| 担 当 |
厚生労働省労働基準局監督課 労働条件確保改善対策室 室 長 平塚 志郎 室長補佐 辻 知之 電話 03-5253-1111(内線5543) 03-3502-5308(夜間直通) |
| 厚生労働省発表 平成19年11月30日 |
厚生労働省においては、１１月を「過重労働・賃金不払残業解消キャンペーン月間」と定め、過重労働による健康障害の防止及び賃金不払残業の解消を目的とした啓発活動を実施しており、その一環として、１１月２３日（金）「勤労感謝の日」に各都道府県労働局において全国一斉の無料相談ダイヤルを開設した。
この無料相談ダイヤルに寄せられた相談の概要は、以下のとおりであった。
厚生労働省としては、今後とも、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（参考１）に基づき、過重労働による健康障害防止を図るとともに、「賃金不払残業総合対策要綱」（参考２）に基づき、賃金不払残業の解消を図ることとしている。
なお、相談のあった事案のうち、問題があると認められる事案については、監督指導等により的確に対応しているところである。
○ 相談の概要（詳細は別紙のとおり）
１ 相談件数は、全国で８１８件であり、労働者本人からの相談が５３９件、労働者の家族からの相談が２３３件寄せられた。
また、相談のあった業種としては商業が１６５件と最も多く、次いで製造業が１６２件であった。
２ 相談のうち、過重労働に関するものは２６６件、賃金不払残業に関するものは４６５件であった。（重複あり）
３ 相談の内訳は以下のとおり。
(1) 過重労働に係る相談では、１ヶ月の総残業時間について１００時間超えとするものが９１件、８０時間超えから１００時間までとするものが６３件であった。
(2) 賃金不払残業に係る相談では、割増賃金等が一切支払われていないという相談が最も多く１９５件であった。
(3) 労働時間の把握方法については、タイムカード等客観的記録によるものが最も多く２０４件、自己申告制によるものが８７件であり、把握していないものは８８件であった。