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厚生労働省発表 平成21年1月16日

担 当	保険局 　国民健康保険課 課長補佐末原 　勝（内線3262） 国保指導調整官吉田 　晃（内線3264） 電話03-5253-1111（代） 夜間直通03-3595-2575

平成１９年度 国民健康保険(市町村)の財政状況について
＝ 速報 ＝

１　　一般被保険者分、退職被保険者等分及び介護保険分を合わせた収支状況については、収入合計は１３兆１，１６４億円、支出合計は１３兆７２６億円であり、収支差引額は４３９億円となっている。

２　　一般被保険者分の収支状況については、収入合計は８兆９，５６０億円、支出合計は８兆９，３７９億円であり、収支差引額は１８１億円となっている。

３　 保険料(税)収入については、対前年度１．５％（５７２億円）増加している。これは、1人当たり保険料(税)調定額の増加と保険料（税）の収納率が上昇したことによるものと考えられる。

４　　単年度収支差引額でみた場合の赤字保険者数は、全体の７１．１％（１，２８３保険者）で、対前年度１８．９％（３３３保険者）増加しており、赤字額も７６５億円増加し、赤字保険者全体で１，５９８億円となっている。

５　　保険料(税)の収納状況は、収納率が全国平均で９０．４９％（対前年度０．０９％増）と３年連続して上昇した。

収納率が上昇した背景は、中核市（対前年度０．２７％減）と町村部（０．０４％減）が低下しているが、中核市を除く市部で０．０４％から０．０５％の増加、政令指定都市及び特別区（東京２３区）は０．５０％増加しており、これらの大都市の保険料(税)調定額は全国の４分の１の規模を占めていることから、この伸びが全国平均を引き上げることとなった。

保険者規模別保険料（税）収納率の推移（市町村国保）

％

６　　収納率の上昇要因は、厚生労働省が平成１７年２月に「収納対策緊急プラン」の策定による収納努力を喚起したことを契機に、各保険者が収納率向上に向けて取り組んだ効果が平成１７年度以降に現れてきたものと考えられる。

	平成18年度	平成19年度	増▲減
インターネット公売	74 市町村	203 市町村	129 市町村
多重債務者支援	54 市町村	169 市町村	115 市町村

７　　被保険者数は、４，６８８万人と対前年度比１．１％、５０万人減少となっており、２年連続して減少した。これは、退職被保険者等は増加しているが、それ以上に若人の減少幅が大きかったことによるものと考えられる。

８　　今後とも少子高齢化の進展等、市町村国保を取り巻く状況は依然として厳しいことが予想される。このため、引き続き、事業運営上、保険料(税)の収納対策の充実強化や特定健診・保健指導の積極的な実施などにより、保険料(税)収納率の向上及び医療費適正化の努力が保険者に求められる。

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(1)国民健康保険の収支状況（市町村）　＝速報値＝

科目		平成１８年度(実績）					平成１９年度(見込）					合計の対前 年度増減額	合計の対 前年度比
		医療給付分			介護分	合計	医療給付分			介護分	合計
		一般	退職	計			一般	退職	計
収 入	保険料(税)	億円 26,678	億円 7,761	億円 34,439	億円 2,715	億円 37,155	億円 26,634	億円 8,400	億円 35,034	億円 2,692	億円 37,726	億円 572	％ 101.5
	国庫支出金	30,151	-	30,151	3,113	33,264	30,298	-	30,298	2,941	33,240	▲24	99.9
	療養給付費交付金	-	23,432	23,432	-	23,432	-	26,584	26,584	-	26,584	3,152	113.5
	都道府県支出金	7,914	-	7,914	626	8,540	8,123	-	8,123	623	8,745	206	102.4
	一般会計繰入金(法定分)	4,212	-	4,212	73	4,285	4,345	-	4,345	74	4,420	135	103.1
	一般会計繰入金(法定外)	3,618	-	3,618	-	3,618	3,806	-	3,806	-	3,806	188	105.2
	共同事業交付金	7,221	-	7,221	-	7,221	12,890	-	12,890	-	12,890	5,669	178.5
	直診勘定繰入金	2	-	2	-	2	6	-	6	-	6	3	255.6
	基金繰入(取崩)金	528	-	528	-	528	699	-	699	-	699	171	132.4
	(前年度からの)繰越金	2,344	129	2,473	-	2,473	2,407	225	2,632	-	2,632	159	106.4
	その他	405	48	453	-	453	352	65	417	-	417	▲37	91.9
	合計	83,074	31,369	114,443	6,527	120,970	89,560	35,274	124,834	6,330	131,164	10,194	108.4
支 出	総務費	1,935	-	1,935	-	1,935	2,268	-	2,268	-	2,268	333	117.2
	保険給付費	51,014	26,752	77,766	-	77,766	53,344	29,891	83,235	-	83,235	5,469	107.0
	老人保健拠出金	18,771	3,800	22,571	-	22,571	17,937	4,467	22,404	-	22,404	▲167	99.3
	介護納付金	-	-	-	7,121	7,121	-	-	-	6,795	6,795	▲326	95.4
	保健事業費	389	-	389	-	389	406	-	406	-	406	16	104.2
	共同事業拠出金	7,203	-	7,203	-	7,203	12,874	-	12,874	-	12,874	5,670	178.7
	直診勘定繰出金	40	-	40	-	40	33	-	33	-	33	▲6	84.3
	基金積立金	283	-	283	-	283	230	-	230	-	230	▲54	81.1
	前年度繰上充用(欠損補填)金	1,264	16	1,280	-	1,280	1,370	42	1,412	-	1,412	132	110.3
	その他	909	90	999	13	1,012	917	140	1,057	12	1,069	57	105.6
	合計	81,810	30,658	112,467	7,134	119,601	89,379	34,540	123,919	6,807	130,726	11,124	109.3
収支差引額		1,264	711	1,975	▲607	1,369	181	734	916	▲477	439	▲930	32.1
単年度収支差引額		▲64	599	535	▲607	▲72	▲1,344	551	▲793	▲477	▲1,269	▲1,197
国庫支出金精算額等		▲259	▲599	▲857	-	▲857	589	▲551	38	-	38	896
精算後単年度収支差引額		▲323	-	▲323	▲607	▲929	▲755	-	▲755	▲477	▲1,231	▲302
一般会計繰入金 (赤字補填を目的とするもの）を除いた場合の 精算後単年度収支差引額		▲2,736				▲3,343	▲3,311				▲3,787
基金積立金等						4,001					3,332	▲669

(2) 単年度収支差引額黒字・赤字保険者の状況（市町村）

	保険者総数	黒字保険者		赤字保険者		赤字保険者の内訳
						新規赤字保険者		継続赤字保険者
		保険者数（構成割合）	金額	保険者数（構成割合）	金額	保険者数	金額	保険者数	金額
平成17年度	1,835	666( 36.3%)	511億円	1,169( 63.7%)	▲1,194	488	▲486億円	681	▲708億円
平成18年度	1,818	868( 47.7%)	761	950( 52.3%)	▲　833	280	▲287	670	▲546
平成19年度速報値	1,804	521( 28.9%)	328	1,283( 71.1%)	▲1,598	577	▲697	706	▲901

(3) 保険料(税)収納状況〔保険者規模別保険料(税)収納率〕（市町村）

						平成15年度			平成16年度			平成17年度			平成18年度			平成19年度 【速報値】			対前年度増減率
市部平均						89.27 ％			89.39 ％			89.74 ％			90.02 ％			90.13 ％			0.11 ％
市 部 内 訳	政令都市及び特別区					86.96			86.66			87.17			87.82			88.32			0.50
	中核市					89.92			90.03			89.93			90.21			89.94			▲ 0.27
	10万人以上					87.76			88.16			88.77			89.01			89.05			0.04
	5万人以上10万人未満					89.39			89.71			90.21			90.39			90.44			0.05
	5万人未満					91.40			91.66			91.83			91.92			91.98			0.05
町村部平均						93.79			93.55			93.42			93.51			93.47			▲ 0.04
全国平均（市町村）						90.21			90.09			90.15			90.39			90.49			0.09

(4) 保険料(税)収納率の増減別保険者数（市町村）

	上昇			低下			変化なし			その他（合併新設）			合計
平成18年度	998 (54.9%)			798 (43.9%)			20 (1.1%)			2 (0.1%)			1,818 (100.0%)
平成19年度 【速報値】	901 (49.9%)			886 (49.1%)			16 (0.9%)			1 (0.1%)			1,804 (100.0%)

(5) 収納率別の保険者数（市町村）

	85%未満		85〜 　90%未満		90〜 　92%未満		92〜 　94%未満		94〜 　96%未満		96〜 　98%未満		98〜 　100%未満		100%		合計
平成18年度	36 (2.0%)		248 (13.6%)		259 (14.2%)		423 (23.3%)		479 (26.3%)		259 (14.2%)		93 (5.1%)		21 (1.2%)		1,818 (100.0%)
平成19年度 【速報値】	29 (1.6%)		260 (14.4%)		245 (13.6%)		427 (23.7%)		473 (26.2%)		264 (14.6%)		90 (5.0%)		16 (0.9%)		1,804 (100.0%)

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（参考１）

保険者数・世帯数・被保険者数の推移（市町村）

				平成15年度		平成16年度		平成17年度		平成18年度		平成19年度 【速報値】
					前年度比		前年度比		前年度比		前年度比		前年度比
保険者数				3,144	0.975	2,531	0.805	1,835	0.725	1,818	0.991	1,804	0.992
世帯数			（万世帯）	2,444	1.031	2,490	1.019	2,530	1.016	2,551	1.008	2,558	1.003
被保険者数			（万人）	4,720	1.022	4,761	1.009	4,769	1.002	4,738	0.993	4,688	0.989
	一般被保険者		（万人）	4,066	1.007	4,033	0.992	3,970	0.984	3,873	0.976	3,806	0.983
		老人医療受給対象者	（万人）	1,195	0.972	1,154	0.966	1,111	0.963	1,066	0.960	1,062	0.996
		上記以外(若人）	（万人）	2,872	1.023	2,879	1.003	2,859	0.993	2,807	0.982	2,744	0.978
	退職被保険者等		（万人）	654	1.124	728	1.113	799	1.098	865	1.082	882	1.020

（注）　保険者数、世帯数及び被保険者数は年度末現在である。

保険料（税）収納額及び1人当たり調定額の推移

					平成15年度		平成16年度		平成17年度		平成18年度		平成19年度 【速報値】
						前年度比		前年度比		前年度比		前年度比		前年度比
一般		保険料(税)収納額		（億円）	28,389	0.992	28,575	1.007	28,708	1.005	28,831	1.004	28,787	0.998
		１人当たり調定額		（円）	75,219	0.977	75,917	1.009	76,973	1.014	78,672	1.022	80,297	1.021
退職		保険料(税)収納額		（億円）	5,879	1.113	6,632	1.128	7,398	1.115	8,324	1.125	8,939	1.074
		１人当たり調定額		（円）	96,202	1.004	96,741	1.006	98,096	1.014	101,001	1.030	101,984	1.010
総数		保険料(税)収納額		（億円）	34,268	1.011	35,208	1.027	36,106	1.026	37,155	1.029	37,726	1.015
		１人当たり調定額		（円）	77,991	0.983	78,959	1.012	80,352	1.018	82,580	1.028	84,367	1.022

(注１) 保険料(税)収納額については、介護納付金分を含んだ現年度及び滞納繰越の合計額である。

(注２) １人当たり調定額については、介護納付金分を含んだ年額（現年度分）である。

課税標準額の推移

					平成15年度		平成16年度		平成17年度		平成18年度
						前年度比		前年度比		前年度比		前年度比
一般		１世帯当たり課税標準額		（万円）	126.4	0.886	122.3	0.968	122.6	1.002	123.5	1.007
		１人当たり課税標準額		（万円）	66.4	0.895	65.4	0.985	66.0	1.009	67.7	1.026
退職		１世帯当たり課税標準額		（万円）	126.6	0.992	125.8	0.994	126.0	1.002	133.3	1.058
		１人当たり課税標準額		（万円）	76.8	0.960	76.1	0.991	76.0	0.999	80.4	1.057
総数		１世帯当たり課税標準額		（万円）	131.5	0.897	128.9	0.981	128.8	0.999	131.2	1.019
		１人当たり課税標準額		（万円）	66.7	0.891	66.9	1.003	67.5	1.009	69.8	1.034

(注１) 「国民健康保険実態調査報告」（市町村票）による。

(注２) 課税標準額は、所得総額から基礎控除及び譲渡所得に係る特別控除を除いた金額であり、前年度分のものである。

1人当たり医療費の伸び率の推移（対前年度比）

					平成15年度	平成16年度	平成17年度	平成18年度	平成19年度
国民健康保険					1.7％	0.7％	2.3％	▲ 0.4％	3.2％

(注) 「平成19年度医療費の動向」による。

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（参考２）

保険料（税）収納率（現年度分）の推移（市町村国保）

（単位：％）

	収納率	対前年度 増▲減率		収納率	対前年度 増▲減率		収納率	対前年度 増▲減率
昭和36年度(1961)	92.85	−	昭和52年度(1977)	95.01	▲0.37	平成5 年度(1993)	93.48	▲0.39
昭和37年度(1962)	93.40	0.55	昭和53年度(1978)	94.85	▲0.16	平成6 年度(1994)	93.27	▲0.21
昭和38年度(1963)	94.48	1.08	昭和54年度(1979)	94.78	▲0.07	平成7 年度(1995)	93.32	0.05
昭和39年度(1964)	94.67	0.19	昭和55年度(1980)	94.31	▲0.47	平成8 年度(1996)	93.00	▲0.32
昭和40年度(1965)	94.79	0.12	昭和56年度(1981)	93.83	▲0.48	平成9 年度(1997)	92.38	▲0.62
昭和41年度(1966)	95.16	0.37	昭和57年度(1982)	93.62	▲0.21	平成10年度(1998)	91.82	▲0.56
昭和42年度(1967)	95.69	0.53	昭和58年度(1983)	93.40	▲0.22	平成11年度(1999)	91.38	▲0.44
昭和43年度(1968)	95.86	0.17	昭和59年度(1984)	93.57	0.17	平成12年度(2000)	91.35	▲0.04
昭和44年度(1969)	95.92	0.06	昭和60年度(1985)	93.62	0.05	平成13年度(2001)	90.87	▲0.47
昭和45年度(1970)	95.82	▲0.10	昭和61年度(1986)	93.69	0.07	平成14年度(2002)	90.39	▲0.48
昭和46年度(1971)	95.92	0.10	昭和62年度(1987)	93.91	0.22	平成15年度(2003)	90.21	▲0.18
昭和47年度(1972)	96.25	0.33	昭和63年度(1988)	94.13	0.22	平成16年度(2004)	90.09	▲0.12
昭和48年度(1973)	96.47	0.22	平成元年度(1989)	94.04	▲0.09	平成17年度(2005)	90.15	0.06
昭和49年度(1974)	96.26	▲0.21	平成2年度(1990)	94.17	0.13	平成18年度(2006)	90.39	0.24
昭和50年度(1975)	95.85	▲0.41	平成3年度(1991)	94.16	▲0.01	平成19年度(2007) 【速報値】	90.49	0.09
昭和51年度(1976)	95.38	▲0.47	平成4年度(1992)	93.87	▲0.29

（出所）　国民健康保険事業年報

（注１）　収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。（小数点第2位未満四捨五入）

（注２）　平成12年度以降の調定額等は、介護納付金を含んでいる。

（注３）　平成19年度は速報値である。

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（参考３）

都道府県別の保険料（税）収納率（市町村国保）

		平成18年度		平成19年度 【速報値】		対前年度 増▲減率
			順位		順位		順位
		％	位	％	位	％	位
1	北海道	89.88	39	90.34	37	0.46	1
2	青森県	90.15	38	89.97	39	▲ 0.18	42
3	岩手県	92.28	24	92.40	22	0.12	16
4	宮城県	89.05	42	89.10	42	0.04	22
5	秋田県	91.71	28	91.68	30	▲ 0.03	29
6	山形県	92.97	13	92.70	15	▲ 0.27	45
7	福島県	90.21	37	90.12	38	▲ 0.09	36
8	茨城県	89.15	41	89.32	41	0.16	12
9	栃木県	87.42	45	87.48	45	0.06	21
10	群馬県	90.79	36	90.89	34	0.10	19
11	埼玉県	88.55	43	88.55	44	▲ 0.00	24
12	千葉県	88.46	44	88.65	43	0.19	7
13	東京都	86.71	47	86.87	47	0.16	11
14	神奈川県	89.68	40	89.81	40	0.13	15
15	新潟県	94.20	4	94.01	4	▲ 0.19	43
16	富山県	94.91	2	95.07	2	0.16	13
17	石川県	92.58	21	92.69	16	0.11	18
18	福井県	93.05	11	93.09	12	0.04	23
19	山梨県	91.21	34	90.82	35	▲ 0.39	47
20	長野県	93.70	6	93.81	6	0.11	17
21	岐阜県	93.43	7	93.41	7	▲ 0.03	28
22	静岡県	91.50	30	91.44	32	▲ 0.06	32
23	愛知県	91.98	26	91.97	27	▲ 0.01	26
24	三重県	91.25	33	91.16	33	▲ 0.09	37
25	滋賀県	93.29	9	93.23	10	▲ 0.06	33
26	京都府	93.38	8	93.36	9	▲ 0.01	27
27	大阪府	87.23	46	87.42	46	0.18	9
28	兵庫県	91.62	29	91.85	28	0.24	4
29	奈良県	92.35	23	92.43	21	0.08	20
30	和歌山県	92.92	14	93.08	13	0.16	14
31	鳥取県	92.38	22	92.25	24	▲ 0.12	40
32	島根県	95.08	1	95.34	1	0.26	3
33	岡山県	90.85	35	90.75	36	▲ 0.10	39
34	広島県	91.45	31	91.83	29	0.39	2
35	山口県	92.98	12	93.15	11	0.17	10
36	徳島県	92.79	15	92.76	14	▲ 0.04	30
37	香川県	94.07	5	93.97	5	▲ 0.10	38
38	愛媛県	94.32	3	94.06	3	▲ 0.26	44
39	高知県	92.62	19	92.49	20	▲ 0.13	41
40	福岡県	91.93	27	92.13	25	0.20	6
41	佐賀県	93.20	10	93.38	8	0.19	8
42	長崎県	92.73	16	92.64	17	▲ 0.09	35
43	熊本県	91.35	32	91.56	31	0.21	5
44	大分県	92.10	25	92.10	26	▲ 0.00	25
45	宮崎県	92.59	20	92.54	19	▲ 0.05	31
46	鹿児島県	92.67	17	92.31	23	▲ 0.36	46
47	沖縄県	92.65	18	92.58	18	▲ 0.07	34
全国		90.39	−	90.49	−	0.09	−

（出所）　国民健康保険事業年報

（注１）　収納率は、居所不明者分調定額を控除した調定額を用いて算出している。（※小数点第2位未満四捨五入）

（注２）　平成19年度の収納率は速報値である。

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（参考４）

政令指定都市及び特別区（東京23区）の保険料（税）収納率（市町村国保）   保険者 平成18年度 平成19年度 【速報値】 対前年度 増▲減率   順位   順位   順位     ％ 位 ％ 位 ％ 位 1 札幌市 86.29 21 87.92 16 1.64 1 2 仙台市 86.83 19 87.33 20 0.50 12 3 さいたま市 87.31 16 87.92 16 0.62 8 4 千葉市 88.48 11 88.46 13 ▲ 0.02 27   特別区(東京23区） 85.21 - 85.34 - 0.13 - 5   千代田区 91.03 6 90.54 7 ▲ 0.48 37 6 中央区 85.30 26 86.13 24 0.83 3 7 港区 84.42 34 83.39 36 ▲ 1.04 40 8 新宿区 82.71 40 82.01 40 ▲ 0.70 39 9 文京区 88.40 14 88.18 15 ▲ 0.23 31 10 台東区 85.73 24 86.50 22 0.76 4 11 墨田区 84.51 33 84.19 34 ▲ 0.32 32 12 江東区 85.51 25 85.17 31 ▲ 0.34 34 13 品川区 85.06 29 85.81 27 0.75 5 14 目黒区 87.09 18 87.40 19 0.31 19 15 大田区 85.26 27 85.56 28 0.30 22 16 世田谷区 86.24 22 86.94 21 0.70 6 17 渋谷区 83.20 37 83.00 38 ▲ 0.20 29 18 中野区 84.92 31 84.23 33 ▲ 0.69 38 19 杉並区 86.74 20 86.42 23 ▲ 0.32 33 20 豊島区 84.96 30 85.87 26 0.91 2 21 北区 84.91 32 85.31 30 0.40 15 22 荒川区 85.21 28 85.51 29 0.30 21 23 板橋区 83.19 38 82.98 39 ▲ 0.21 30 24 練馬区 86.05 23 86.13 24 0.08 24 25 足立区 82.74 39 83.29 37 0.55 10 26 葛飾区 83.58 36 83.61 35 0.03 25 27 江戸川区 87.18 17 87.63 18 0.45 13 28 横浜市 89.06 10 89.38 10 0.32 18 29 川崎市 88.48 11 88.79 12 0.31 20 30 新潟市 (92.99) 2 92.56 5 ▲ 0.43 35 31 静岡市 90.81 7 90.33 8 ▲ 0.48 36 32 浜松市 (90.74) 8 91.26 6 0.53 11 33 名古屋市 92.68 4 92.87 2 0.19 23 34 京都市 92.81 3 92.73 3 ▲ 0.08 28 35 大阪市 84.37 35 84.69 32 0.33 17 36 堺市 89.39 9 89.84 9 0.45 14 37 神戸市 92.05 5 92.68 4 0.63 7 38 広島市 88.46 13 89.05 11 0.58 9 39 北九州市 94.02 1 94.02 1 ▲ 0.00 26 40 福岡市 87.80 15 88.19 14 0.39 16 平均 政令指定都市及び特別区 87.82 - 88.32 - 0.50 - 全国 90.39 - 90.49 - 0.09 -

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（参考５）

市町村国保の保険料(税)収納率向上に向けた取組み

１．市町村における取組み	平成19年3月末現在		平成20年3月末現在
(1) 緊急プランの策定	243市町村(13.4％)	→	346市町村(19.2％)
	（19年度新規策定103市町村中37市町村（10.7％）が2年連続上昇）
(2) 人員の増員等	平成18年度		平成19年度
[1]収納担当職員の増員・応援体制	630市町村(34.7％)	→	767市町村(42.6％)
	（767市町村中250市町村（32.6％）が2年連続上昇）
[2]収納嘱託員の新規採用・増員	307市町村(16.9％)	→	393市町村(21.8％)
	（393市町村中124市町村（31.6％）が2年連続上昇）
(3) 滞納処分実施	平成18年度		平成19年度
[1]滞納処分件数差押数	95,228世帯(2.0％)	→	120,525世帯(2.5％)
			25,297世帯（26.6％）増
差押金額	390億円	→	454億円
			64億円（16.4％）増
[2]長期滞納者の財産調査	1,172市町村(64.6％)	→	1,351市町村(75.1％)
	（1,351市町村中398市町村（29.5％）が2年連続上昇）
[3]預貯金や給与等の差押え	1,094市町村(60.3％)	→	1,306市町村(72.6％)
	（1,306市町村中384市町村（29.4％）が2年連続上昇）
[4]インターネット公売	74市町村(4.1％)	→	203市町村(11.3％)
	（203市町村中73市町村（36％）が2年連続上昇）
[5]多重債務者支援	54市町村(3.0％)	→	169市町村(9.4％)
	（169市町村中53市町村（31.4％）が2年連続上昇）
２．都道府県における取組み（平成19年度における市町村に対する支援）
(1) 市町村職員に対する収納対策研修の実施			39都道府県
（青森県、富山県、福井県、長野県、島根県、徳島県、愛媛県、熊本県を除く全て）
(2) 徴収アドバイザー等、徴収専門家の派遣			4都県
（埼玉県、東京都、神奈川県、三重県）
(3) 市町村徴収部門への都道府県職員の派遣			10県
（宮城県、秋田県、福島県、茨城県、群馬県、埼玉県、山梨県、山口県、香川県、福岡県）
(4) 収納率が８５％未満の市町村への継続的な訪問指導			6都県
（宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、福岡県）

（出所）　厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

（注意）　滞納処分件数（世帯数）右の括弧内は滞納世帯数に対する割合、その他の括弧内は市町村総数に対する割合である。

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参考６

滞納世帯数等の推移　（速報値）

○滞納世帯数等の推移

	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
全世帯数	23,713,339	24,436,613	24,897,226	25,302,112	25,508,246	21,717,837
滞納世帯数	4,546,714	4,610,082	4,701,410	4,805,582	4,746,032	4,530,455
割合	19.2%	18.9%	18.9%	19.0%	18.6%	20.9%

○被保険者資格証明書の交付状況の推移

	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
交付世帯数	258,332	298,507	319,326	351,270	340,285	338,850

（注）各年6月1日現在の状況

○短期被保険者証の交付状況の推移

	平成15年	平成16年	平成17年	平成18年	平成19年	平成20年
実施市町村数	2,831	2,913	2,277	1,763	1,743	1,760
交付世帯数	945,824	1,045,438	1,072,449	1,224,849	1,156,381	1,241,809

（注）各年6月1日現在の状況

（出所） 厚生労働省保険局国民健康保険課調べ

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（参考７）

都道府県別滞納世帯数等

（平成20年6月1日現在）

		全世帯数	滞納世帯数		資格証明書		短期被保険者証
				割合	交付世帯数	割合	交付世帯数	割合
		Ａ	B	B/A	C	C/A	D	D/A
		世帯	世帯	％	世帯	％	世帯	％
1	北海道	893,389	177,002	19.8	16,832	1.9	71,892	8.0
2	青森県	259,615	56,386	21.7	4,528	1.7	15,360	5.9
3	岩手県	234,669	34,136	14.5	1,641	0.7	14,809	6.3
4	宮城県	349,952	99,459	28.4	4,148	1.2	19,193	5.5
5	秋田県	179,900	34,479	19.2	2,166	1.2	9,933	5.5
6	山形県	171,020	31,617	18.5	1,108	0.6	7,686	4.5
7	福島県	307,346	69,681	22.7	5,509	1.8	13,028	4.2
8	茨城県	476,949	105,992	22.2	8,172	1.7	42,014	8.8
9	栃木県	322,287	77,913	24.2	13,124	4.1	18,621	5.8
10	群馬県	330,233	57,364	17.4	11,019	3.3	18,585	5.6
11	埼玉県	1,153,233	258,559	22.4	3,875	0.3	38,441	3.3
12	千葉県	1,024,475	248,938	24.3	27,277	2.7	86,973	8.5
13	東京都	3,384,819	641,694	19.0	28,888	0.9	134,547	4.0
14	神奈川県	1,419,305	315,057	22.2	40,980	2.9	78,389	5.5
15	新潟県	364,379	53,525	14.7	3,285	0.9	11,433	3.1
16	富山県	146,810	18,029	12.3	2,658	1.8	4,774	3.3
17	石川県	165,291	29,104	17.6	1,056	0.6	8,783	5.3
18	福井県	108,225	16,964	15.7	2,885	2.7	5,260	4.9
19	山梨県	142,179	31,704	22.3	1,338	0.9	14,872	10.5
20	長野県	372,516	55,390	14.9	466	0.1	12,957	3.5
21	岐阜県	330,811	58,633	17.7	7,191	2.2	16,739	5.1
22	静岡県	599,402	150,572	25.1	8,098	1.4	29,768	5.0
23	愛知県	1,071,318	232,110	21.7	3,072	0.3	55,909	5.2
24	三重県	278,526	62,467	22.4	9,324	3.3	9,339	3.4
25	滋賀県	183,640	31,009	16.9	1,702	0.9	10,770	5.9
26	京都府	413,169	91,483	22.1	5,020	1.2	25,187	6.1
27	大阪府	1,561,970	445,916	28.5	28,189	1.8	93,859	6.0
28	兵庫県	874,593	179,520	20.5	10,097	1.2	44,572	5.1
29	奈良県	211,876	44,170	20.8	1,723	0.8	11,755	5.5
30	和歌山県	183,536	38,073	20.7	4,932	2.7	10,394	5.7
31	鳥取県	93,992	16,313	17.4	1,457	1.6	8,295	8.8
32	島根県	105,560	11,657	11.0	1,581	1.5	3,712	3.5
33	岡山県	293,386	66,498	22.7	3,938	1.3	10,660	3.6
34	広島県	435,875	86,119	19.8	5,879	1.3	28,386	6.5
35	山口県	235,168	36,394	15.5	6,113	2.6	9,578	4.1
36	徳島県	112,228	19,427	17.3	1,637	1.5	7,056	6.3
37	香川県	147,174	20,998	14.3	2,982	2.0	8,490	5.8
38	愛媛県	238,043	36,747	15.4	4,326	1.8	12,702	5.3
39	高知県	136,214	18,197	13.4	3,619	2.7	11,247	8.3
40	福岡県	770,936	142,769	18.5	24,978	3.2	67,921	8.8
41	佐賀県	128,141	23,707	18.5	1,974	1.5	7,384	5.8
42	長崎県	254,273	50,555	19.9	2,752	1.1	23,548	9.3
43	熊本県	306,667	67,338	22.0	2,869	0.9	31,983	10.4
44	大分県	186,928	37,154	19.9	4,871	2.6	13,404	7.2
45	宮崎県	202,916	50,870	25.1	3,762	1.9	14,414	7.1
46	鹿児島県	294,192	49,238	16.7	5,477	1.9	20,579	7.0
47	沖縄県	260,711	49,528	19.0	332	0.1	26,608	10.2
	合計	21,717,837	4,530,455	20.9	338,850	1.6	1,241,809	5.7

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