厚生労働省

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厚生労働省

厚生労働省発表

平成21年2月27日(金)


職業安定局雇用政策課

課長小川  誠

課長補佐久野 聡

電話5253−1111(内線)5734

夜間直通3502−6770

職業安定局雇用保険課

課長坂口 卓

課長補佐澤口 浩司

電話5253−1111(内線)5340

夜間直通3502−6771

非正規労働者の雇止め等の状況について
( 2月 報 告: 速 報 )

今回の集計結果は、全国の労働局及び公共職業安定所が、非正規労働者の雇止め等の状況について、事業所に対する任意の聞き取り等により把握した状況をまとめたものである。

なお、この報告は、労働局やハローワークの通常業務において入手し得た情報に基づき、可能な範囲で事業所に対して任意の聞き取りを行っているため、全ての離職事例やその詳細を把握できたものではない。特に、今後の雇止め等の予定として把握されたものについては、対象労働者が未定であること等により、現時点で把握が難しい項目があることにも留意が必要である。

1.全国集計結果

派遣又は請負契約の期間満了、中途解除による雇用調整及び有期契約の非正規労働者の期間満了、解雇による雇用調整について、昨年10月から本年3月までに実施済み又は実施予定として、2月18日時点で把握できたものは、全国で2,316事業所、約15万8千人となっている。

なお、就業形態別の対象人数の割合をみると、「派遣」が68.0%、「契約(期間工等)」が18.3%、請負が8.2%等となっている。

【集計結果】 2,316事業所 157,806人

(就業形態別の内訳)   (構成比)
派遣 107,375人 (68.0%)
契約(期間工等) 28,877人 (18.3%)
請負 12,988人 (8.2%)
その他 8,566人 (5.4%)

※ 1月報告1,806事業所、124,802人以降に把握したものを累計したものである。

※ 「派遣」「請負」には、派遣元事業所、請負事業所において正社員として雇用されているものを含む。

2.就業形態別・産業別の全国集計結果

派遣 107,375人       (人)
  合計 製造業 運輸業 卸・小売業 その他
期間満了 48,238 47,597 338 115 188
中途解除 50,120 49,789 142 16 173
不明 9,017 8,903 89 16 9
契約(期間工等) 28,877人        
  合計 製造業 運輸業 卸・小売業 その他
期間満了 23,960 23,666 29 21 244
解雇 4,017 3,547 107 182 181
不明 900 900 0 0 0
請負 12,988人        
  合計 製造業 運輸業 卸・小売業 その他
期間満了 3,422 3,300 0 3 119
中途解除 6,756 5,857 30 0 869
不明 2,810 2,810 0 0 0
その他 8,566人        
  合計 製造業 運輸業 卸・小売業 その他
期間満了 3,773 2,909 15 226 623
解雇 4,440 2,717 154 1,187 382
不明 353 309 0 30 14

3.月別の雇止め等の状況

単月で把握された雇止め等をみると、昨年10月から本年2月までに実施済み又は実施予定のものが113,927人(85.3%)であった。

(人)
合計 10月 11月 12月 1月 2月 3月 (参考)複数月
の雇止め等
157,806 5,291 14,770 45,041 30,105 18,720 19,622 24,257
(33,004増) (132増) (458増) (2,620増) (5,842増) (10,165増) (10,142増) (3,645増)
  4.0% 11.1% 33.7% 22.5% 14.0% 14.7%  

※ 割合は単月で実施される数値の合計を100%としたもの。

※(  )内は、前月から新たに把握されたものや、複数月にまたがる雇用調整について実施が確定したものなどによる増加分を示す。

4.住居の状況

住居の状況については、昨年10月から本年2月までに実施済み又は実施予定の113,927人のうち、72,972人について判明し、うち喪失者は3,085人で喪失者割合は4.2%であった。

(人)
  合計 派遣 契約 請負 その他
住居喪失状況判明者数 72,972 44,906 15,253 7,983 4,830
うち喪失者数 3,085 1,781 871 432 1
(喪失者割合、%) 4.2 4.0 5.7 5.4 0.0

5.雇用保険加入状況

雇用保険加入状況については、全体(157,806人)のうち、133,757人について判明し、うち加入者数は132,697人で、加入割合は99.2%であった。

なお、雇用保険の受給については、離職者が公共職業安定所における受給資格に関する手続きを行った上で、受給要件を満たす者が給付を受けることとなる。

(人)
  合計 派遣 契約 請負 その他
雇用保険加入状況判明者数 133,757 88,279 27,377 10,537 7,564
うち加入者数 132,697 87,951 27,313 10,414 7,019
(加入者数割合、%) 99.2 99.6 99.8 98.8 92.8

※ 派遣労働者の雇用保険加入状況について派遣元事業所まで確認し、28,637人について集計したところ、加入者数は28,482人、加入者数割合は99.5%であった。


1月報告時点で雇用調整を実施済み又は実施予定とされた者(124,802人)のうち、別途の把握を行った40,011人について雇用保険の受給状況、再就職状況に関する個人ベースの集計を行った。

【雇用保険の受給状況】

集計総数40,011人のうち、離職者数は36,146人、受給資格決定者数は23,559人(離職者数の65.2%)であった。

また、被保険者であった期間等から、離職者36,146人のうち31,680人(87.6%)が受給資格ありと推定される。

(単位:人、%)
  合計 派遣 契約 請負 その他
集計総数 40,011 21,920 15,058 2,441 592
うち離職者数 36,146 20,534 12,689 2,338 585
うち受給資格決定者数
 (離職者数に対する割合)
23,559
65.2%
13,301
64.8%
8,171
64.4%
1,690
72.3%
397
67.9%
(単位:人、%)
  合計 派遣 契約 請負 その他
離職者のうち受給資格ありと推定
(離職者数に対する割合)
31,680
87.6%
18,468
89.9%
10,531
83.0%
2,135
91.3%
546
93.3%

※ 離職者について被保険者であった期間を確認し、会社都合で離職した者は原則離職前1年に6月以上、会社都合以外で離職した者は離職前2年に12月以上の者について受給資格ありと推定。

【再就職状況】

離職者36,146人のうち、5,474人(15.1%)が再就職している。

(単位:人、%)
  合計 派遣 契約 請負 その他
集計総数 40,011 21,920 15,058 2,441 592
うち離職者数 36,146 20,534 12,689 2,338 585
うち就職者数
  (離職者数に対する割合)
5,474
15.1%
2,902
14.1%
2,035
16.0%
422
18.0%
115
19.7%

※ 雇止め等により、一旦雇用保険の被保険者でなくなった労働者が、再度、被保険者となった数を就職者数として集計している。例外的に、受給資格者については、自営となった場合も就職者数として集計している。

1月報告の再就職等状況は、事業主から把握した状況をまとめたものであり、再就職と派遣元事業所等における雇用継続を合算した数値であるため、接続しない。


6.都道府県別集計結果(就業形態別)

  合計 派遣 契約(期間工等) 請負 その他
人数計 事業所数計 人数 事業所数 人数 事業所数 人数 事業所数 人数 事業所数
1 北海道 2,666 36 1,638 20 187 7 162 2 679 8
2 青森 2,069 31 1,521 27 161 5 313 2 74 3
3 岩手 3,555 81 2,672 59 597 15 100 3 186 17
4 宮城 4,520 122 3,527 83 224 14 463 8 306 35
5 秋田 2,446 90 1,486 41 589 35 11 1 360 24
6 山形 4,558 87 4,155 77 299 11 67 1 37 4
7 福島 5,363 132 4,101 94 516 27 216 6 530 33
8 茨城 3,067 36 2,070 28 399 11 537 5 61 5
9 栃木 4,733 55 2,510 35 1,134 17 960 7 129 5
10 群馬 3,648 51 1,950 31 1,564 11 82 2 52 11
11 埼玉 3,293 22 1,991 20 1,062 1 240 3 0 0
12 千葉 2,038 46 1,486 37 302 11 217 4 33 2
13 東京 3,333 33 313 12 2,008 11 0 0 1,012 13
14 神奈川 5,387 49 4,322 45 967 10 80 1 18 4
15 新潟 2,761 62 1,893 38 584 15 75 3 209 14
16 富山 3,141 53 2,506 47 540 9 38 3 57 5
17 石川 2,432 57 1,636 38 711 18 45 2 40 6
18 福井 2,312 28 1,999 23 0 0 23 3 290 3
19 山梨 2,580 41 1,535 37 809 6 106 2 130 7
20 長野 7,652 178 5,971 138 633 25 606 9 442 29
21 岐阜 4,662 50 3,813 45 297 4 420 1 132 8
22 静岡 7,181 82 5,128 63 973 11 426 10 654 12
23 愛知 23,892 78 13,872 60 7,292 19 2,508 11 220 7
24 三重 5,927 52 4,057 43 1,574 9 253 4 43 7
25 滋賀 4,603 36 2,820 26 377 5 582 3 824 6
26 京都 2,179 40 1,590 31 543 6 0 0 46 3
27 大阪 2,530 44 1,396 25 783 19 170 2 181 14
28 兵庫 3,088 52 2,700 44 62 6 229 5 97 6
29 奈良 975 37 536 26 4 2 23 2 412 9
30 和歌山 524 50 393 22 36 10 19 2 76 17
31 鳥取 1,853 46 1,552 38 144 6 40 1 117 11
32 島根 1,785 35 901 26 256 9 461 3 167 6
33 岡山 3,703 67 3,065 58 562 5 0 0 76 6
34 広島 3,946 52 3,112 45 660 11 112 2 62 5
35 山口 2,811 14 2,374 14 300 2 67 1 70 1
36 徳島 996 13 625 9 53 3 298 3 20 1
37 香川 595 15 533 13 45 3 0 0 17 1
38 愛媛 663 12 648 10 9 1 0 0 6 1
39 高知 183 14 75 7 105 8 0 0 3 1
40 福岡 2,739 29 1,758 25 88 3 795 4 98 3
41 佐賀 1,670 25 1,177 22 243 4 242 3 8 1
42 長崎 1,104 19 774 12 143 2 101 2 86 6
43 熊本 1,854 44 1,281 29 542 11 0 0 31 4
44 大分 3,381 40 1,281 25 392 3 1,455 9 253 6
45 宮崎 1,908 40 1,359 36 64 5 336 2 149 8
46 鹿児島 1,476 37 1,273 30 25 4 110 4 68 7
47 沖縄 24 3 0 0 19 2 0 0 5 1
  157,806 2,316 107,375 1,714 28,877 432 12,988 141 8,566 386

※ 同一事業所で複数の就業形態の者を雇止め等している事例が含まれるため、都道府県の合計の事業所数と、就業形態別の事業所数を合計した数は一致しない。


(正社員の離職状況について)

・ 昨年10月から本年3月までの、原則100人以上の離職事例について、正社員の状況をまとめたところ、2月18日時点で、9,973人であった。

【2月 正社員離職者数 合計:9,973人 製造業:3,760人 運輸業:713人 卸・小売業:2,195人 その他:3,305人】


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