１　 精神障害者については、平成17年の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）の改正において、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者を企業等における実雇用率の算定対象とする等の措置が講じられたところであり、障害者基本計画に基づく重点施策実施５か年計画（平成19年12月25日障害者施策推進本部決定）においては、56人以上の企業で雇用される精神障害者数を平成25年には1．5万人とする目標が設定されるなど、その雇用の促進が重要な課題となっています。

２　 厚生労働省では、精神障害者の新規求職申込件数や就職件数が大幅に増加する一方で、平成20年6月1日現在、56人以上の企業で常用雇用される精神障害者は約6,000人にとどまっていること等を踏まえ、平成20年度から精神障害者ステップアップ雇用奨励金を創設するなど、精神障害者の常用雇用への移行を促進するための各種施策を講じているところですが、多くの企業においては、精神障害者の雇用についてのノウハウが乏しく、そのために精神障害者の雇用を躊躇する現状があります。

３　 このため、厚生労働省では、精神障害者を雇用する前段階において必要とされる精神障害者の障害特性に応じた職域開拓や精神障害者の従業員に対する支援体制の整備等について、精神障害者の雇用に取り組む意欲のある企業に委託することにより、精神障害者の雇用・職場定着のノウハウを構築し、精神障害者の雇用に対する取組を支援する「精神障害者雇用促進モデル事業」を実施することとしました。

４　 今般、平成21年度から平成22年度にかけて本事業を実施する委託先企業について、企画競争の結果、上記の9社を選定し、5月1日より事業を実施することとしました。

５　 なお、厚生労働省では、事業を実施した企業からの精神障害者の雇用・職場定着に係る報告をもとに、その好事例やノウハウを他の企業に広く周知することにより、精神障害者の雇用を一層促進することとしています。