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厚生労働省発表 中央職業能力開発協会発表 平成21年3月30日 |
厚生労働省職業能力開発局 キャリア形成支援室 室長伊藤 正史 室長補佐渡部 昌平 電話 03-3502-8931(直通) 中央職業能力開発協会 キャリア形成推進部 部長永田 有 支援企画課長有馬 隆継 促進課長石川 和弥 電話 03-5800-3547(支援企画課) 03-5800-3138(促進課) |
キャリア・コンサルティング研究会等報告書発表
〜「指導レベル」キャリア・コンサルタントに求められる能力要件・評価の枠組み等と、キャリア・コンサルティングが若者のキャリア形成に関わり果たすべき役割を明確化〜
(ポイント)
○ 「キャリア・コンサルティング研究会」報告書
「指導レベル」キャリア・コンサルタントの能力要件と評価の枠組み等について検討を行い、1級技能検定制度と登録制度(技能士の専門領域、活動・講習受講歴等を登録・公表する仕組み)を組み合わせることで、継続的な質の保証と専門性の確保を図るべき等の提言が取りまとめられた。
○ 「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」報告書
学校から職業への円滑な接続を実現する等の観点から、学校、企業、若者自立支援機関やキャリア・コンサルタントが果たすべき役割等について検討を行い、
・ 学校にはキャリア意識形成を図る役割、
・ 企業には募集・採用の前段階からの情報発信等の役割を求めるとともに、
・ キャリア・コンサルタントにはこれら課題を踏まえたプログラムの企画・実行に中心的役割を果たすべき
等の提言が取りまとめられた。
※ 「キャリア・コンサルティング研究会」
(座長:諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)
「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」
(座長:小野 紘昭 自由が丘産能短期大学能率科教授)
いずれも、平成20年度、厚生労働省の委託により、中央職業能力開発協会が開催
キャリア・コンサルティング研究会等報告書について
個人のキャリア形成を支援する専門職であるキャリア・コンサルタントは、官民の取組みにより養成、活動領域の拡大が進んでいるが、個人や組織(企業、教育機関等)がキャリア・コンサルティングを活用することの意義は未だに必ずしも広く浸透していない。
個人が「能力や適性を活かしてキャリア形成を進め」「経験を通じて成長し」「意欲や将来展望を持って働く」上で、自らの意識や努力だけでは困難な場合も多く、キャリア・コンサルタントが個人のキャリア形成を支援することは、個人はもとより社会・経済にとっても大きな意義があり、とりわけ現下の経済・雇用環境の激変の下で一層重要性が高まっている。
こうした社会的使命を担うキャリア・コンサルタントの根幹をなす「指導レベル」キャリア・コンサルタントについて、1級キャリア・コンサルティング技能検定の準備・実施に向け、また、労働政策上の諸課題に対応する観点から、能力要件と評価の仕組み等を明確化する必要が生じている。
また、若者のキャリア形成について、早期離職、ニート等の高止まり等の課題が生じている中で、教育機関、企業等の各領域において個別の取組みは行われて来たが、学校から職業への円滑な接続という観点から、キャリア・コンサルティングを機軸に若者の特性等を踏まえた一貫した支援を行うことについては、これまで十分な検討、事例の創出に至っていない。
こうした課題を踏まえ、平成20年度、厚生労働省の委託により、中央職業能力開発協会では「キャリア・コンサルティング研究会」(座長:諏訪 康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授)及び作業部会並びに「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」(座長:小野 紘昭 自由が丘産能短期大学能率科教授)及び作業部会を開催し、
○ 「キャリア・コンサルティング研究会」では、「指導レベル」キャリア・コンサルタントに求められる能力要件とこれを踏まえた能力評価の枠組み等について検討を行い、求められる水準に即した設計を凝らした1級技能検定制度と登録制度(技能士の専門領域、活動・講習受講歴等を登録・公表する仕組み)を組み合わせることで「指導レベル」キャリア・コンサルタントの継続的な質の保証、領域別の専門性の確保を図るべき等の提言を取りまとめた
○ また、「若年者向けキャリア・コンサルティング研究会」では、学校から職業への円滑な接続、ひいては定着、継続的職業能力開発を実現する観点から、学校、企業、若者自立支援機関等の関係機関、キャリア・コンサルタント自身が果たすべき役割等について検討を行い、教育機関にはキャリア意識形成を図る役割、企業にはインターンシップ受入など募集・採用前の段階からの情報発信等の役割を求めるとともに、キャリア・コンサルタントにはこれら関係機関の課題を踏まえたプログラムの企画・実行等に中心的役割を果たすべき等の提言を取りまとめた
ところ、以上の報告書を発表する。(概要は別添1(PDF:204KB)、別添2(PDF:201KB)、報告書本体は別添3、別添4)
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