(1) 人事・賃金管理、組織再編等、制度に関する改善

(2) 新しい職場での就業、新たな技能の習得等を容易にするための教育訓練、高年齢者による若年者への技能継承など能力開発に関する改善

(3) 作業方法、作業設備・機器、治工具類等の整備・改善

(4) 高年齢者雇用のための新たな職場の創出

(5) ワークシェアリング等による働き方の工夫

(6) ７０歳まで働ける場の確保を行った改善等

(7) 高年齢者を雇用することが障害者の雇用にもつながっている等の事例

(8) その他（高年齢者向けの健康管理・安全衛生管理・福利厚生等に関する改善）

(1) 指定の応募用紙を使用すること。また、参考資料として、写真、図、イラスト等の事例の内容を具体的に説明するものを添付すること。

(2) 応募する事例については、上記募集テーマ(1)〜(8)の全部又は一部とする。

(3) 応募用紙は、都道府県雇用開発協会（以下「都道府県協会」という。）、機構において配布する。また、機構のホームページからも提供可能とする。

(1)原則として「企業」又は「事業所」からの応募とする。

(2)高年齢者の雇用の安定等に関する法律により義務づけられている高年齢者雇用確保措置を講じている事業主であって、次のいずれかに該当するもの。

平成２０年５月１２日（月）

都道府県協会を経由のうえ、機構へ提出するものとする。

(1) 厚生労働大臣表彰

(2) 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長表彰

審査委員会（審査委員は別添参照）を設置し審査する。

(1)　入賞企業等は、平成２０年９月に厚生労働省において発表することとし、入賞企業等には直接通知する。

(2)　厚生労働省職業安定局編集協力の「職業安定広報」及び機構発行の「エルダー」誌上に入賞企業等の事例を掲載する予定である。

(3)　「７０歳まで働ける場を確保している先進事例」の受賞作品を中心に、全５段程度の新聞広告を掲載する予定である。

都道府県協会、機構（ホームページ　http://www.jeed.or.jp）