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平成２１年６月１０日 職業能力開発局総務課基盤整備室 室長福味 恵 室長補佐宇野 浩一 （担当・内線）企画調整係（５６０１） （電話代表）０３（５２５３）１１１１ （直通電話）０３（３５９５）３３７７ （ＦＡＸ）０３（３５０２）２６３０ |
平成20年度能力開発基本調査結果の概要について
平成20年度能力開発基本調査の調査結果を、今般とりまとめいたしましたので公表します。
【調査結果のポイント】
１ 教育訓練の実施状況をみると、OFF-JT実施率は前年度とほぼ横ばいであるが、計画的なOJT実施率は10ポイント以上上昇している。また、非正社員に対する実施率は正社員の半分以下であり、大きな格差がみられる。特に、非正社員に対する実施率は、業種間での違いが大きい。
２ 教育訓練の対象として、選抜した労働者の能力を高めることと、労働者全体の能力を高めることのどちらを重視しているかをみると、２年前と比べ、前者が10ポイント以上増加して、後者を上回り、正社員で約６割となっている。
３ 教育訓練の方法について、外部・アウトソーシングの活用と社内での実施のどちらを重視しているかをみると、正社員はほぼ半々となっているのに対して、非正社員は社内での実施を重視しているものが多い。
４ 自己啓発を行った者の割合は正社員、非正社員ともに前年度を上回った。自己啓発における問題は、正社員、非正社員ともに、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高い。非正社員は、「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」を挙げる者の割合も高い。
５ 人材育成上何らかの問題があるとした事業所は約7割で、やや低下した。問題として、「指導する人材が不足している」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」などが挙げられている。
１ 調査の目的
この調査は、我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・非正社員別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。
２ 調査の時期
企業調査及び事業所調査は、平成20年10月6日から11月21日に調査を実施した。
個人調査は、平成20年10月6日から12月12日に調査を実施した。
３ 調査項目
(1) 企業調査
企業の概要、企業の教育訓練費用、従業員に対する能力開発の方針
(2) 事業所調査
事業所の概要、教育訓練の実施状況、人材育成、キャリア形成のための支援、職業能力評価の実施状況、技能継承
(3) 個人調査
ＯＦＦ−ＪＴの受講状況、自己啓発の実施状況、これからの職業生活設計
４ 調査の対象
(1) 企業調査
日本国全域において日本標準産業分類（平成19年11月改定）による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する企業のうちから一定の方法により抽出した約7,900企業とした。
(2) 事業所調査
日本国全域において日本標準産業分類による15大産業に属する30人以上の常用労働者を雇用する事業所のうちから一定の方法により抽出した約7,400事業所とした。
(3) 個人調査
上記(2)事業所に属している労働者のうちから、一定の方法により抽出した約24,000人とした。
５ 調査方法
(1) 企業調査
厚生労働省職業能力開発局から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象企業において記入した後、郵送により回収した。
(2) 事業所調査
厚生労働省職業能力開発局から民間委託機関を通じて、調査票を調査対象企業へ郵送し、調査対象事業所において記入した後、統計調査員が回収した。
(3) 個人調査
民間委託機関を通じて統計調査員が調査対象事業所に配付を依頼し、調査対象労働者が調査票を記入した後、民間委託機関あて郵送により回収した。
６ 調査対象数、有効回答数及び有効回答率
| 調査対象数 | 有効回答数 | 有効回答率 | |
| 企業調査 | 7,879企業 | 2,875企業 | 36.5% |
| 事業所調査 | 7,378事業所 | 4,561事業所 | 61.8% |
| 個人調査 | 19,869人 | 7,806人 | 39.3% |
７ 主な調査結果
次頁以下のとおり
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