平成２１年６月１９日
照会先：
健康局生活衛生課
課長補佐 新津（内線２４３１）
管理係長 吉田（内線２４３４）
（代表）０３−５２５３−１１１１
（夜間）０３−３５９５−２３０１
新型インフルエンザ関連特別融資について
新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）の影響により、旅館・ホテル業の資金繰りが懸念されることに鑑み、株式会社日本政策金融公庫におけるセーフティネット貸付に加え、平成２１年７月１日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を発動することとしました。
○衛生環境激変対策特別貸付制度の概要
感染症又は食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して、一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るための特別な貸付制度。
・貸付対象者：
新型インフルエンザにより影響を受けた旅館・ホテル業を営む者
・資金使途：
経営を安定させるために必要な運転資金
・貸付限度額：
旅館業について、別枠３，０００万円
・貸付期間：
５年以内（特に必要と認められる場合７年以内）
・据置期間：
６カ月以内（特に必要と認められる場合１年以内）
・貸付利率：
基準利率（２．３％〜２．６％）。ただし、振興計画に基づく事業を実施している者については、特別利率(3)（１．４％〜１．７％）
※利率は、いずれも平成２１年６月１０日現在
・取扱期間：
平成２１年７月１日から平成２１年１２月３０日まで
（参考）
○生活衛生セーフティネット貸付
・貸付対象者：
振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、社会的、経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上減少等業況悪化を来している者
・貸付限度額：
別枠５，７００万円
・貸付利率：
基準利率。ただし、最近の売上高が減少するなど一定の要件に該当する者は、「基準利率−０．３％」
○特別相談窓口
株式会社日本政策金融公庫の全国１５２の店舗において、「新型インフルエンザ関連中小企業金融支援対策特別相談窓口」を設置し、融資相談及び返済相談に対応している。