(1)地方公共団体を実施主体とする就業支援策（下記２．に掲げる事業）について、平成18年度から平成20年度における事業の実施（予定）割合を算出し、その割合に応じ、色分けして地図上に表示しています。

(2) 具体的には、以下の２つの方法により、色分けをしています。

・日本全図

都道府県単位でみた事業の実施（予定）割合を総体的に評価するため、以下の算出式をもとに算出した割合に応じて色分けをしています。

（算出式）

・都道府県別地図（日本全図の各都道府県をクリックすると表示されます。）

地方公共団体ごとに、取り組むことが可能な事業数に対する実施（予定）事業数に応じて色分けをしています。

※　具体的な色分け基準等の詳細は、厚生労働省ホームページをご参照ください。

(1)母子家庭等就業・自立支援センター事業 [実施主体：都道府県、政令指定都市、中核市]

母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会、就業情報の提供に至るまでの一貫した就業支援サービス等を提供します。

(2)母子自立支援プログラム策定等事業 [実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]

児童扶養手当受給者等の自立・就業支援のために、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと緊密に連携しつつ、きめ細かな就業支援等を行うとともに、直ちに就業に移行することが困難な母子家庭の母について、ＮＰＯ法人等と連携し、ボランティア活動等への参加を促し、就業意欲の醸成等を図ります。

(3)自立支援教育訓練給付金事業 [実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]

地方公共団体が指定する教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、講座修了後に受講料の一部を支給します。

(4)高等技能訓練促進費等事業 [実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]

看護師等の経済的自立に効果的な資格を取得するため２年以上養成機関等で修学する場合において、生活費の負担軽減のため高等技能訓練促進費を支給するとともに、入学金の負担を考慮した入学支援修了一時金を支給します。

(5)常用雇用転換奨励金事業 [実施主体：都道府県、市、福祉事務所設置町村]

パートタイムで雇用している母子家庭の母を、ＯＪＴ実施後、常用雇用労働者に雇用転換した事業主に対して奨励金を支給します。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室

電話：03-5253-1111（内線7891、7959)

ファクシミリ：03-3595-2663