| 厚生労働省発表 |
| 平成20年２月28日（木） |
| 担 当 |
職業安定局需給調整事業課 課 長鈴木英二郎 企画官田中佐智子 課長補佐松原 哲也 電 話 5253-1111（5312） 直 通 3502-5227 |
「緊急違法派遣一掃プラン」の実施について
厚生労働省では、本年１月２８日に労働政策審議会より日雇派遣指針の制定等について答申を受け、所要の手続きを進めていたところであるが、本日関係省令・指針が公布されたところである（注）。
日雇派遣については、労働者派遣法等の法令違反が少なからずみられること、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があり、緊急の取組が必要となっている。このため、厚生労働省では、本日の省令・指針の公布を期に、違法派遣を一掃するための取組を強化する「緊急違法派遣一掃プラン」（別紙）を早急に実施することとした。今後、プランの実施を通じ、労働者派遣制度の周知啓発や的確な指導監督を行い、違法派遣・偽装請負の一掃に向けて努力していく所存。
（注）施行は４月１日。ただし、省令の一部（事業報告書に係る部分）については本日施行。
〜資料〜
別添１ 日雇派遣指針・省令改正パンフレット(PDF:435KB)
別添２ 日雇派遣指針の概要(PDF:184KB)
別添３ 労働者派遣法施行規則改正の概要(PDF:117KB)
別添４ 日雇派遣指針本文(PDF:129KB)
別添５ 労働者派遣法施行規則改正要綱(PDF:55KB)
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。） Get Adobe Reader
（別紙）
緊急違法派遣一掃プラン |
|
○ 「把握」、「周知」、「指導監督」の実行による違法派遣の一掃と労働者からの相談への迅速・丁寧な対応の徹底 １ 日雇派遣の把握日雇派遣を行っている場合は派遣元事業主より事業報告書において報告させ、日雇派遣を行っている事業所等を把握。 ２ 周知啓発の徹底（１）日雇派遣指針、省令改正に関するパンフレット等を利用し、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者に対し周知啓発（日雇に係る労働・社会保険の周知を含む。）を徹底。 （２）民間の力を活用してコンプライアンスの徹底を図るため、上記パンフレット等を利用した、派遣元事業主、派遣先、労働者等への労働者派遣制度の周知について労働者派遣事業適正運営協力員、関係団体等に対し要請する。 ３ 指導監督の強化（１）日雇派遣に対する重点的な指導監督事業報告書により把握可能となった日雇派遣を行っている派遣元事業主に関する情報も活用し、日雇派遣を行う派遣元事業主、日雇派遣を受け入れる派遣先に対して、重点的な指導監督を実施。 （２）違反を繰り返す派遣元事業主に対する重点的な指導監督違反を繰り返す派遣元事業主に対しては重点的な指導監督を実施し、特に悪質な法違反に対しては、行政処分等の厳正な措置を実施。 （３）職業安定行政と労働基準行政の連携法令違反を把握した場合の迅速な通報を徹底するなど、職業安定行政と労働基準行政の連携を図り、労働者派遣法のみならず、労働基準法、労働安全衛生法等の遵守も徹底。 ４ 相談体制の充実日雇派遣をはじめとする、派遣労働者、派遣元事業主、派遣先からの相談に都道府県労働局窓口で迅速かつ丁寧に対応。 |