平成２０年１１月７日 |
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照会先 職業能力開発局キャリア形成支援室 室長補佐小松桂子 係長小沢聡 電話03(5253)1111（内線5741） 夜間直通03(3502)8931 (財)社会経済生産性本部若者自立塾支援センター センター長黒澤悟 主任渡辺俊之 電話03(3409)1170 |
「若者自立塾創出推進事業」の実施について
（塾実施者の公募について）
厚生労働省では、働く自信をなくした若者に対して、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へと導くため、「若者自立塾」事業を平成１７年度から実施しております。
現在、２９団体で実施しているところですが、新たに１団体程度を選定することとし、本日から、厚生労働省ホームページ等により、若者自立塾事業を行う事業者を募集することといたします。
期間は、１１月７日（金）１０時から１２月５日（金）１７時までとなっております。
募集に係る詳細につきましては、塾の選定、奨励金の支給等の事務を委託している（財）社会経済生産性本部若者自立塾支援センター（電話03−3409−1170）のホームページ（http://www.jiritsu-juku.jp/）におきましても掲載しております。
なお、厚生労働省では、支援が必要な若者の入塾、ひいては職業的自立を促進するために、相談活動の拡充、生活保護世帯の被保護者の自立促進のための若者自立塾の積極的活用等、別紙のとおり様々な取組みを行っております。
また、入塾については、各塾実施者にて募集を行っておりますので、各塾実施者または(財)社会経済生産性本部若者自立塾支援センターまで御連絡願います。
別紙
若者自立塾入塾支援策の概要
１広報周知活動の実施 |
ハローワークを利用する求職者、地域若者サポートステーションの利用者、地方自治体、その他関係者に対して、ポスター、パンフレット、ホームページ等により広く若者自立塾の広報周知活動を推進しています。
２「若者自立！応援相談会」の開催 |
若者本人・保護者等を対象に、若者自立塾及び地域若者サポートステーションのスタッフ等が各種相談に応ずる「若者自立！応援相談会」を各地域で開催しています。
詳しくは、若者自立塾ポータルサイト（http://www.jiritsu-juku.jp/）または、若者自立塾支援センター（電話０３−３４０９−１１７０）までお問い合わせ願います。
３コールセンターの開設 |
（＊本年度新規） |
本年７月から、「若者自立電話相談室」を財団法人社会経済生産性本部若者自立塾支援センターに設置し、キャリア・コンサルタントが、若者本人、保護者等からの若者自立塾の入塾に関する相談をはじめとする各種相談に応じます。
連絡先：フリーダイヤル０１２０−３４０−６０５
受付時間：平日９：３０〜１２：００、１３：００〜１７：３０
４生活保護世帯被保護者に対する若者自立塾入塾支援 |
（＊本年度新規） |
生活保護受給中の若者に対し、若者自立塾への入塾を支援し、自立を促進するため、生活保護制度において以下の支援措置を実施しています。（入塾負担額が、当該地域における生活扶助基準額を下回る等、一定の要件を満たす若者自立塾に入塾した場合に限る。）
ア入塾者の生活扶助費を別途計上
（例）１級地−１（都市部）の場合、４人家族中、１人を別計上することにより、入塾者に対して３か月で約２５万円が支給されることとなり、これにより入塾費用が賄われる。
イ技能習得費（基準額の範囲内）、移送費（自立塾入・退塾時の往復交通費）を支給
【詳しくは、各都道府県・政令指定都市・中核市の生活保護主管課にお問い合わせください。】
５体験入塾の実施 |
（＊本年度拡充） |
本格入塾に先立ち、短期間でプログラムの概要を理解してもらい、入塾に伴う不安を解消するため１週間程度の体験入塾を実施しています。
【＊体験入塾は実施している自立塾と実施していない自立塾があります。詳しくは各自立塾にお問い合わせ願います】
６６か月型プログラムの実験的実施 |
（＊本年度新規） |
従来の３か月プログラムのほか、６か月プログラムを実験的に１団体（学校法人神須学園）で本年７月から実施しており、長期的な支援を必要とする若者に対してよりきめ細かな生活訓練・資格取得等就労支援に取り組んでいます。