現下の社会・経済情勢の下、派遣・請負等の不安定な雇用形態にある日系人労働者については、日本語能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であることに加え、我が国における職務経験も十分ではないことから、一旦離職した場合には再就職が極めて厳しい状況におかれることとなります。

こうした中、母国に帰国の上で再就職を行うということも現実的な選択肢となりつつある状況です。

このような状況を踏まえ、与党新雇用対策に関するプロジェクトチームにおいても帰国を希望する日系人に対する帰国支援について提言されているところであり、厚生労働省としても、切実な帰国ニーズにこたえるため、帰国を決意した離職者に対し、一定の条件の下、帰国支援金を支給する事業を平成21年度より実施することとしたものです。（別添参照）

なお、我が国に引き続き在留の上で再就職を果たそうという方々に対しては、従来から日本人と同様の再就職支援、雇用維持のための各種事業や住宅確保支援策の活用といった取組みを行ってきているところですが、今後も地域の実情に応じた通訳・相談員の増員等相談支援体制の機動的な強化や日本語能力も含めたスキルアップを行う就労準備研修の円滑な実施を通じて、再就職支援等の支援を適切に実施することとしています。