技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する国家検定制度であり、労働者の技能と地位の向上を図ることを目的に、職業能力開発促進法に基づき行われているものである。本制度は、昭和３４年度から実施され、平成１９年度には全国で約６０万人の受検申請があり、約２３万人が合格している。技能検定制度開始からの累計では、延べ約３７４万人が技能士となっている。

こうした中、平成１９年１２月に公表された規制改革会議の「規制改革推進のための第２次答申」において、定量的基準も踏まえた職種統廃合の促進等の指摘を受けたことを踏まえ、今後の検定職種の統廃合等について「技能検定の職種等の見直しに関する専門調査員会」（座長：北浦 正行(社会経済生産性本部事務局次長)）において検討され、今般、報告書が別添のとおり取りまとめられた。同報告書においては、同答申で指摘された項目について、次のような考え方が示されている。