| 厚生労働省発表 平成１９年8月9日 |
| 担 当 |
雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課 課長 安 藤 よし子 課長補佐 大 沢 裕 電話03(5253)1111 内線7837、7834 夜間03(3595)3271 |
「平成１８年度女性雇用管理基本調査」結果概要
−大企業を中心に女性管理職割合が上昇−
I 調査の概要
１ 女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成18年度は、特に平成19年４月の改正男女雇用機会均等法施行を控えた企業の女性の雇用管理状況等を把握することを目的として、都道府県労働局を通じた郵送調査の方法により、平成18年10月現在で実施した。
２ 調査対象は、本社において常用労働者30人以上を雇用している民営企業のうちから産業・規模別に層化して抽出した約7,000企業であり、そのうち5,937企業から有効回答を得（回収率85.4％）、集計した。
【最近の調査テーマ】
| 平成17年度 | 改正育児・介護休業法に基づく育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況 | |
| 平成16年度 | 男女雇用機会均等法の母性健康管理措置等の実施状況 | |
| 平成15年度 | 男女雇用機会均等法等の施行状況 |
● 概要（骨子）
● 概要（本文）
● 付属統計表