いわゆるニート状態にある若者(35歳未満)の数は、依然として高水準にあり(平成20年64万人)、さらに30代後半の無業者の増加も認められます。
厚生労働省においては、若者の置かれたこのような状況を踏まえ、自立に向けた包括的な支援を個別的、継続的に実施するため、平成18年度から「地域若者サポートステーション事業」を推進しています。
本事業は、地方自治体との協働により、地域の若者支援機関からなるネットワークを構築するとともに、その拠点となる「地域若者サポートステーション」を設置し、専門的な相談やネットワークを活用した誘導など、多様な就労支援メニューを提供するものであり、平成21年度は全国92か所に増設するとともに(平成18年度25か所、平成19年度50か所、平成20年度77か所)、地域若者サポートステーションに対し情報提供、技術的支援、業務指導等を実施する「若者自立支援中央センター」を全国1か所に設置することとしています(概要参照)(PDF:49KB)。
さらに、平成21年度において、各地域若者サポートステーションでは、「総括コーディネーター」の配置等により相談体制の整備を図るとともに、地域の若者支援機関に係る情報を広く収集・発信する、支援対象年齢を30代後半にまで拡大する等の取組強化を図ることとしています。
今般、平成21年度における地域若者サポートステーション及び若者自立支援中央センターの実施団体について、企画競争に付し審査した結果、3月25日付けで、前者については別添(PDF:103KB)の92団体、後者については「財団法人社会経済生産性本部」を選定いたしました。
また、これに併せて、地方自治体、教育機関等とのネットワーク機能を強化し、若者やその保護者等に対し能動的に働きかけ等を行う「いつでもどこでもサポートモデル事業」の実施団体についても募集を行い、別添(PDF:103KB)の20団体を選定いたしました。
なお、本年度運営団体(75か所)は引き続き運営、新規運営団体(17か所)は4月以降準備が整い次第開設されることとなります。