労働者派遣制度については、制度創設から20年以上経過し、派遣元事業主、派遣先、派遣労働者の数がそれぞれ増加する中で、日雇派遣を含む登録型派遣について雇用が不安定であるといった問題などが指摘されており、労働者派遣制度の見直しが求められている。

労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会（以下「部会」という。）においても労働者派遣制度についての議論がなされてきたが、そこでの意見の相違については、労働者派遣制度を原則自由であるべきと考えるのか、本来は限定的なものであるべきと考えるのかという基本的考え方の違いに起因するものであり、今後の労働者派遣制度の在り方を考えるに当たっては、根本的な検討が必要となっている。

このため、学識経験者の参画する研究会を開催し、労働者派遣制度の趣旨等を踏まえつつ、部会で出された検討課題や労働者派遣制度の適正な運営に係る事項等を中心に、法的、制度的な考え方について専門的な検討を行うこととした。

なお、第１回研究会は、下記のとおり開催することとしている。