○　 少子高齢化の進展や人口減少社会を迎え、今後とも我が国経済社会が活力を維持していくためには、誰もが意欲と能力に応じて働くことができる「全員参加型社会」の実現が必要です。

○　 特に、中高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働き続けることができる社会の実現や、ニート等の若者や障害者など多様な人材を受け入れる社会の実現が重要な課題となっており、そのためには、ＮＰＯ法人や、いわゆるコミュニティ・ビジネスを行う民間事業者といった地域貢献活動を行う法人又は団体（以下「ＮＰＯ法人等」という。）を就業先として積極的に選択できるようにするなど、働き方の選択肢を広げるための支援を行う必要があります。

○　 本事業（地域貢献活動分野に係る職業能力開発推進体制整備モデル事業）は、このような状況を踏まえ、特に、今後、定年を迎え地域社会に戻ってくる団塊の世代等を中心とした中高年齢者等が、積極的にＮＰＯ法人等を就業先として選択できる環境を整備するため、ＮＰＯ法人等での雇用形態による就業又はＮＰＯ法人等の起業を希望する中高年齢者等に対し、ＮＰＯ法人等に関する情報提供やＮＰＯ法人等での職場体験機会の提供等を行うものとして、平成２０年度より実施しているものです。

○　 今般、平成２１年度に同事業を行う「地域貢献活動分野促進センター（コミュニティ・ジョブセンター）」の選定について、企画競争に付し、審査した結果、次の１０団体を選定したところであり、４月より順次事業を実施することとしています。