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• 2008年12月

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厚生労働省発表 平成20年12月26日(金)

職業安定局需給調整事業課 課長鈴木 　英二郎 課長補佐待鳥 　浩二 電話 03-5253-1111(内線5746) 夜間 03-3502-5227

民営職業紹介事業所が取り扱う
常用求人数・常用就職件数は引き続き増加傾向を示す
〜平成１９年度職業紹介事業報告の集計結果について〜

職業紹介事業の事業運営状況については、職業安定法（昭和22年法律第141号。以下「法」という。）第32条の16（法第33条第4項、法第33条の3第2項及び法第33条の4第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、職業紹介事業者から年度毎に「職業紹介事業報告」が厚生労働大臣に提出されているところである。

今般、平成19年度（平成19年4月1日から平成20年3月31日まで）の事業運営状況についてとりまとめたので、その概要を公表する。

【概要】 １新規求職申込件数・・・約265万件（対前年度比33.5％増） （１）有料職業紹介事業2,441,075件（対前年度比42.3％増） （２）無料職業紹介事業211,805件（同22.3％減） ２求人数（常用求人）・・・約387万人（対前年度比17.5％増） （１）有料職業紹介事業2,177,882人（対前年度比27.9％増） （２）無料職業紹介事業 1,693,414人（同6.3％増） ３就職件数（常用就職）・・・約42万件（対前年度比8.6％増） （１）有料職業紹介事業377,647件（対前年度比11.0％増） （２）無料職業紹介事業43,172件（同9.1％減） ４民営職業紹介事業所数・・・16,100事業所（対前年度比19.5％増） （１）有料職業紹介事業所数15,453事業所（対前年度比20.7％増） （２）無料職業紹介事業所数647事業所（同2.1％減） ５手数料収入・・・約2,771億円（対前年度比19.1％増） （１）上限制手数料112億2千万円（対前年度比20.3％減） （２）届出制手数料2,631億5千万円（同22.0％増） （３）その他の手数料27億0千万円（同5.6％減） ６国外にわたる職業紹介状況 （１）新規求職申込件数8,367件（対前年度比22.7％減） （２）求人数6,652人（同15.3％減） （３）就職件数 5,810件（同7.6％減） ７特別の法人無料職業紹介事業の状況 （１）新規求職申込件数2,050件（対前年度比45.2％増） （２）常用求人数4,073人（同14.9％減） （３）常用就職件数217件（同2.3％減） （４）特別の法人無料職業紹介事業所数120事業所（同100.0％増） ８地方公共団体無料職業紹介事業の状況 （１）新規求職申込件数22,814件（対前年度比1.3％減） （２）常用求人数57,384人（同2.4％減） （３）常用就職件数4,429件（同22.6％減） （４）地方公共団体無料職業紹介事業所数213事業所（同12.7％増） ※１から６の数字は、特別の法人無料職業紹介事業及び地方公共団体無料職業紹介事業を含まないものである。

１求職者の状況

新規求職申込件数は、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業の全体で2,652,880件となっており、前年度の1,987,808件に対して33.5％の増となった。

（１）有料職業紹介事業の新規求職申込件数

新規求職申込件数は、2,441,075件で前年度の1,715,189件に対して725,886件、42.3％の増となった。

これに対し、「芸能家」は14,299件で前年度の22,919件に対して37.6％減、「保安の職業」は464件で前年度の680件に対して31.8％減、「農林漁業の職業」は59件で前年度の196件に対して69.9％減、「運輸・通信の職業」は8,112件で前年度の9,359件に対して13.3％減となった。

（２）無料職業紹介事業の新規求職申込件数

新規求職申込件数は、211,805件で前年度の272,619件に対して60,814件、22.3％の減少となった。

対象者別にみると、「医療関係従事者」が1.0％とわずかに増加したものの、その他の項目は全て減少した。特に、「社会福祉事業従事者」、「農業の職業に従事する者」、「学生・生徒」等が大きく減少した。

２求人の状況

（１）常用求人数

常用求人数は、全体で3,871,296人となっており、前年度の3,295,692人に対して17.5％の増となった。

常用求人数は、2,177,882人で前年度の1,703,196人に対して474,686人、27.9％の増となった。

これに対し、「配ぜん人」は4,530人で前年度の20,099人に対して77.5％減、「モデル」は63人で前年度の258人に対して75.6％減、「保安の職業」は4,085人で前年度の4,324人に対して5.5％減、「農林漁業の職業」は26人で前年度の49人に対して46.9％減「運輸・通信の職業」は6,069人で前年度の7,963人に対して23.8％減となった。

常用求人数は、1,693,414人で前年度の1,592,496人に対して6.3％の増となった。

対象者別にみると、「高齢者」、「社会福祉事業従事者」は大幅に増加したものの、「学生・生徒」、「就職困難者」は大幅な減少となった。

（２）臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、全体で22,657,666人日となっており、前年度の22,377,249人日に対して1.3％の増となった。

臨時日雇求人延数は、20,974,279人日で、前年度の20,260,187人日に対して714,092人日、3.5％の増となった。

臨時日雇求人延数は、1,683,387人日で前年度の2,117,062人日に対して433,675人日、20.5％の減となった。

３就職の状況

（１）常用就職件数

常用就職件数は、全体で420,819件となっており、前年度の387,579件に対して8.6％の増となった。

常用就職件数は、377,647件で前年度の340,079件に対して37,568件、11.0％の増となった。

これに対し、「調理士」は3,907件で前年度の3,935件に対して0.7％減、「配ぜん人」は2,306件で前年度の18,834件に対して87.8％減、「モデル」は14件で前年度の191件に対して92.7％減、「保安の職業」は411件で前年度の536件に対して23.3％減、「農林漁業の職業」は15件で前年度の20件に対して25.0％減となった。

常用就職件数は、43,172件で前年度の47,500件に対して9.1％の減となった。

対象者別にみると、「母子家庭の母等」、「農業の職業に従事する者」は増加したものの、その他の項目については減少となった。

（２）臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、全体で20,182,575人日となっており、前年度の20,622,031人日に対して2.1％の減となった。

臨時日雇就職延数は、18,866,857人日で前年度の19,110,261人日に対して243,404人日、1.3％の減となった。

臨時日雇就職延数は、1,315,718人日で前年度の1,511,770人日に対して196,052人日、13.0％の減となった。

４民営職業紹介事業所数

（１）民営職業紹介事業所数

平成20年3月31日現在の民営職業紹介事業所の許可事業所数は、有料職業紹介事業所と無料職業紹介事業所を合わせて、16,100事業所（前年度比19.5％増）となった。

これを有料及び無料の別でみると、有料職業紹介事業所が15,453事業所（前年度比20.7％増）であり、無料職業紹介事業所が647事業所（前年度比2.1％減）となっている。

（２）新規許可件数

平成19年度の新規許可件数は、有料職業紹介事業の許可件数については、2,377件で前年度の2,218件に対して159件、7.2％の増となっており、無料職業紹介事業の新規許可件数については、26件で前年度の22件に対して4件、18.2％の増となっている。

５手数料の徴収状況

手数料の徴収状況は、全体で約2,771億円となっており、前年度の約2,326億円に対して約444億円、19.1％の増であった。その内訳は、上限制手数料が約112億2千万円で前年度の約140億7千万円に対して約28億5千万円の減となっているものの、届出制手数料は約2,631億円で前年度の約2,157億円に対して約474億円の増となっている。手数料全体に占める割合は、上限制手数料が4.1％、届出制手数料は95.0％であり、この２つの手数料の合計で99.0％となっている。

また、求人受付手数料は約9億7千万円と手数料全体の0.3％、求職受付手数料は約15億円5千万円と全体の0.6％となっている。

なお、求職者紹介手数料は約1億8千万円と全体の0.1％となっている。

６国外にわたる職業紹介の状況

国外にわたる職業紹介の状況について報告があった国はアメリカ、イギリス、インド、インドネシア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、中国、ドイツ、フィリピン、ベトナム及びマレーシアの13カ国となっている。

新規求職申込件数は、8,367件で前年度の10,829件に対して2,462件の減少となった。

求人数は、6,652人で前年度の7,858人に対して1,206人の減少となった。

就職件数は、5,810件で前年度の6,290件に対して480件の減少となった。

７特別の法人無料職業紹介事業の状況

農業協同組合、商工会議所等特別の法律により設立された法人が構成員等を対象にして行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。（職業安定法第33条の3）

特別の法人無料職業紹介事業所数は、平成20年3月31日現在で120事業所となり、前年度の60事業所に対して60事業所の増加となった。

（１）新規求職申込件数

新規求職申込件数は、2,050件で前年度の1,412件に対して638件増加した。

（２）常用求人数

常用求人数は、4,073人で前年度の4,787人に対して714人減少した。

（３）臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、14,371人日で前年度の12,433人日に対して1,938人日増加した。

（４）常用就職件数

常用就職件数は、217件で前年度の222件に対して5件減少した。

（５）臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、10,020人日で前年度の8,472人日に対して1,548人日増加した。

８地方公共団体無料職業紹介事業の状況

地方公共団体が自らの施策に関する業務に附帯して行う無料職業紹介事業については、厚生労働大臣に届け出て実施することができることとなっている。（職業安定法第33条の4）

事業所数については、平成20年3月31日現在で213事業所となり、前年度の189事業所に対して24事業所の増加となった。

地方公共団体無料職業紹介事業の届出数は、平成20年3月31日現在で107団体（36道府県1区43市23町3村1組合）となり、前年度の88団体（30道府県1区33市20町3村1組合）に対して19団体の増加となった。

（１）新規求職申込件数

新規求職申込件数は、22,814件で前年度の23,113件に対して299件減少した。

（２）常用求人数

常用求人数は、57,384人で前年度の58,786人に対して1,402人減少した。

（３）臨時日雇求人延数

臨時日雇求人延数は、129,616人日で前年度の114,378人日に対して15,238人日増加した。

（４）常用就職件数

常用就職件数は、4,429件で前年度の5,724件に対して1,295件減少した。

（５）臨時日雇就職延数

臨時日雇就職延数は、11,028人日で前年度の13,052人日に対して2,024人日減少した。

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職業紹介事業運営状況

（平成１９年度）

職業安定局

需給調整事業課

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１．求職状況（特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。）

（１）新規求職申込件数（件）

区分	１８年度（件）	１９年度（件）	対前年度増減率（％）
専門的・技術的職業	549,783	709,974	29.1
管理的職業	152,655	186,780	22.4
事務的職業	414,387	587,621	41.8
３職業小計	1,116,825	1,484,375	32.9
家政婦（夫）	30,666	31,187	1.7
マネキン	113,865	127,383	11.9
調理士	8,066	10,431	29.3
芸能家	22,919	14,299	△ 37.6
配ぜん人	132,567	347,661	162.3
モデル	6,642	6,869	3.4
販売の職業	199,483	289,816	45.3
サービスの職業	50,176	75,672	50.8
保安の職業	680	464	△ 31.8
農林漁業の職業	196	59	△ 69.9
運輸・通信の職業	9,359	8,112	△ 13.3
生産工程・労務の職業	23,745	44,747	88.4
その他職業小計	598,364	956,700	59.9
有料計	1,715,189	2,441,075	42.3
学生・生徒	6,911	4,239	△ 38.7
高齢者	18,528	16,374	△ 11.6
母子家庭の母等	9,104	8,839	△ 2.9
就職困難者（高齢者 及び母子家庭の母等 を除く）	499	423	△ 15.2
社会福祉事業従事者	81,547	42,356	△ 48.1
医療関係従事者	98,613	99,558	1.0
農業の職業に従事する者	5,110	2,695	△ 47.3
その他	52,307	37,321	△ 28.7
無料計	272,619	211,805	△ 22.3
合計	1,987,808	2,652,880	33.5

（２）新規求職申込件数の年度別推移

年度	有料（件）	対前年度 増減率 （％）	無料（件）	対前年度 増減率 （％）	合計	対前年度 増減率 （％）
平成１２年度	749,409	14.4	421,848	△ 27.5	1,171,257	△ 5.3
平成１３年度	796,901	6.3	458,733	8.7	1,255,634	7.2
平成１４年度	1,039,951	30.5	486,927	6.1	1,526,878	21.6
平成１５年度	1,200,529	15.4	477,215	△ 2.0	1,677,744	9.9
平成１６年度	1,235,175	2.9	395,568	△ 17.1	1,630,743	△ 2.8
平成１７年度	1,474,093	19.3	308,886	△ 21.9	1,782,979	9.3
平成１８年度	1,715,189	16.4	272,619	△ 11.7	1,987,808	11.5
平成１９年度	2,441,075	42.3	211,805	△ 22.3	2,652,880	33.5

２．求人状況（特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。）

（１）常用求人数（人）

区分	１８年度（人）	１９年度（人）	対前年度増減率（％）
専門的・技術的職業	782,625	997,488	27.5
管理的職業	117,223	157,108	34.0
事務的職業	320,848	411,249	28.2
３職業小計	1,220,696	1,565,845	28.3
家政婦（夫）	40,830	45,186	10.7
マネキン	97,273	153,009	57.3
調理士	5,315	5,586	5.1
芸能家	2,314	2,557	10.5
配ぜん人	20,099	4,530	△ 77.5
モデル	258	63	△ 75.6
販売の職業	208,255	269,558	29.4
サービスの職業	62,043	78,592	26.7
保安の職業	4,324	4,085	△ 5.5
農林漁業の職業	49	26	△ 46.9
運輸・通信の職業	7,963	6,069	△ 23.8
生産工程・労務の職業	33,777	42,776	26.6
その他職業小計	482,500	612,037	26.8
有料計	1,703,196	2,177,882	27.9
学生・生徒	13,868	7,289	△ 47.4
高齢者	28,044	41,730	48.8
母子家庭の母等	16,451	17,490	6.3
就職困難者（高齢者 及び母子家庭の母等 を除く）	545	194	△ 64.4
社会福祉事業従事者	93,688	142,062	51.6
医療関係従事者	1,265,165	1,367,913	8.1
農業の職業に従事する者	989	1,412	42.8
その他	173,746	115,324	△ 33.6
無料計	1,592,496	1,693,414	6.3
合計	3,295,692	3,871,296	17.5

（２）常用求人数の年度別推移

年度	有料（人）	対前年度 増減率 （％）	無料（人）	対前年度 増減率 （％）	合計	対前年度 増減率 （％）
平成１２年度	621,416	42.2	362,762	19.3	984,178	32.8
平成１３年度	515,277	△ 17.1	400,253	10.3	915,530	△ 7.0
平成１４年度	657,248	27.6	409,968	2.4	1,067,216	16.6
平成１５年度	865,509	31.7	430,294	5.0	1,295,803	21.4
平成１６年度	1,150,453	32.9	676,188	57.1	1,826,641	41.0
平成１７年度	1,370,405	19.1	997,683	47.5	2,368,088	29.6
平成１８年度	1,703,196	24.3	1,592,496	59.6	3,295,692	39.2
平成１９年度	2,177,882	27.9	1,693,414	6.3	3,871,296	17.5

（３）臨時日雇求人延数（人日）

区分	１８年度（人日）	１９年度（人日）	対前年度増減率（％）
専門的・技術的職業	413,113	471,286	14.1
管理的職業	2,491	729	△ 70.7
事務的職業	64,847	108,034	66.6
３職業小計	480,451	580,049	20.7
家政婦（夫）	3,740,075	3,908,276	4.5
マネキン	6,182,209	6,515,589	5.4
調理士	235,578	255,366	8.4
芸能家	337,448	460,659	36.5
配ぜん人	8,022,535	7,940,651	△ 1.0
モデル	174,177	166,291	△ 4.5
販売の職業	272,975	435,746	59.6
サービスの職業	629,053	478,564	△ 23.9
保安の職業	919	307	△ 66.6
農林漁業の職業	142	41	△ 71.1
運輸・通信の職業	90,301	125,481	39.0
生産工程・労務の職業	94,324	107,259	13.7
その他職業小計	19,779,736	20,394,230	3.1
有料計	20,260,187	20,974,279	3.5
学生・生徒	5,543	15,022	171.0
高齢者	163,883	31,856	△ 80.6
母子家庭の母等	16,568	32,277	94.8
就職困難者（高齢者 及び母子家庭の母等 を除く）	74,302	71,203	△ 4.2
社会福祉事業従事者	28,860	37,816	31.0
医療関係従事者	435,007	225,965	△ 48.1
農業の職業に従事する者	93,176	90,626	△ 2.7
その他	1,299,723	1,178,622	△ 9.3
無料計	2,117,062	1,683,387	△ 20.5
合計	22,377,249	22,657,666	1.3

（４）臨時日雇求人延数の年度別推移

年度	有料（人日）	対前年度 増減率 （％）	無料（人日）	対前年度 増減率 （％）	合計	対前年度 増減率 （％）
平成１２年度	22,124,966	0.8	3,433,302	26.6	25,558,268	3.6
平成１３年度	22,309,257	0.8	3,210,258	△ 6.5	25,519,515	△ 0.2
平成１４年度	21,464,771	△ 3.8	2,775,967	△ 13.5	24,240,738	△ 5.0
平成１５年度	20,581,911	△ 4.1	1,858,112	△ 33.1	22,440,023	△ 7.4
平成１６年度	20,954,168	1.8	1,734,045	△ 6.7	22,688,213	1.1
平成１７年度	20,431,633	△ 2.5	1,990,994	14.8	22,422,627	△ 1.2
平成１８年度	20,260,187	△ 0.8	2,117,062	6.3	22,377,249	△ 0.2
平成１９年度	20,974,279	3.5	1,683,387	△ 20.5	22,657,666	1.3

（注）臨時日雇求人延数は、雇用期間が４カ月未満のものをいう。

３．就職状況（特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。）

（１）常用就職件数（件）

区分	１８年度（件）	１９年度（件）	対前年度増減率（％）
専門的・技術的職業	84,727	99,543	17.5
管理的職業	17,428	15,130	△ 13.2
事務的職業	62,286	78,270	25.7
３職業小計	164,441	192,943	17.3
家政婦（夫）	39,058	42,530	8.9
マネキン	59,429	62,354	4.9
調理士	3,935	3,907	△ 0.7
芸能家	2,125	4,858	128.6
配ぜん人	18,834	2,306	△ 87.8
モデル	191	14	△ 92.7
販売の職業	29,098	36,300	24.8
サービスの職業	13,020	18,542	42.4
保安の職業	536	411	△ 23.3
農林漁業の職業	20	15	△ 25.0
運輸・通信の職業	1,048	1,109	5.8
生産工程・労務の職業	8,344	12,358	48.1
その他職業小計	175,638	184,704	5.2
有料計	340,079	377,647	11.0
学生・生徒	1,263	1,051	△ 16.8
高齢者	5,550	4,854	△ 12.5
母子家庭の母等	1,191	1,443	21.2
就職困難者（高齢者 及び母子家庭の母等 を除く）	142	120	△ 15.5
社会福祉事業従事者	8,569	7,600	△ 11.3
医療関係従事者	12,302	11,878	△ 3.4
農業の職業に従事する者	272	426	56.6
その他	18,211	15,800	△ 13.2
無料計	47,500	43,172	△ 9.1
合計	387,579	420,819	8.6

（２）常用就職件数の年度別推移

年度	有料（件）	対前年度 増減率 （％）	無料（件）	対前年度 増減率 （％）	合計	対前年度 増減率 （％）
平成１２年度	249,514	4.4	45,550	△ 11.6	295,064	1.5
平成１３年度	196,329	△ 21.3	49,481	8.6	245,810	△ 16.7
平成１４年度	205,168	4.5	56,859	14.9	262,027	6.6
平成１５年度	257,046	25.3	44,307	△ 22.1	301,353	15.0
平成１６年度	251,038	△ 2.3	49,851	12.5	300,889	△ 0.2
平成１７年度	295,446	17.7	49,283	△ 1.1	344,729	14.6
平成１８年度	340,079	15.1	47,500	△ 3.6	387,579	12.4
平成１９年度	377,647	11.0	43,172	△ 9.1	420,819	8.6

（３）臨時日雇就職延数（人日）

区分	１８年度（人日）	１９年度（人日）	対前年度増減率（％）
専門的・技術的職業	309,506	276,581	△ 10.6
管理的職業	681	146	△ 78.6
事務的職業	22,755	50,110	120.2
３職業小計	332,942	326,837	△ 1.8
家政婦（夫）	3,456,459	3,422,370	△ 1.0
マネキン	5,660,828	5,720,084	1.0
調理士	263,418	267,390	1.5
芸能家	314,906	293,572	△ 6.8
配ぜん人	7,902,839	7,717,265	△ 2.3
モデル	172,649	166,741	△ 3.4
販売の職業	253,414	302,886	19.5
サービスの職業	591,418	434,563	△ 26.5
保安の職業	29	3	△ 89.7
農林漁業の職業	134	30	△ 77.6
運輸・通信の職業	89,300	124,805	39.8
生産工程・労務の職業	71,925	90,311	25.6
その他職業小計	18,777,319	18,540,020	△ 1.3
有料計	19,110,261	18,866,857	△ 1.3
学生・生徒	4,284	1,749	△ 59.2
高齢者	121,729	37,647	△ 69.1
母子家庭の母等	7,100	6,165	△ 13.2
就職困難者（高齢者 及び母子家庭の母等 を除く）	73,813	70,205	△ 4.9
社会福祉事業従事者	2,107	2,397	13.8
医療関係従事者	21,081	24,790	17.6
農業の職業に従事する者	63,630	63,819	0.3
その他	1,218,026	1,108,946	△ 9.0
無料計	1,511,770	1,315,718	△ 13.0
合計	20,622,031	20,182,575	△ 2.1

（４）臨時日雇就職延数の年度別推移

年度	有料（人日）	対前年度 増減率 （％）	無料（人日）	対前年度 増減率 （％）	合計	対前年度 増減率 （％）
平成１２年度	21,566,775	△ 4.5	2,364,206	18.6	23,930,981	△ 2.7
平成１３年度	21,747,519	0.8	1,955,321	△ 17.3	23,702,840	△ 1.0
平成１４年度	20,717,438	△ 4.7	1,858,170	△ 5.0	22,575,608	△ 4.8
平成１５年度	19,986,584	△ 3.5	1,382,583	△ 25.6	21,369,167	△ 5.3
平成１６年度	19,671,418	△ 1.6	1,378,700	△ 0.3	21,050,118	△ 1.5
平成１７年度	19,584,483	△ 0.4	1,440,214	4.5	21,024,697	△ 0.1
平成１８年度	19,110,261	△ 2.4	1,511,770	5.0	20,622,031	△ 1.9
平成１９年度	18,866,857	△ 1.3	1,315,718	△ 13.0	20,182,575	△ 2.1

（注）臨時日雇就職延数は、雇用期間が４カ月未満のものをいう。

４．民営職業紹介事業所の状況

（１）民営職業紹介事業所数の推移（特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。）

年度	有料職業紹介 事業所〔所〕				対前年度 増減率（％）				無料職業紹介 事業所〔所〕				対前年度 増減率（％）				合計〔所〕			対前年度 増減率（％）
平成１３年度	5,562				19.0				490				△ 3.0				6,052			16.8
平成１４年度	6,441				15.8				502				2.4				6,943			14.7
平成１５年度	7,234				12.3				540				7.6				7,774			12.0
平成１６年度	8,689				20.1				618				14.4				9,307			19.7
平成１７年度	10,375				19.4				653				5.7				11,028			18.5
平成１８年度	12,808				23.5				661				1.2				13,469			22.1
平成１９年度	15,453				20.7				647				△ 2.1				16,100			19.5

（２）県別の許可事業所数 （平成１９年度末日現在） 〔事業所〕 県名 有料 無料 計 県名 有料 無料 計 北海道 334（272） 36（39） 370（311） 滋賀 120（91） 6（9） 126（100） 青森 52（35） 14（16） 66（51） 京都 291（251） 11（12） 302（263） 岩手 63（51） 9（12） 72（63） 大阪 1,591（1,341） 27（27） 1,618（1,368） 宮城 201（166） 22（23） 223（189） 兵庫 470（359） 21（20） 491（379） 秋田 33（29） 8（8） 41（37） 奈良 67（53） 6（5） 73（58） 山形 51（36） 10（11） 61（47） 和歌山 59（51） 12（10） 71（61） 福島 164（135） 14（13） 178（148） 鳥取 32（33） 8（8） 40（41） 茨城 207（177） 10（10） 217（187） 島根 24（18） 14（14） 38（32） 栃木 199（170） 11（10） 210（180） 岡山 181（159） 11（11） 192（170） 群馬 160（142） 17（19） 177（161） 広島 323（254） 19（20） 342（274） 埼玉 420（338） 10（10） 430（348） 山口 70（53） 13（13） 83（66） 千葉 359（290） 10（10） 369（300） 徳島 58（51） 8（7） 66（58） 東京 5,298（4,449） 63（63） 5,361（4,512） 香川 118（92） 14（13） 132（105） 神奈川 738（593） 10（10） 748（603） 愛媛 102（84） 11（11） 113（95） 新潟 129（110） 12（12） 141（122） 高知 29（23） 12（13） 41（36） 富山 97（80） 10（9） 107（89） 福岡 661（565） 32（34） 693（599） 石川 140（122） 7（7） 147（129） 佐賀 37（29） 5（5） 42（34） 福井 65（50） 7（7） 72（57） 長崎 68（55） 8（9） 76（64） 山梨 78（67） 13（12） 91（79） 熊本 127（105） 12（11） 139（116） 長野 168（135） 9（8） 177（143） 大分 109（95） 10（10） 119（105） 岐阜 160（121） 8（8） 168（129） 宮崎 70（54） 11（13） 81（67） 静岡 404（343） 18（19） 422（362） 鹿児島 96（83） 6（7） 102（90） 愛知 995（803） 25（26） 1,020（829） 沖縄 94（85） 11（11） 105（96） 三重 141（110） 6（6） 147（116） 合計 15,453（12,808） 647（661） 16,100（13,469） （注）（）内は平成１８年度末日の許可事業所数

５．手数料徴収状況

（１）手数料徴収状況 （平成１９年度） （単位：千円） 区分 上限制 手数料 求人受付 手数料 求職受付 手数料 求職者紹介 手数料 小計 届出制 手数料 手数料 合計 家政婦（夫） 1,327,983 39,063 88,193 - 1,455,239 4,902,899 6,358,138 配ぜん人 4,260,454 615,947 1,133,553 - 6,009,954 3,784,882 9,794,836 マネキン 2,211,444 117,453 246,243 - 2,575,140 8,863,217 11,438,357 調理士 655,902 21,962 14,688 - 692,552 283,779 976,331 モデル 571,764 26,512 34,824 115,786 748,886 483,342 1,232,228 芸能家 748,859 15,747 30,514 23,615 818,735 768,194 1,586,929 （６職種小計） 9,776,406 836,684 1,548,015 139,401 12,300,506 19,086,313 31,386,819 専門的・技術的職業 419,071 32,047 - - 451,118 113,146,254 113,597,372 管理的職業 23,976 1,351 - - 25,327 35,954,821 35,980,148 事務的職業 210,315 8,781 - - 219,096 53,678,901 53,897,997 販売の職業 142,039 1,121 - - 143,160 30,997,291 31,140,451 サービスの職業 422,961 42,455 - - 465,416 6,397,358 6,862,774 保安の職業 1,312 0 - - 1,312 39,017 40,329 農林漁業の職業 0 5 - - 5 2,976 2,981 運輸・通信の職業 135,415 39,253 - - 174,668 332,992 507,660 生産工程・労務の職業 89,568 5,324 - - 94,892 3,489,270 3,584,162 その他 297 0 - - 297 21,567 21,864 経営管理者 - - - 39,615 39,615 - 39,615 科学技術者 - - - 726 726 - 726 熟練技能者 - - - 2,500 2,500 - 2,500 合計 11,221,360 967,021 1,548,015 182,242 13,918,638 263,146,760 277,065,398

（２）手数料徴収状況の年度別推移 （単位：千円） 年度 上限制 手数料 求人受付 手数料 求職受付 手数料 求職者紹介 手数料 小計 届出制 手数料 手数料 合計 平成１５年度 19,160,238 1,738,445 2,422,666 252,109 23,573,458 86,002,697 109,576,155 平成１６年度 16,842,013 1,177,362 1,633,393 188,058 19,840,826 113,951,768 133,792,594 平成１７年度 15,609,721 1,061,577 1,575,964 149,648 18,396,910 165,398,863 183,795,773 平成１８年度 14,071,614 1,036,876 1,646,654 174,874 16,930,018 215,702,073 232,632,091 平成１９年度 11,221,360 967,021 1,548,015 182,242 13,918,638 263,146,760 277,065,398

６．国外にわたる職業紹介の実施状況（特別の法人及び地方公共団体無料職業紹介事業を除く。）

区分	新規求職申込件数	求人数	就職件数
専門的・技術的職業	2,177(3,806)	474(794)	140(410)
管理的職業	25(103)	45(82)	10(9)
事務的職業	45(504)	7(51)	4(24)
販売の職業	256(1)	5(3)	5(4)
サービスの職業	17(68)	2(5)	1(−)
生産工程・労務の職業	14(1)	4(1)	3(−)
調理師	12(−)	45(−)	9(−)
技能実習生	5,772(6,346)	6,070(6,922)	5,638(5,843)
その他	49(−)	−　　(−)	−　　(−)
合計	8,367(10,829)	6,652(7,858)	5,810(6,290)

（注）（）内は平成１８年度の国外にわたる職業紹介の実施状況

７．　特別の法人無料職業紹介事業の実施状況

区分	新規求職申込件数（件）	求人
		常用求人数（人）	臨時日雇求人延数（人日）
専門的・技術的職業	154（123)	873（1,090)	183（217）
管理的職業	23（15)	35（43)	1（0）
事務的職業	208（117)	201（223)	8（3）
販売の職業	151（114)	518（581)	58（341）
サービスの職業	164（95)	871（997)	636（128）
保安の職業	21（9)	15（31)	2（0）
農林漁業の職業	990（699)	191（364)	12,269（10,286）
運輸・通信の職業	70（11)	184（170)	10（271）
生産工程・労務の職業	269（229)	1,185（1,288)	1,204（1,187）
その他	−（−)	−（−)	−（−）
合計	2,050（1,412）	4,073（4,787）	14,371（12,433）

区分	就職
	常用就職件数（件）	臨時日雇就職延数（人日）
専門的・技術的職業	13（20)	11（9）
管理的職業	1（1)	0（0）
事務的職業	14（19)	2（0）
販売の職業	30（9)	0（0）
サービスの職業	51（28)	12（0）
保安の職業	10（6)	0（0）
農林漁業の職業	14（3)	9,991（8,444）
運輸・通信の職業	2（1)	0（0）
生産工程・労務の職業	82（135)	4（19）
その他	0（0)	0（0）
合計	217（222）	10,020（8,472）

（注）（）内は平成１８年度の特別の法人無料職業紹介事業の実施状況

８．地方公共団体無料職業紹介事業の実施状況

（１）求職状況

区分	新規求職申込件数（件）
専門的・技術的職業	3,294（3,177）
管理的職業	202（195）
事務的職業	5,650（6,158）
販売の職業	1,689（2,042）
サービスの職業	4,197（3,065）
保安の職業	355（274）
農林漁業の職業	1,272（1,197）
運輸・通信の職業	608（571）
生産工程・労務の職業	5,294（4,817）
その他	253（1,617）
合計	22,814（23,113）

（２）求人状況

区分	常用求人数（人）	臨時日雇求人延数（人日）
農業	706（696）	5,161（2,673）
林業	10（12）	0（0）
漁業	2（3）	198（0）
鉱業	17（124）	0（0）
建設業	3,303（3,132）	1,946（1,023）
製造業	13,205（15,035）	5,362（14,582）
電気・ガス・熱供給・水道業	591（990）	7（90）
情報通信業	2,758（3,446）	3,524（4,783）
運輸業	2,217（2,570）	1,734（1,240）
卸売・小売業	7,118（6,622）	3,573（4,593）
金融・保険業	746（980）	1,646（487）
不動産業	1,237（682）	135（84）
飲食店・宿泊業	2,387（2,315）	3,122（5,153）
医療・福祉	7,973（6,051）	6,979（7,933）
教育・学習支援業	514（554）	1,565（2,427）
複合サービス事業	1,240（876）	42,378（11,650）
サービス業	11,173（11,240）	29,218（32,654）
公務	1,888（1,610）	22,945（25,005）
分類不能の産業	299（1,848）	123（1）
合計	57,384（58,786）	129,616（114,378）

（３）就職状況

区分	常用就職件数（件）	臨時日雇就職延数（人日）
農業	110（131）	4,481（3,420）
林業	3（4）	0（0）
漁業	1（3）	61（0）
鉱業	0（7）	0（0）
建設業	286（259）	670（398）
製造業	979（1,158）	419（1,191）
電気・ガス・熱供給・水道業	11（38）	0（0）
情報通信業	105（174）	87（36）
運輸業	168（180）	109（199）
卸売・小売業	416（660）	568（603）
金融・保険業	25（68）	0（1）
不動産業	28（51）	0（148）
飲食店・宿泊業	215（198）	221（825）
医療・福祉	398（449）	766（1,975）
教育・学習支援業	42（86）	90（82）
複合サービス事業	108（123）	223（22）
サービス業	1,290（1,137）	797（1,348）
公務	214（204）	2,449（2,803）
分類不能の産業	30（794）	87（1）
合計	4,429（5,724）	11,028（13,052）

（注）（）内は平成１８年度の地方公共団体無料職業紹介事業の実施状況

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