平成19年度の報告件数は1681件であった。

そのうち、家庭用品が原因と考えられる皮膚障害に関する報告は62件であり、報告件数は前年度（60件）と同程度であった。本モニター報告制度は、新しい製品による事故をチェックすることを第一の目的としているが、引き続き幅広く情報収集できるように努めることが必要である。皮膚科領域においては、複数の家庭用品が原因としてあげられている報告については、家庭用品の種類別集計では各々別個に計上しているため、原因製品別のべ報告件数は85件となった。

小児の家庭用品等の誤飲事故に関する報告は777件であり、報告件数は前年度（646件）より増加した。

また、（財）日本中毒情報センターに寄せられた家庭用品等に係る吸入等による健康被害の報告件数は842件であり、報告件数は前年度（728件）より増加した。件数については、幅広く被害情報を収集するという観点から平成10年度に眼への被害を集計に加えるなどその調査対象を広げており、平成10年度以降の報告件数はそれ以前と比較して多くなっている。

なお、これらの健康被害は、患者主訴、症状、その経過及び発現部位等により家庭用品等によるものであると推定されたものであるが、因果関係が明白でないものも含まれている。また、対象製品には、医薬品等、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」上の家庭用品ではないものも一部含まれている。