厚生労働省発表 |
平成21年1月16日 |
職業能力開発局能力評価課 課長岩崎 修 主任技能検定官 木口 昌子 課長補佐金谷 雅也 電話 03(5253)1111(内線5944) 夜間直通 03(3502)6958 |
「技能検定職種の統廃合等の見直しに関する専門調査員会」報告書
技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づき行われているものである。本制度は、昭和34年度から実施され、平成19年度には全国で約60万人の受検申請があり、約23万人が合格している。技能検定制度開始からの累計では、延べ約374万人が技能士となっている。
こうした中、平成19年12月に公表された規制改革会議の「規制改革推進のための第2次答申」において、定量的基準も踏まえた職種統廃合の促進等の指摘を受けたことを踏まえ、今後の検定職種の統廃合等について「技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会」(座長:北浦 正行(社会経済生産性本部事務局次長))において検討され、今般、報告書が別添のとおり取りまとめられた。同報告書においては、同答申で指摘された項目について、次のような考え方が示されている。
(1)検討体制
検定職種の統廃合等に当たっては、技能検定制度に精通した有識者を構成員とする検討会(以下「検討会」という。)において検討することが適当である。
(2)作業計画
検討会において、毎年9月末までに、受検者数を基準に統廃合等の検討対象職種を選定し(第1次判断)、当該職種の社会的便益を検討・勘案し(第2次判断)、統廃合等の可否について検討することが適当である。
(3)統廃合等の判断基準
[1] 検討対象職種の選定(第1次判断)
統廃合等の検討対象となる人数の基準については、過去6年間の年間平均受検者数が100人以下とすることが適当である。
[2] 社会的便益の評価(第2次判断)
第1次判断の基準となる人数を下回る職種については、社会的便益を勘案してその存続の適否を判断することが必要である。
(別添)
○ 技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会報告の概要(PDF:80KB)
○ 技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会報告書
(1〜11ページ(PDF:427KB)、
12〜16ページ(PDF:376KB)、
17〜29ページ(PDF:470KB)、
全体版(PDF:902KB))
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