厚生労働省発表
平成２０年１０月２８日
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担
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職業安定局建設・港湾対策室 室長志村幸久 室長補佐青木誠雄 （代表）03-5253-1111 （内線5804） （直通）03-3580-3815 |
平成２０年度 建設雇用改善推進月間の実施について
〜建設労働者の雇用改善に向けた啓発活動を展開します〜
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厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構では、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的とし、11月を「建設雇用改善推進月間」と定め、中央及び各都道府県において各般の啓発活動を展開します。 建設雇用改善推進月間のポイントは、以下のとおりです。 |
１ スローガン（社）全国建設業協会をはじめ６団体の協賛の下、「信頼される仕事は 安心できる職場から」をスローガンに全国的な啓発活動を展開。 ２ 主な取組（１）建設雇用改善推進全国会議（建設雇用改善優良事業所・功績者表彰）の開催 建設雇用改善優良事業所や功績者に対する厚生労働大臣表彰等を行うとともに、建設雇用改善に向けた全国会議を開催。 日時：平成20年11月５日(水)13:30〜17：00 場所：明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23） 内容：建設雇用改善優良事業所等厚生労働大臣表彰(別紙１参照) 雇用改善取組事例の紹介 「ものづくりを担う技能労働者〜職人と現場技術者を結ぶしくみづくり〜」 京都大学大学院工学研究科准教授古阪秀三氏 ほか
（２）建設雇用改善推進大会等の実施 47都道府県において建設雇用改善推進大会等を実施（別紙２参照） |
１ 趣旨
建設業は、国内総生産の約１割を生み出し、全雇用者の約８％に当たる449万人の労働者に働く場を提供する基幹産業として、我が国の経済・雇用を支える重要な役割を果たしているが、そこに働く労働者の雇用管理の実態をみると、不明確な雇用関係、不安定な雇用形態の存在、長時間労働、労働福祉の立ち遅れ、労働災害の多発といった従来からの課題に加え、他産業に比べて中高年齢層の占める割合が高く、若年労働者の減少と相まって将来的には労働力が大幅に不足することが懸念されるなど、依然として解決すべき課題は多い。
また、近年の建設投資の縮減など、建設業は厳しい経営環境に直面しており、この困難な時期を乗り越え、建設業の発展の道筋をつけていくことは、我が国経済の発展や雇用の安定にとって極めて重要である。
このような観点から、本年度においても建設労働者の雇用の改善について、厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構が連携し、建設事業主をはじめ関係者の関心と理解を深め、建設労働者の雇用改善の一層の推進を図ることを目的として、「建設雇用改善推進月間」を11月に実施し、中央及び地方の各機関を挙げて各般の啓発活動を展開することとする。
２ スローガン
「信頼される仕事は 安心できる職場から」
３ 実施期間
平成20年11月１日から11月30日まで
４ 主唱
厚生労働省、国土交通省及び独立行政法人雇用・能力開発機構
５ 協賛
| （社）全国建設業協会 | （全建） |
| （社）日本建設業団体連合会 | （日建連） |
| （社）全国中小建設業協会 | （全中建） |
| （社）建設産業専門団体連合会 | （建専連） |
| （社）日本建設業経営協会 | （日建経） |
| （社）全国建設産業団体連合会 | （全国建産連） |
６ 実施事項
(1) 中央において実施する事項
イ「建設雇用改善推進全国会議（建設雇用改善優良事業所・功績者表彰）」の開催
「建設雇用改善推進全国会議（建設雇用改善優良事業所・功績者表彰）」を11月５日（水）午後１時30分から明治記念館（東京都港区元赤坂2-2-23、TEL03-3403-1171)において開催する。
（イ）建設雇用改善優良事業所等の厚生労働大臣表彰の実施
建設労働者の雇用の改善、職業能力開発及び向上、福祉の増進等について積極的な努力を行い、その成果がみられる中小建設事業所及び著しい功績がみられる個人に対し、厚生労働大臣表彰（別紙１参照）を行う。
このほか、国土交通大臣表彰を行う。
（ロ）雇用改善取組事例の紹介
「ものづくりを担う技能労働者〜職人と現場技術者を結ぶしくみづくり〜」
講演者：京都大学大学院工学研究科准教授 古阪秀三氏
ロ ポスター、リーフレット及びパンフレットの作成配布
建設雇用改善推進月間のポスター、リーフレット及びパンフレットを作成し、関係行政機関及び建設業界等に配布し、広報・宣伝を行う。
(2) 地方において実施する事項
建設雇用改善推進大会等の実施
各都道府県において、都道府県建設雇用改善推進大会や建設現場見学会等を実施する（別紙２参照）。
