	3	178	170	8
平成１２年（2000年）	51	49	2	154	145	8	204	194	10
平成１３年（2001年）	77	74	3	150	147	3	227	221	6
平成１４年（2002年）	107	104	3	149	144	5	256	248	8
平成１５年（2003年）	95	92	3	233	224	9	328	316	12
平成１６年（2004年）	154	148	6	230	219	11	384	367	17
平成１７年（2005年）	161	155	6	311	304	7	472	459	13
平成１８年（2006年）	265	259	6	401	381	20	666	640	26
平成１９年（2007年）	237	235	2	397	382	15	634	617	17
平成２０年（2008年）	160	160		277	268	9	437	428	9
平成２１年（2009年）	6	6		18	17	1	24	23	1
合計	1725	1679	46	2969	2855	114	4694	4534	160

※　平成20年度以前に遺族補償給付又は特別遺族給付金に係る支給決定を受けた者を計上。

表４　船員保険における石綿による肺がん・中皮腫の遺族年金等※1に係る被保険者
であった方の性別・疾病別・死亡年別一覧（平成20年度※2）

死亡年	計	肺がん		計	中皮腫		計	合計
死亡年	計	男	女	計	男	女	計	男	女
平成１４年（2002年）	1	1					1	1
平成１５年（2003年）				1	1		1	1
平成１７年（2005年）				1	1		1	1
平成１８年（2006年）	1	1					1	1
平成１９年（2007年）	1	1					1	1
平成２０年（2008年）	2	2		2	2		4	4
合計	5	5		4	4		9	9

※１　遺族年金等とは、遺族年金及び遺族一時金をいう。
※２　平成２０年度に遺族年金等に係る支給決定を受けた者を計上。

表５　船員保険における石綿による肺がん・中皮腫の遺族年金等※1に係る被保険者
であった方の性別・疾病別・死亡年別一覧（平成20年度以前認定分※2）

死亡年	計	肺がん		計	中皮腫		計	合計
死亡年	計	男	女	計	男	女	計	男	女
昭和５９年（1984年）				1	1		1	1
平成４年（1992年）	1	1					1	1
平成９年（1997年）				1	1		1	1
平成１０年（1998年）				1	1		1	1
平成１１年（1999年）				2	2		2	2
平成１２年（2000年）	3	3		1	1		4	4
平成１３年（2001年）	2	2		2	2		4	4
平成１４年（2002年）	2	2		1	1		3	3
平成１５年（2003年）	1	1		5	5		6	6
平成１６年（2004年）	1	1		2	2		3	3
平成１７年（2005年）	2	2		4	4		6	6
平成１８年（2006年）	6	6		5	5		11	11
平成１９年（2007年）	2	2		2	2		4	4
平成２０年（2008年）	2	2		2	2		4	4
合計	22	22		29	29		51	51

※１　遺族年金等とは、遺族年金及び遺族一時金をいう。
※２　平成20年度以前に船員保険の遺族年金等に係る支給決定を受けた者を計上。

平成２０年度における石綿による健康被害に係る給付の請求・決定状況について（速報値） ～前年度に比べ、請求件数、支給決定件数ともに増加～

１ 労災保険法に基づく石綿による肺がん・中皮腫の保険給付に係る請求・支給決定状況

２ 石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・支給決定状況

表１ 労災保険法に基づく肺がん・中皮腫の労災保険給付の請求・決定状況

表２ 平成20年度労災保険法に基づく石綿による肺がん及び中皮腫の労災請求・決定状況（都道府県別）(速報値）

表３ 特別遺族給付金に係る請求・決定状況

表４ 平成20年度石綿救済法に基づく特別遺族給付金に係る請求・決定状況（都道府県別）（速報値）

表５ 労災保険法に基づく保険給付及び石綿救済法に基づく特別遺族給付金 の業種別支給決定内訳（速報値）

表１ 石綿による肺がん・中皮腫の遺族補償給付に係る労働者の性別・疾病別・死亡年別一覧（平成２０年度※）

表２ 【特別遺族給付金】性別・疾病別・死亡年別一覧（平成２０年度）

表３ 石綿による肺がん・中皮腫の遺族補償給付及び特別遺族給付金に係る労働者の 性別・疾病別・死亡年別一覧（平成20年度以前認定等分※）

表４ 船員保険における石綿による肺がん・中皮腫の遺族年金等※1に係る被保険者であった方の性別・疾病別・死亡年別一覧（平成20年度※2）

表５ 船員保険における石綿による肺がん・中皮腫の遺族年金等※1に係る被保険者であった方の性別・疾病別・死亡年別一覧（平成20年度以前認定分※2）