厚生労働省発表
平成20年2月8日
担 |
政策統括官付労使関係担当参事官室 参 事 官 西岸 正人 室 長 補 佐 榧野 一美 電 話 03-5253-1111 第5係 内線(7767) 夜間直通 03-3502-6735 |
平成19年民間主要企業年末一時金妥結状況について
平成19年民間主要企業の年末一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた354社である。
1. 妥結額は 845,119円、前年との比較が可能な企業の対前年比は 1.47%増となった。
(1) 本年の妥結額は 845,119円となり、昨年の妥結額 841,854円(同一企業以外の企業も含む)と比較すると、3,265円の増となっている。
また、前年との比較が可能な企業(354社中319社)の対前年比は 1.47%増となり、5年連続で前年比プラスとなった(第1表、第2表)。
(2) 要求状況については、月数要求など要求額が不明な企業が多いが、要求額を把握できた 215社でみると平均要求額は 880,719円であった。
(3) 電気機器製造業などの業種で多く導入されている「業績連動方式」(あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式)を採用している企業は 75社であり、その平均妥結額は 862,269 円であった。
(4) 妥結時期を把握できた企業(236社)についてその妥結時期をみると、9月末以前に 83.5%の企業が妥結している。(第3表)
(5) 妥結額の企業間のばらつきを四分位分散係数によりみると、本年は 0.18となり、昨年(0.16)より 0.02ポイント拡大した。
注: 四分位分散係数は、以下の式により計算した。
また、四分位分散係数は、妥結額の企業間のばらつきが大きいほど、その値は大きくなり、ばらつきが小さいほど値は小さくなる。
四分位分散係数= | 第3四分位数―第1四分位数 | |
2×中位数 |
2. 年間臨給制を採用する企業の割合は、昨年より減少し、73.7%となった。
夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉する年間臨給制を採用している企業の割合は、 73.7%(261社)となり、昨年(310社、82.0%)より8.3ポイント減少した。また、夏季一時金を春闘時又は夏季闘争時に、年末一時金を秋季闘争時にそれぞれ決定する各期型を採用している企業の割合は、57社(16.1%)となった。
年間臨給制を採用している企業の割合を実施形態別に見ると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、261社中254社(97.3%)と大半を占めている。(第4表)
第1表 平成19年民間主要企業年末一時金妥結状況(加重平均)
産 業 | 集 計 企業数 |
平均年齢 | 妥 結 額 | 対前年比 | (参考)平成18年 | |
妥 結 額 | 対前年 比 |
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社 | 歳 | 円 | % | 円 | % | |
1建 設 | 25 | 38.7 | 566,666 | 2.77 | 567,974 | ▲ 0.16 |
2食料品・たばこ | 24 | 38.4 | 822,521 | ▲ 1.86 | 842,079 | ▲ 0.81 |
3繊 維 | 11 | 38.5 | 747,947 | 2.11 | 732,490 | ▲ 0.43 |
4紙 ・ パ ル プ | 6 | 40.2 | 744,646 | ▲ 1.21 | 753,750 | ▲ 1.66 |
5化 学 | 47 | 39.5 | 904,690 | 4.75 | 862,643 | 1.38 |
6石 油 | 1 | − | − | − | − | − |
7ゴ ム 製 品 | 10 | 40.5 | 719,233 | ▲ 1.52 | 735,606 | ▲ 0.19 |
8窯 業 | 5 | 39.2 | 862,747 | 2.39 | 816,964 | 2.05 |
9鉄 鋼 | 8 | 39.1 | 1,073,054 | ▲ 0.40 | 1,128,598 | 12.04 |
10非 鉄 金 属 | 12 | 37.5 | 830,422 | 4.21 | 825,985 | 9.12 |
11機 械 | 12 | 38.2 | 852,814 | 3.17 | 818,490 | 1.76 |
12電 気 機 器 | 45 | 38.9 | 850,000 | 3.63 | 835,961 | 5.80 |
13造 船 | 4 | 41.0 | 801,449 | 3.03 | 776,025 | 3.68 |
14精 密 機 器 | 4 | 40.1 | 947,115 | 4.32 | − | − |
15自 動 車 | 39 | 38.3 | 938,383 | ▲ 0.46 | 931,223 | 0.58 |
16そ の 他 製 造 | 11 | 38.6 | 671,820 | ▲ 5.39 | 703,560 | ▲ 4.56 |
17電 力 ・ ガ ス | 14 | 38.3 | 864,968 | 0.06 | 860,194 | 1.29 |
18情 報 通 信 | 4 | 40.0 | 843,897 | ▲ 6.02 | 852,006 | 3.62 |
19運 輸 | 24 | 40.6 | 861,583 | 2.59 | 845,172 | ▲ 2.31 |
20卸 ・ 小 売 | 42 | 36.8 | 653,530 | ▲ 1.38 | 671,429 | 7.61 |
21サ ー ビ ス | 6 | 37.4 | 615,992 | ▲ 8.89 | 671,528 | ▲ 2.56 |
平 均 | 354 | 38.9 | 845,119 | 1.47 | 841,854 | 2.53 |
(注)
1.本年の集計対象企業は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた354社である。なお、数値は、各企業の組合員数による加重平均である。
2.妥結額が非公表などの理由により、集計に必要な妥結内容を把握できなかった企業については、集計対象から除外している。
3.対前年比は、集計対象企業のうち前年と比較できる企業(354社中319社)についての対前年比を算出したものであり、本年の妥結額と前年の妥結額を単純比較した値ではない。
4.集計企業数が1〜3社の産業は、全産業の平均には算入しているが、産業別の集計結果は公表しない。対前年比についても、前年の状況を把握できた集計企業数が1〜3社の場合は数値を公表しない。
5.妥結額は、原則として平均方式を用いたが、一部に個別ポイント方式での妥結額を含んでいる。
第2表 夏季・年末一時金妥結状況の推移
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第 3 表 妥結時期別企業数
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第4表 年間臨給実施状況の推移
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