雇用促進住宅については、昨年末以降、派遣契約の中途解除等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされた方々に対する対策としての活用（以下「活用」という。）を進めているところです。

一方、独立行政法人雇用・能力開発機構（以下「機構」という。）の中期目標においては、平成23年度までにおおむね３分の１の住宅を譲渡・廃止することとしていましたが、廃止決定した住宅も活用することに伴い、この目標の達成は困難となったものと判断し、これを削除すること等を内容とする中期目標の変更を行いました。

また、これまで、廃止決定した雇用促進住宅の入居者に対しては、機構において、中期目標(PDF:99KB) を達成する観点から、本年４月以降、退去促進の取組を実施することとされていたところですが、今回の変更に伴い、経済状況、雇用失業情勢等を勘案し、活用を進める一方で機械的に退去を求めることとならないよう、少なくとも３年間はこれを延期する方向で新たな方針を決定し、機構より入居者の方々にお知らせする予定です。