・平成19年度に相談・通報のあった件数は、379件であり、前年度より106件（38.8％）増加した。（2P）

・相談・通報者は、「当該施設職員」が26.1％で最も多く、次いで「親族」25.6％であった。（2P）

・市町村又は都道府県が事実確認調査を行い、虐待の事実が認められた事例は、62件であり、前年度より8件（14.8％）増加した。（2〜4P）

・虐待の事実が認められた事例における施設種別は、「認知症対応型共同生活介護」30.6％、「特別養護老人ホーム」27.4％、「介護老人保健施設」14.5％の順であった。（5P）

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が最も多く77.4％、次いで「心理的虐待」30.6％、「介護等放棄」16.1％であった（重複あり）。（5P）

・被虐待高齢者は、女性が8割を占め、年齢は80歳台が約4割であった。要介護度は３以上が約8割を占めた。（5〜6P）

・虐待者は、40歳未満が4割、職種は「介護職員」が8割を超える。（6〜7P）

・虐待事例への市町村等の対応は、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善勧告、改善命令、指定取消等が行われた。（7P）

・平成19年度に相談・通報のあった件数は、19,971件であり、前年度より1,581件（8.6％）増加した。(8P)

・相談・通報者は、「介護支援専門員等」が42.1％で最も多く、次いで「家族親族」12.8％、「被虐待者本人」12.6％であった。（8P）

・これら通報・相談に対する市町村の事実確認調査は「訪問調査」が59.8％、「関係者からの情報収集」31.7％、「立入調査」1.0％ により実施された。（8〜9P）

・調査の結果、虐待を受けた又は受けたと判断された事例は、13,273件であり、前年度より704件（5.6％）増加した。（9P）

・虐待の種別・類型では、「身体的虐待」が63.7％で最も多く、次いで「心理的虐待」38.3％、「介護等放棄」28.0％、「経済的虐待」25.8％であった（重複あり）。（9P）

・被虐待高齢者は、女性が約8割、年齢は80歳台が約4割であった、要介護認定の状況は認定済みが約7割であり、要介護認定を受けた者を要介護度別に見ると、要介護３が21.2％、要介護２が18.8％の順であった。また、認知症日常生活自立度II以上の者は、被虐待高齢者全体の44.5％を占めた。（10〜11P）

・虐待者との同居の有無では、同居が8割以上、世帯構成は「未婚の子と同一世帯」が34.5％で最も多く、既婚の子を合わせると6割以上が子と同一世帯であった。続柄では、「息子」が40.6％で最も多く、次いで「夫」15.8％、「娘」15.0％であった。（11〜12P）

・虐待事例への市町村の対応は、「被虐待高齢者の保護と虐待者からの分離」が3割強の事例で行われた。分離を行った事例では、「介護保険サービスの利用」が38.2％で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が21.0％であった。分離していない事例では、「養護者に対する助言指導」が48.6％で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」28.4％であった。（12〜13P）

・権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済み」が204件、「手続き中」が188件であり、うち市町村長申立は133件であった。（13P）

・市町村で把握している平成19年度の虐待等による死亡事例は、「養護者による殺人」13件、「介護放棄による致死」7件、「心中」4件、「虐待による致死」3件で、合わせて27人であった。（13P）

・項目ごとの実施率では、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の設置」が99.9％、「高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が98.5％とほとんどの市町村で実施済みとなっている。一方、「関係専門機関介入支援ネットワークの構築への取組」37.3％、「保健医療福祉サービス介入支援ネットワークの構築への取組」38.5％などの項目についての実施率が低かった。（14P）