厚生労働省

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厚生労働省発表

平成20年8月18日

厚生労働省 職業能力開発局キャリア形成支援室

室  長 伊藤 正史

室長補佐    小松 桂子

電話   03(5253)1111(内線5741)

夜間直通 03(3502)8931

(財)社会経済生産性本部 若者自立塾支援センター

センター長   伊藤 一三

主   任   渡辺 俊之

電話   03(3409)1170

「若者自立塾創出推進事業」の実施について

(塾実施者の決定等について)

厚生労働省では、働く自信をなくした若者に対して、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験等を通じて、社会人、職業人として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成を図るとともに、働くことについての自信と意欲を付与することにより、就労等へと導くため、「若者自立塾」事業を平成17年度から実施しております。

本日、塾実施者として、新たに特定非営利活動法人青少年自立援助センター北斗寮(愛知県蒲郡市)を選定し、この結果、従来からの塾実施者を含む現時点の若者自立塾の一覧は別紙1、2のとおりとなりました。

塾実施者の詳細につきましては、塾の選定、奨励金の支給等の事務を委託している(財)社会経済生産性本部若者自立塾支援センター(電話03−3409−1170)のホームページ(http://www.jiritsu-juku.jp/)におきましても掲載しております。

なお、厚生労働省では、支援が必要な若者の入塾、ひいては職業的自立を促進するために、相談活動の拡充、生活保護世帯の被保護者の自立促進のための若者自立塾の積極的活用等、別紙3のとおり様々な取組みを行っております。

入塾については、各塾実施者にて募集を行っておりますので、各塾実施者または(財)社会経済生産性本部若者自立塾支援センターまで御連絡願います。


  若者自立塾

別紙1

※印→平成20年度に新たに
選定した団体

平成20年度 実施団体一覧

  No. 実施場所 団体名 実施責任者 団体所在地 電話番号・メールアドレス・ホームページ
1 北海道
余市郡
余市町
有限会社青少年自立支援センター「ビバ」 安達尚男 北海道
余市郡
余市町
0135-22-0016
info@wakamono-viva.jp
http://wakamono-viva.jp
2 宮城県
栗原市
特定非営利活動法人くりこま高原・地球の暮らしと自然教育研究所 佐々木豊志 宮城県
栗原市
0228-46-2626
info@kurikoma.org
http://www.kurikoma.org
3 山形県
飽海郡
遊佐町
有限会社 ユザネイチャーズネイチャー 今井富世 山形県
飽海郡
遊佐町
0234-72-4156
independent@ynn-yamagata.com
http://www.ynn-yamagata.com
4 栃木県
芳賀郡
市貝町
財団法人 ユースワーカー能力開発協会 堀添勝身 東京都
港区
0285-68-3928
jiritsujuku@youthworker.or.jp
http://www.jiritsu-nice-m-day.net
5 千葉県
市川市他
特定非営利活動法人 ニュースタート事務局 村上俊 千葉県
浦安市
047-307-3676
newstart@mua.biglobe.ne.jp
http://www.new-start-jp.org
6 千葉県
山武郡
芝山町
企業組合 労協センター事業団 古谷直道 東京都
豊島区
0479-77-2566
juku@roukyou.gr.jp
http://juku.roukyou.gr.jp
7 東京都
三鷹市他
特定非営利活動法人 文化学習協同ネットワーク 佐藤洋作 東京都
三鷹市
0422-70-5068
cosmows@npobunka.net
http://www.npobunka.net
8 神奈川県
足柄上郡
山北町
特定非営利活動法人 子どもと生活文化協会(CLCA) 福守弘文 神奈川県
小田原市
0465-35-8420
info@clca.or.jp
http://www.clca.or.jp
9 神奈川県
横浜市
株式会社K2インターナショナルジャパン
(よこはまアプレンティスシップセンター)
岩本真実 神奈川県
横浜市
045-752-5066
info@mec-k2.com
http://www.mec-k2.com
10 富山県
黒部市
特定非営利活動法人 教育研究所 牟田武生 神奈川県
横浜市
045-848-3761
contact@kyoken.org
http://kyoken.org
11 富山県
富山市
特定非営利活動法人 北陸青少年自立援助センター 川又直 富山県
富山市
076-467-0969
farmfirm@ace.ocn.ne.jp
http://www.haguregumo.com
12 長野県
上田市
特定非営利活動法人 侍学園スクオーラ・今人 長岡秀貴 長野県
上田市
0268-38-0063
samurai@samugaku.com
http://www.samugaku.com
13 愛知県
蒲郡市
特定非営利活動法人 青少年自立援助センター 北斗寮 鈴木法政 愛知県
蒲郡市
0533-68-8756
hokuto7star2000jp@yahoo.co.jp
http://page.freett.com/hokuto7starr
  14 愛知県
知多郡
南知多町
特定非営利活動法人 ICDS 深谷潤一 愛知県
名古屋市
0569-62-0005
info@icds.jp
http://npo.icds.jp
15 大阪府
泉佐野市他
特定非営利活動法人 おおさか若者就労支援機構 山中辰也 大阪府
大阪市
06-6946-7670
oyws@wep-npo.com
http://www.oyws.com
16 大阪府
高槻市
特定非営利活動法人 フェルマータ 小林將元 大阪府
高槻市
072-690-6080
info@npo-fermata.com
http://npo-fermata.com
17 兵庫県
神戸市
特定非営利活動法人 こうべユースネット 南平榮一 兵庫県
神戸市
078-232-1530
office@kobe-youthnet.jp
http://www.kobe-youthnet.jp
18 奈良県
宇陀市
学校法人 神須学園 原田秀昭 大阪府
岸和田市
072-427-7600
ots@sensyu.ne.jp
http://www.geocities.jp/bpqgr700
19 広島県
三原市
社会福祉法人 みどりの町 岡田孝裕 広島県
三原市
0847-34-1030
fuku@midorinomachi.or.jp
http://www.midorinomachi.or.jp
20 徳島県
鳴門市
四国進学会 株式会社 横山真由美 徳島県
板野郡
藍住町
088-692-0713
jiritujyuku@shikoshin.com
http://shikoshin.com/index.html
21 香川県
高松市
財団法人 喝破道場 野田大燈 香川県
高松市
087-882-4022
kappa@kappa.or.jp
http://www.kappa.or.jp/
22 愛媛県
西条市
有限会社 プラネット 伊藤久門 愛媛県
新居浜市
0897-40-2104
nakahagi_p@planet2001.com
http://www.planet2001.com
23 高知県
黒潮町
特定非営利活動法人 青少年自立援助センター 工藤定次 東京都
福生市
0880-43-2423
yscenter@interlink.or.jp
http://home.interlink.or.jp/~yscenter
24 福岡県
久留米市
学校法人 久留米ゼミナール 岩田恵美子 福岡県
久留米市
0942-44-0459
jiritsu@kusemi.ac.jp
http://www.kusemi.ac.jp/jiritsu
25 福岡県
宗像市
合資会社 知心学舎倫理教育研究所 安松鈴代 福岡県
宗像市
0940-32-2663
chisin@satoshinoheya.jp
http://www.satoshinoheya.jp/chisin/
26 宮崎県
西都市
特定非営利活動法人 フロンティア会 平尾隆光 宮崎県
宮崎市
0985-59-1802
frontier@ability-ss.org
http://www.ability-ss.org/frontier
27 鹿児島県
指宿市
特定非営利活動法人 かごしま青少年自立センター 竹田寿昭 鹿児島県
指宿市
0993-27-6466
ysck46@m18.alpha-net.ne.jp
http://www2.synapse.ne.jp/seikatsukan/
28 沖縄県
国頭郡
東村
社団法人 沖縄産業開発青年協会 伊集盛元 沖縄県
国頭郡
東村
0980-43-2118
seinentai@tontonme.ne.jp
http://www2.tontonme.ne.jp/users/kaihatu
29 沖縄県
国頭郡
本部町
社団法人 日本青少年育成協会 近藤正隆 東京都
新宿区
03-3269-8411
info@jyda.jp
http://www.jyda.jp

別紙2

「若者自立塾」事業の実施 平成19年度予算額:10.1億円  平成20年度予算額:6億円

○ 合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験等を通じて、職業人、社会人
として必要な基本的能力の獲得、勤労観の醸成

→ 働く自信と意欲の付与

○ 民間事業者、NPO等により、
平成17年度から実施、平成20年度は全国30カ所で実施。

○ 期間は3ヶ月(平成20年度は6か月間のプログラムを(学)神須学園で7月から実施)

○ 修了者数1,592名(事業開始から平成20年5月末日までの累計)

→ 平成19年11月までの修了者の6か月経過後の就労率 63.3%

別紙2

別紙3

若者自立塾入塾支援策の概要

1 広報周知活動の実施

ハローワークを利用する求職者、地域若者サポートステーションの利用者、地方自治体、その他関係者に対して、ポスター、パンフレット、ホームページ等により広く若者自立塾の広報周知活動を推進しています。

2「若者自立!応援相談会」の開催

若者本人・保護者等を対象に、若者自立塾及び地域若者サポートステーションのスタッフ等が各種相談に応ずる「若者自立!応援相談会」を各地域で開催しています。

詳しくは、若者自立塾ポータルサイト(http://www.jiritsu-juku.jp/)または、若者自立塾支援センター(電話03−3409−1170)までお問い合わせ願います。

3 コールセンターの開設 (*本年度新規 )

本年7月から、「若者自立電話相談室」を財団法人社会経済生産性本部若者自立塾支援センターに設置し、キャリア・コンサルタントが、若者本人、保護者等からの若者自立塾の入塾に関する相談をはじめとする各種相談に応じます。

連 絡 先:フリーダイヤル 0120−340−605

受付時間:平日 9:30〜12:00、13:00〜17:30

4 生活保護世帯被保護者に対する若者自立塾入塾支援 (*本年度新規 )

生活保護受給中の若者に対し、若者自立塾への入塾を支援し、自立を促進するため、生活保護制度において以下の支援措置を実施しています。(入塾負担額が、当該地域における生活扶助基準額を下回る等、一定の要件を満たす若者自立塾に入塾した場合に限る。)

ア  入塾者の生活扶助費を別途計上

(例)1級地−1(都市部)の場合、4人家族中、1人を別計上することにより、入塾者に対して3か月で約25万円が支給されることとなり、これにより入塾費用が賄われる。

イ 技能習得費(基準額の範囲内)、移送費(自立塾入・退塾時の往復交通費)を支給

*平成20年8月18日現在、本措置の対象となる若者自立塾は20箇所です。詳しくは、各都道府県・政令指定都市・中核市の生活保護主管課にお問い合わせください。

5 体験入塾の実施 (*本年度拡充 )

本格入塾に先立ち、短期間でプログラムの概要を理解してもらい、入塾に伴う不安を解消するため1週間程度の体験入塾を実施しています。

*体験入塾は実施している自立塾と実施していない自立塾があります。詳しくは各自立塾にお問い合わせ願います

6 6か月型プログラムの実験的実施 (*本年度新規 )

従来の3か月プログラムのほか、6か月プログラムを実験的に1団体(学校法人神須学園)で本年7月から実施しており、長期的な支援を必要とする若者に対してよりきめ細かな生活訓練・資格取得等就労支援に取り組んでいます。


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