厚生労働省発表
平成19年6月29日（金）
担
当		  （この発表全体に関すること及び職業安定行政
に関連する事項について）
職業安定局需給調整事業課
課長   坂口　　卓
企画官 田中佐智子
課長補佐 松浦　大造
電話 5253-1111（5311）
直通 3502-5227
 （労働基準行政に関連する事項について）
労働基準局安全衛生部計画課
課長   山越　敬一
課長補佐 縄田　英樹
電話 5253-1111（5478）
直通 3502-6753
 （職業能力開発行政に関連する事項について）
職業能力開発局総務課基盤整備室
室長   亀島　　哲
室長補佐 八木　健一
電話 5253-1111（5970）
直通 3595-3377

「製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書」
の取りまとめについて

製造業の請負事業については、いわゆる偽装請負の問題を始めとする労働者派遣法等の労働関係法令違反、労働条件や処遇の改善の必要性、これらの職場で働く労働者のキャリアパスが明らかでない等、様々な問題点が指摘されている。しかしながら、再チャレンジ可能な社会の実現に向けては、これら問題点への対応が喫緊の課題となっている。

このため、製造業の請負事業に係る雇用管理の改善及び適正化の促進を効果的・効率的に進めることができるよう、雇用管理の改善等に取り組む請負事業主及び発注者がどのような措置を講ずべきかについて、平成１８年１０月から学識経験者の参集等を得て製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会（座長：諏訪康雄　法政大学大学院政策科学研究科教授）を開催したところである。

研究会では、１０回にわたり、関係者のヒアリングも行いつつ、製造業の請負事業やそこで働く労働者の実態や取組の実例を把握し、製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主、発注者双方が講ずべき事項やより取り組みやすい方策について検討を行ってきたところである。

このたび、製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主及び発注者が講ずべき措置に関するガイドライン及びそのチェックシートを含めた報告書が取りまとめられたのでこれを公表する。

これを受け、厚生労働省では、本日（６月２９日）都道府県労働局へガイドライン及びそのチェックシートの周知・啓発を行うよう指示した。

・ 報告書の概要（要約版）(PDF:457KB)
・ 製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書
表紙、目次、本文(PDF:239KB)
別添１、２ガイドライン（案）(PDF:136KB)
別添３ガイドラインのチェックシート(案)【請負事業主】(PDF:337KB)
別添４ガイドラインのチェックシート(案)【発注者】(PDF:321KB)
参考１、２、３(PDF:94KB)
参考４統計資料
(1〜2ページ(PDF:371KB)、 3〜6ページ(PDF:447KB)、 7ページ(PDF:344KB)、
8ページ(PDF:345KB)、 9〜11ページ(PDF:480KB)、 12〜15ページ(PDF:496KB)、
16〜23ページ(PDF:327KB)、 全体版(PDF:1,997KB))
全体版
(1〜23ページ(PDF:457KB)、 24〜33ページ(PDF:499KB)、 34〜40ページ(PDF:494KB)、
41〜43ページ(PDF:489KB)、 44〜45ページ(PDF:472KB)、 46ページ(PDF:392KB)、
47ページ(PDF:393KB)、 48ページ(PDF:490KB)、 49〜52ページ(PDF:440KB)、
53〜61ページ(PDF:465KB)、 62ページ(PDF:237KB)、 全体版(PDF:2,442KB))

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。（次のアイコンをクリックしてください。）　Get Adobe Reader

トップへ