厚  生  労  働  省  発  表
平成18年12月26日(火)
職業安定局需給調整事業課
課    長  坂口  卓
課長補佐  松浦  大造
電    話  03-5253-1111(内線5320)
夜    間  03-3502-5227

  

  

派遣労働が対前年4割の増加

〜労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果について〜

   労働者派遣事業の事業運営状況については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。)に基づき、各派遣元事業主から当該事業所の事業年度毎に労働者派遣事業報告書(以下「報告書」という。)が厚生労働大臣に提出されているところである。
   このたび、平成17年度中(平成17年4月1日から平成18年3月末日まで)に事業年度が終了し報告書を提出した派遣元事業所(一般労働者派遣事業所14,688事業所、特定労働者派遣事業所16,673事業所)の事業運営状況について取りまとめたので、その概要を公表する。

  

【概要】
1  派遣労働者数(注1)   ・・・・  約255万人(対前年度比   12.4%増)
                                                                 …【1】+【3】+【4】
    常用換算派遣労働者数(注2)   ・・約124万人(対前年度比   39.2%増)
                                                                 …【1】+【2】+【4】
  (1) 一般労働者派遣事業   
     …常用雇用労働者 455,782人(対前年度比65.9%増)…【1】
       常用雇用以外の労働者(常用換算) 626,200人(  同    33.5%増)…【2】
       登録者 1,933,982人(    同    4.8%増)…【3】
  (2) 特定労働者派遣事業   
     …常用雇用労働者 156,850人(    同    7.1%増)…【4】

2  派遣先件数   ・・・・  約66万件(対前年度比   32.7%増)
  (1) 一般労働者派遣事業 619,702件(対前年度比32.5%増)
  (2) 特定労働者派遣事業 39,829件(    同    34.8%増)

3  年間売上高   ・・・・  総額4兆351億円(対前年度比   41.0%増)
  (1) 一般労働者派遣事業 3兆3,263億円(対前年度比42.9%増)
  (2) 特定労働者派遣事業 7,088億円(対前年度比32.9%増)

4  派遣料金(8時間換算)(注3)
  (1) 一般労働者派遣事業 15,257円(平均)(対前年度比4.4%減)
  (2) 特定労働者派遣事業 23,028円(平均)(対前年度比10.1%減)

5  派遣労働者の賃金(8時間換算)
  (1) 一般労働者派遣事業 10,518円(平均)(対前年度比7.8%減)
  (2) 特定労働者派遣事業 14,253円(平均)(対前年度比10.9%減)

6  紹介予定派遣(注4)
  (1) 紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数 32,991人(対前年度比69.4%増)
  (2) 紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数 19,780人(対前年度比85.6%増)

(注1)   「派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
  「登録者」には、過去1年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
(注2)   「常用換算派遣労働者数」は、ここでは一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者(常用換算)数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計とした。
  「常用雇用以外の労働者(常用換算)」は、一定の期間を定めて雇用され、その間派遣された労働者等(登録者のうち派遣された者を含む。)を常用換算(常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したもの)したものである。
(注3)   「派遣料金」は労働者派遣の対価として派遣先から派遣元事業主に支払われるものである。
(注4)   紹介予定派遣とは、労働者派遣のうち、派遣元事業主が、派遣労働者及び派遣先に対して職業紹 介を行う(ことを予定している)ものをいう。
(参考1)    一般労働者派遣事業とは、特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業(主として、登録型の労働者を派遣する事業)であり、許可制となっている。
(参考2)    特定労働者派遣事業とは、その事業の派遣労働者が常用雇用労働者のみである労働者派遣事業であり、届出制となっている。

  

  

  

1  集計事業所数

  平成17年度中に事業年度が終了し報告書を提出した一般労働者派遣事業所数は14,688所(前年度増減比58.4%増)、特定労働者派遣事業所数は16,673所(同51.5%増)であり、全体では31,361所(同54.7%増)であった。このうち派遣実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業が11,208所(提出事業所に占める割合76.3%)、特定労働者派遣事業が9,421所(同56.5%)、合計で20,629所(同65.6%)となっている。
表1

  

2  派遣労働者数

(1)   実際に派遣された派遣労働者数(※1)は2,546,614人(対前年度比12.4%増)、常用換算派遣労働者数(※2)は1,238,832人(対前年度比39.2%増)であった。
  具体的には、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者が455,782人(対前年度比65.9%増)、登録者数(※3)が1,933,982人(同4.8%増)であった。また、常用雇用以外の労働者(登録者が労働者派遣される場合)の常用換算(※4)は626,200人(同33.5%増)であった。
  一方、特定労働者派遣事業では、常用雇用労働者が156,850人(同7.1%増)であった。

  なお、派遣労働者数について、派遣実績のあった1派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業の常用雇用労働者は40.7人(前年度40.8人)、常用雇用以外の労働者(常用換算)は55.9人(同69.7人)、特定労働者派遣事業の常用雇用労働者は16.6人(同25.6人)となっており、前年度と比較するといずれも減少している。また、登録者について、報告書を提出した1派遣元事業所当たりの平均をみると、131.7人(同198.9人)となっており、前年度よりも減少している。

※1   派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び登録者数並びに特定労働者派遣事業における常用労働者数の合計としている。
※2   常用換算派遣労働者数は、一般労働者派遣事業における常用雇用労働者数及び常用雇用以外の労働者の常用換算数並びに特定労働者派遣事業における常用雇用労働者数の合計としている。
※3   登録者には、過去1年間に雇用されたことのない者は含まれていない。
※4   常用換算とは、常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を当該事業所の常用雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したものである。


(2)   平成17年6月1日現在で、政令で定める26業務(p24参照)に労働者派遣されていた派遣労働者数について、業務の種類別の割合をみると、一般労働者派遣事業では、事務用機器操作45.9%、財務処理11.8%、テレマーケティング7.3%の順で多く、特定労働者派遣事業では、機械設計30.4%、ソフトウェア開発29.8%、事務用機器操作15.7%の順で多くなっている。

  

3  製造業務への派遣の状況

  製造業務へ派遣を行った事業所は、一般労働者派遣事業では1,151所、特定労働者派遣事業では556所、全体では1,707所となっており、新様式(※5)により提出した事業所で労働者派遣事業の実績のあった事業所に占める割合は、一般労働者派遣事業では17.4%、特定労働者派遣事業では10.3%、全体では14.2%となっている。
  また、平成17年6月1日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業では61,188人、特定労働者派遣事業では8,459人、全体では69,647人となっている。

※5   平成18年3月1日施行の労働者派遣法施行規則第17条第2項に規定する労働者派遣事業報告書を指しており、この報告書により製造業務について労働者派遣を行った実績を把握することが可能となった。

  

4  派遣先

(1)   労働者派遣の役務の提供を受けた者(派遣先)の数は、一般労働者派遣事業では619,702(対前年度比32.5%増)、特定労働者派遣事業では39,829件(同34.8%増)となっている。この結果、全体としては659,531件(同32.7%増)となっている。
(2)   また、派遣先の数について、派遣実績のあった1派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では55.3件(前年度69.5件)、特定労働者派遣事業では4.2件(同5.2件)と、前年度と比較するといずれも減少している。

  

5  売上高

(1)   労働者派遣事業に係る売上高は、一般労働者派遣事業では3兆3,263億円(対前年度比42.9%増)、特定労働者派遣事業では7,088億円(同32.9%増)となっている。この結果、合計は4兆351億円(同41.0%増)となっている。
(2)   また、売上高について、売上のあった(※6)派遣元事業所当たりの平均をみると、一般労働者派遣事業では3億円、特定労働者派遣事業では7,600万円となっている。

※6   売上のあった事業所(売上高の欄に記載のあった事業所)数は、一般労働者派遣事業は11,080所、特定労働者派遣事業は9,351所であった。

(3)   売上高をランク別にみると、一般労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が約5割(45.4%)を占めているが、特定労働者派遣事業では売上高5,000万円未満の事業所が約7割(73.4%)を占めている。


  

6  派遣料金

(1)   一般労働者派遣事業の平均料金は15,257円と、前年の15,958円より4.4%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、ソフトウェア開発が22,688円で最も高く、次いでアナウンサー(21,710円)、通訳、翻訳、速記(20,931円)、事業の実施体制の企画、立案(20,463円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、アナウンサー(9.0%増)、放送番組等の大道具・小道具(6.2%増)等であり、逆に低下したものは、デモンストレーション(19.3%減)、事務用機器操作(12.5%減)等であった。
(2)   特定労働者派遣事業の平均料金は23,028円と、前年の25,628円より10.1%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案(32,135円)が最も高く、次いで、ソフトウェア開発(29,955円)、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業(29,879円)、調査(28,944円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具(15.8%増)、取引文書作成(9.8%増)等であり、逆に低下したものは、添乗(19.1%減)、アナウンサー(17.3%減)等であった。

  

7  派遣労働者の賃金

(1)   一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は10,518円と、前年の11,405円より7.8%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが16,038円で最も高く、次いでソフトウェア開発(15,167円)、事業の実施体制の企画、立案(14,797円)、通訳、翻訳、速記(14,785円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具(12.6%増)、テレマーケティング(10.1%増)等であり、逆に低下したものは、デモンストレーション(18.2%減)、事務用機器操作(11.8%減)等であった。
(2)   特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は14,253円と、前年の15,997円より10.9%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案(20,371円)が最も高く、次いでセールスエンジニアの営業、金融商品の営業(17,644円)、放送番組等の大道具・小道具(17,561円)、調査(17,292円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具(21.6%増)、取引文書作成(9.1%増)等であり、逆に低下したものは、放送番組等演出(25.6%減)、調査(25.0%減)等であった。

  

8  海外派遣

  海外派遣を行った派遣元事業所は87所(対前年度増減比33.8%増)であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は0.4%となっている。
  また、海外派遣された派遣労働者は311人(対前年度増減比201.9%増)であり、海外派遣を行った派遣元事業所1事業所当たりの平均人数は3.6人となっている。

  

9  紹介予定派遣

  紹介予定派遣を行った派遣元事業所は1,968所(対前年度増減比67.2%増)であり、労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合は9.5%となっている。
  また、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約の派遣先からの申込人数は109,263人(対前年度増減比89.1%増)、紹介予定派遣により労働者派遣された労働者数は32,991人(対前年度増減比69.4%増)、紹介予定派遣において職業紹介を実施した労働者数は25,567人(対前年度増減比69.9%増)、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者数は19,780人(対前年度増減比85.6%増)となっている。

  

10  地域ブロック別派遣労働者数等

(1)   実際に派遣された派遣労働者数についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数の地域ブロック別の構成比は、南関東が44.5%、近畿が18.2%、常用換算派遣労働者数は、南関東が42.9%、近畿が17.0%となっている。平成16年度と比較して、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の派遣労働者数は、北陸ブロック、九州ブロック等で増加し、中国ブロック、北海道ブロック等で減少している。常用換算派遣労働者数については、いずれのブロックでも増加しているが、北関東・甲信ブロック、東北ブロックで大幅に増加している。
  具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、常用雇用労働者で南関東43.5%、近畿15.6%、東海12.9%の順、常用雇用以外の労働者(常用換算)で南関東42.9%、近畿18.9%、東海11.0%の順、登録者で南関東45.0%、近畿19.2%、東海11.8%の順、特定労働者派遣事業では、南関東41.6%、東海16.0%、近畿13.3%の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。

(2)   派遣先件数についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の地域ブロック別の構成比は、南関東が48.7%、近畿が16.5%となっており、平成16年度と比較して、派遣先件数は、いずれのブロックでも増加しているが、南関東ブロック、北海道ブロックで大幅に増加している。  具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、南関東49.1%、近畿16.6%、東海10.3%の順、特定労働者派遣事業では、南関東43.5%、近畿15.7%、東海13.9%の順で多く、いずれも南関東の割合が最大となっている。

(3)   売上高についてみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業の合計の地域ブロック別の構成比は、南関東が48.3%、近畿が16.0%となっており、平成16年度と比較して、売上高は、いずれのブロックでも増加しているが、東北ブロック、東海ブロックで大幅に増加している。
  具体的には、地域ブロック別の構成比は、一般労働者派遣事業では、南関東49.0%、近畿16.7%、東海12.5%の順、特定労働者派遣事業では、南関東45.1%、東海16.8%、近畿12.4%の順で多くなっている。

  

11  派遣契約の期間

  労働者派遣契約の期間(※7)については、一般労働者派遣事業では3月未満が73.0%となっており、6月未満のものが全体の約9割(91.0%)を占めている。特定労働者派遣事業では、3月未満が21.3%となっており、6月未満のものが全体の43.7%となっている。

※7   労働者派遣契約の期間については、報告対象期間に締結した一労働者派遣契約における労働者派遣の期間であり、当該派遣労働者が当該業務に実際に派遣就業する期間とは必ずしも一致するものではない。

  

12  教育訓練

  教育訓練の実績については、その種類(コース)は延べで43,972コースあり、対象者数は延べで2,594,676人であった。
  また、教育訓練を行う方法をOJT(※8)及びOff−JT(※9)に区分してみると、一般労働者派遣事業ではOff−JTが約8割(78.7%)を占めているが、特定労働者派遣事業ではOff−JTは約5割(49.9%)であった。
  派遣労働者の費用の負担別にみると、一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業のいずれも「派遣労働者の費用負担無」が98%以上である。

※8   OJTとは、業務の遂行過程内に行う教育訓練である。
※9   Off−JTとは、OJT以外の教育訓練である。

  

  

【図表一覧】

表1集計事業所数
表2平成17年度集計事業所数及び労働者派遣の実績のあった事業所数
表3労働者派遣された派遣労働者数等
表4平成17年6月1日現在で政令で定める26業務に労働者派遣されていた
派遣労働者数の業務別割合
表5製造業務への派遣の状況
表6派遣先件数
表7労働者派遣事業に係る売上高
表8売上高ランク別事業所数
表9派遣料金
表10派遣労働者の賃金
表11海外派遣の状況
表12紹介予定派遣の状況
表13地域ブロック別派遣労働者数(その1)
表13地域ブロック別派遣労働者数(その2)
表14地域ブロック別派遣先件数
表15地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高
表16派遣契約の期間の割合
表17教育訓練
図1労働者派遣された派遣労働者数等
図2派遣先件数
図3労働者派遣事業に係る売上高
図4売上高ランク別事業所数
図5−1地域ブロック別派遣労働者数(平成17年度)
図5−2地域ブロック別常用換算派遣労働者数(平成17年度)
図6地域ブロック別派遣先件数(平成17年度)
図7地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高(平成17年度)
図8派遣契約の期間の割合

  

  

表1  集計事業所数
(単位:所、%)
   平成
10年度
平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
一般労働者派遣事業 3,026
(15.0)
3,352
(10.8)
4,023
(20.0)
4,728
(17.5)
6,551
(38.6)
7,670
(17.1)
9,273
(20.9)
14,688
(58.4)
特定労働者派遣事業 6,985
(5.4)
6,326
(△9.4)
6,307
(△0.3)
6,843
(8.5)
8,104
(18.4)
9,134
(12.7)
11,005
(20.5)
16,673
(51.5)
合計 10,011
(8.1)
9,678
(△3.3)
10,330
(6.7)
11,571
(12.0)
14,655
(26.7)
16,804
(14.7)
20,278
(20.7)
31,361
(54.7)
  ※  (  )内は対前年度増減比


表2  平成17年度集計事業所数及び労働者派遣の実績のあった事業所数
(単位:所、%)
一般労働者派遣事業 特定労働者派遣事業
提出事業所数【1】 実績のあった
事業所数【2】
【1】に占める
【2】の割合
提出事業所数【1】 実績のあった
事業所数【2】
【1】に占める
【2】の割合
14,688 11,208 <76.3> 16,673 9,421 <56.5>
  ※  < >内は提出事業所に占める実績のあった事業所の割合


表3  労働者派遣された派遣労働者数等
(単位:人、%)
  
平成
10年度
平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
一般 【1】常用雇用労働者数
72,885
(△22.4)
112,856
(54.8)
137,392
(21.7)
157,450
(14.6)
187,813
(19.3)
236,519
(25.9)
274,813
(16.2)
455,782
(65.9)
【2】常用雇用以外の労働者数
(【1】以外、常用換算)
161,275
(△10.3)
218,787
(35.7)
264,220
(20.8)
313,535
(18.7)
354,824
(13.2)
368,234
(3.8)
469,034
(27.4)
626,200
(33.5)
【3】登録者数
749,635
(7.9)
892,234
(19.0)
1,113,521
(24.8)
1,449,352
(30.2)
1,791,060
(23.6)
1,986,974
(10.9)
1,844,844
(△7.2)
1,933,982
(4.8)
特定 【4】常用雇用労働者数
72,754
(9.7)
62,859
(△13.6)
135,451
(115.5)
141,111
(4.2)
150,781
(6.9)
138,887
(△7.9)
146,387
(5.4)
156,850
(7.1)
合計 【1】+【3】+【4】
(派遣労働者数)
895,274
(4.7)
1,067,949
(19.3)
1,386,364
(29.8)
1,747,913
(26.1)
2,129,654
(21.8)
2,362,380
(10.9)
2,266,044
(△4.1)
2,546,614
(12.4)
【1】+【2】+【4】
(常用換算派遣労働者数)
306,914
(△9.7)
394,502
(28.5)
537,063
(36.1)
612,096
(14.0)
693,418
(13.3)
743,640
(7.2)
890,234
(19.7)
1,238,832
(39.2)
1事業所
当たり
一般
【1】常用雇用労働者数
26.6
(△32.1)
36.5
(37.1)
40.3
(10.5)
40.9
(1.5)
37.9
(△7.3)
42.7
(12.7)
40.8
(△4.4)
40.7
(△0.2)
【2】常用雇用以外の労働者数
(【1】以外、常用換算)
58.8
(△21.7)
70.7
(20.3)
77.5
(9.7)
81.5
(5.2)
71.6
(△12.1)
66.5
(△7.1)
69.7
(4.8)
55.9
(△19.8)
【3】登録者数
247.7
(△6.2)
266.2
(7.5)
276.8
(4.0)
306.5
(10.7)
273.4
(△10.8)
259.1
(△5.2)
198.9
(△23.2)
131.7
(△33.8)
特定
【4】常用雇用労働者数
17.2
(5.5)
13.3
(△22.9)
37.9
(185.0)
37.3
(△1.6)
35.5
(△4.8)
30.7
(△13.5)
25.6
(△16.6)
16.6
(△35.2)
  ※1   登録者については報告のあった1派遣元事業所当たりの平均であり、他は労働者派遣の実績のあった1派遣元事業
  ※2   (  )内は対前年度増減比


図1  労働者派遣された派遣労働者数等
労働者派遣された派遣労働者数等
  ※  常用雇用以外の労働者数は常用換算(常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常用雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したもの。)としている。


表4  平成17年6月1日現在で政令で定める26業務に労働者派遣されていた派遣労働者数の業務別割合
(単位:%、人)
  
一般労働者派遣事業
(平成17年6月1日現在)
特定労働者派遣事業
(平成17年6月1日現在)
【1】+【2】+【3】
(平成17年6月1日現在の派遣労働者数)
【1】常用雇用
労働者数
【2】常用雇用
以外の労働者数
【1】+【2】
【3】常用雇用労働者数
ソフトウェア開発
1号
3.8%(12,407)
2.3%(9,553)
3.0%(21,960)
29.8%(25,898)
5.8%(47,858)
機械設計
2号
5.7%(18,602)
1.2%(5,031)
3.2%(23,633)
30.4%(26,401)
6.1%(50,034)
放送機器等操作
3号
0.4%(1,178)
0.2%(639)
0.2%(1,817)
3.2%(2,761)
0.6%(4,578)
放送番組等演出
4号
0.3%(1,023)
0.2%(695)
0.2%(1,718)
2.3%(2,008)
0.5%(3,726)
事務用機器操作
5号
42.6%(137,851)
48.5%(199,162)
45.9%(337,013)
15.7%(13,639)
42.7%(350,652)
通訳、翻訳、速記
6号
0.5%(1,727)
0.6%(2,657)
0.6%(4,384)
0.2%(157)
0.6%(4,541)
秘書
7号
0.7%(2,146)
0.9%(3,515)
0.8%(5,661)
0.2%(168)
0.7%(5,829)
ファイリング
8号
4.7%(15,294)
5.8%(23,852)
5.3%(39,146)
1.4%(1,223)
4.9%(40,369)
調査
9号
0.8%(2,490)
1.2%(4,884)
1.0%(7,374)
0.4%(384)
0.9%(7,758)
財務処理
10号
15.9%(51,333)
8.6%(35,468)
11.8%(86,801)
1.9%(1,629)
10.8%(88,430)
取引文書作成
11号
6.4%(20,721)
7.2%(29,531)
6.8%(50,252)
1.4%(1,243)
6.3%(51,495)
デモンストレーション
12号
0.8%(2,557)
1.8%(7,598)
1.4%(10,155)
0.4%(373)
1.3%(10,528)
添乗
13号
0.2%(706)
1.2%(5,065)
0.8%(5,771)
0.1%(94)
0.7%(5,865)
建築物清掃
14号
0.3%(1,086)
0.3%(1,097)
0.3%(2,183)
1.7%(1,510)
0.4%(3,693)
建築設備運転、点検、整備
15号
0.7%(2,123)
0.2%(832)
0.4%(2,955)
2.0%(1,711)
0.6%(4,666)
受付・案内、駐車場等管理
16号
4.4%(14,273)
5.6%(23,210)
5.1%(37,483)
0.7%(572)
4.6%(38,055)
研究開発
17号
3.0%(9,638)
2.6%(10,702)
2.8%(20,340)
5.4%(4,651)
3.0%(24,991)
事業の実施体制の企画、立案
18号
0.4%(1,149)
0.3%(1,098)
0.3%(2,247)
0.4%(327)
0.3%(2,574)
書籍等の制作・編集
19号
0.4%(1,197)
0.6%(2,340)
0.5%(3,537)
0.2%(136)
0.4%(3,673)
広告デザイン
20号
0.2%(567)
0.5%(2,127)
0.4%(2,694)
0.1%(96)
0.3%(2,790)
インテリアコーディネータ
21号
0.1%(395)
0.4%(1,438)
0.2%(1,833)
0.1%(47)
0.2%(1,880)
アナウンサー
22号
0.0%(63)
0.0%(76)
0.0%(139)
0.0%(30)
0.0%(169)
OAインストラクション
23号
0.5%(1,497)
0.8%(3,423)
0.7%(4,920)
0.5%(460)
0.7%(5,380)
テレマーケティング
24号
6.4%(20,678)
8.0%(32,708)
7.3%(53,386)
0.8%(658)
6.6%(54,044)
セールスエンジニアの営業
金融商品の営業
25号
0.6%(2,023)
0.6%(2,525)
0.6%(4,548)
0.8%(697)
0.6%(5,245)
放送番組等の
大道具・小道具
26号
0.2%(801)
0.4%(1,607)
0.3%(2,408)
0.0%(29)
0.3%(2,437)
  ※  各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第4条の号番号である。


表5  製造業務への派遣の状況
(単位:所、%、人)
  
一般労働者
派遣事業
特定労働者
派遣事業
合計
新様式(※1)により提出した事業所数 8,609 9,322 17,931
新様式により提出した事業所から
平成17年6月1日現在において
派遣されていた労働者数
常用雇用労働者数
299,446 77,805 377,251
常用雇用以外の労働者数
402,625 402,625
製造業務への
派遣を行った事業所
事業所数
1,151 556 1,707
割合
<17.4> <10.3> <14.2>
製造業務に従事した
派遣労働者数
(平成17年6月1日現在)
常用雇用労働者数
34,347 8,459 42,806
常用雇用以外の労働者数
26,841 26,841
   ※1  平成18年3月1日施行の労働者派遣法施行規則第17条第2項に規定する労働者派遣事業報告書を指しており、
           この報告書により製造業務について労働者派遣を行った実績を把握することが可能となった。
   ※2  <  >内は、新様式により提出した事業所で労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合


表6  派遣先件数
(単位:件、%)
   平成
10年度
平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
一般労働者派遣事業 240,186
(△6.4)
241,819
(0.7)
269,321
(11.4)
319,924
(18.8)
338,439
(5.8)
401,345
(18.6)
467,565
(16.5)
619,702
(32.5)
特定労働者派遣事業 44,860
(97.8)
22,620
(△49.6)
23,896
(5.6)
25,918
(8.5)
24,776
(△4.4)
23,508
(△5.1)
29,553
(25.7)
39,829
(34.8)
合計 285,046
(2.1)
264,439
(△7.2)
293,217
(10.9)
345,842
(17.9)
363,215
(5.0)
424,853
(17.0)
497,118
(17.0)
659,531
(32.7)
1事業所当たり 一般労働者
派遣事業
87.5
(△18.3)
78.2
(△10.7)
79.0
(1.0)
83.2
(5.3)
68.3
(△17.9)
72.5
(6.1)
69.5
(△4.1)
55.3
(△20.4)
特定労働者
派遣事業
10.6
(89.3)
2.3
(△78.3)
6.7
(191.3)
6.9
(3.0)
5.8
(△15.9)
5.2
(△10.3)
5.2
(0.0)
4.2
(△19.2)
   ※  (  )内は対前年度増減比


図2  派遣先件数
派遣先件数
  ※  常用雇用以外の労働者数は常用換算(常用雇用以外の労働者の年間総労働時間数の合計を常用雇用労働者の1人当たりの年間総労働時間数で除したもの。)としている。


図3  労働者派遣事業に係る売上高
労働者派遣事業に係る売上高


表7  労働者派遣事業に係る売上高
  
   平成
10年度
平成
11年度
平成
12年度
平成
13年度
平成
14年度
平成
15年度
平成
16年度
平成
17年度
一般労働者派遣事業(億円) 10,704 10,821 12,847 15,606 18,101 19,136 23,280 33,263
(14.3) (1.1) (18.7) (21.5) (16.0) (5.7) (21.7) (42.9)
特定労働者派遣事業(億円) 5,002 3,784 3,870 3,856 4,371 4,478 5,335 7,088
(26.1) (△24.4) (2.3) (△0.4) (13.4) (2.4) (19.1) (32.9)
合計(億円)
15,706 14,605 16,717 19,462 22,472 23,614 28,615 40,351
(17.8) (△7.0) (14.5) (16.4) (15.5) (5.1) (21.2) (41.0)
1事業所当たり 一般労働者
派遣事業(百万円)
390 359 374 407 363 340 343 300
(△0.3) (△7.9) (4.2) (8.8) (△10.8) (△6.3) (0.9) (△12.5)
特定労働者
派遣事業(百万円)
118 99 105 102 100 94 90 76
(21.6) (△16.1) (6.1) (△2.9) (△2.0) (△6.0) (△4.3) (△15.8)
   ※1  平成17年度の1事業所当たりの売上高については、売上高の欄に記載のあった
           事業所数(一般労働者派遣事業11,080所、特定労働者派遣事業9,351所)で除して算出している。
   ※2  (  )内は対前年度増減比(%)


図4  売上高ランク別事業所数
売上高ランク別事業所数


表8  売上高ランク別事業所数
(単位:所、%)
  
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
事業所数
割合
事業所数
割合
事業所数
割合
事業所数
割合
10億円以上 504 <7.4> 695 <6.3> 81 <1.4> 92 <1.0>
5億円〜10億円 536 <7.9> 820 <7.4> 108 <1.8> 149 <1.6>
1億円〜5億円 1,849 <27.2> 3,034 <27.4> 832 <14.0> 1,131 <12.1>
5,000万円〜1億円 788 <11.6> 1,497 <13.5> 736 <12.4> 1,111 <11.9>
1,000万円〜5,000万円 1,709 <25.2> 2,869 <25.9> 2,135 <36.0> 3,365 <36.0>
1,000万円未満 1,408 <20.7> 2,165 <19.5> 2,035 <34.3> 3,503 <37.5>
合計 6,794 <100.0> 11,080 <100.0> 5,927 <100.0> 9,351 <100.0>
  ※1  <  >内は合計に占める割合
  ※2  平成17年度については、売上高の欄に記載のなかった事業所があるため、
          合計欄の事業所数と労働者派遣の実績のあった事業所数とは異なる。


表9  派遣料金
(単位:円、%)
  
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
派遣料金 対前年度
増減比
派遣料金 派遣料金 対前年度
増減比
派遣料金
全体平均 15,257 (△4.4) 15,958 23,028 (△10.1) 25,628
ソフトウェア開発 1号 22,688 (0.2) 22,635 29,955 (△4.0) 31,187
機械設計 2号 19,874 (1.3) 19,628 26,177 (△1.0) 26,448
放送機器等操作 3号 18,765 (0.7) 18,629 22,578 (△7.8) 24,495
放送番組等演出 4号 18,260 (△3.0) 18,833 22,926 (△11.3) 25,838
事務用機器操作 5号 14,079 (△12.5) 16,095 17,701 (△14.5) 20,693
通訳、翻訳、速記 6号 20,931 (△3.6) 21,717 25,952 (△4.3) 27,114
秘書 7号 16,247 (△1.0) 16,419 16,061 (△12.2) 18,287
ファイリング 8号 13,404 (△4.3) 14,000 16,345 (△2.8) 16,815
調査 9号 16,737 (4.3) 16,041 28,944 (△10.1) 32,186
財務処理 10号 14,625 (△0.9) 14,750 18,064 (△2.7) 18,556
取引文書作成 11号 15,794 (△0.5) 15,881 21,403 (9.8) 19,493
デモンストレーション 12号 15,655 (△19.3) 19,400 26,369 (8.1) 24,385
添乗 13号 14,247 (0.6) 14,167 11,990 (△19.1) 14,824
建築物清掃 14号 11,014 (2.6) 10,730 11,281 (△3.1) 11,638
建築設備運転、点検、整備 15号 16,539 (△0.6) 16,643 19,560 (△12.7) 22,405
受付・案内、駐車場管理等 16号 13,356 (0.4) 13,301 13,604 (3.5) 13,138
研究開発 17号 18,079 (△0.3) 18,134 28,553 (△13.9) 33,167
事業の実施体制の企画、立案 18号 20,463 (△6.8) 21,950 32,135 (△5.1) 33,849
書籍等の制作・編集 19号 16,642 (3.8) 16,032 22,596 (△3.5) 23,415
広告デザイン 20号 16,664 (2.0) 16,330 19,951 (△7.7) 21,609
インテリアコーディネータ 21号 15,929 (2.0) 15,624 17,425 (6.4) 16,384
アナウンサー 22号 21,710 (9.0) 19,926 23,110 (△17.3) 27,948
OAインストラクション 23号 18,245 (△0.6) 18,358 22,280 (3.8) 21,473
テレマーケティング 24号 14,208 (0.5) 14,144 17,968 (2.2) 17,574
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業 25号 18,758 (△4.3) 19,596 29,879 (3.1) 28,991
放送番組等の大道具・小道具 26号 14,562 (6.2) 13,717 25,694 (15.8) 22,198
   ※1  労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣料金を単純平均したものである。
   ※2  各事業所の派遣料金は、派遣労働者1人1日(8時間)当たりの平均額である。
   ※3  (  )内は対前年度増減比である。
   ※4  各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第4条の号番号である。
   ※5  全体平均とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣料金を合わせた平均である。


表10  派遣労働者の賃金
(単位:円、%)
  
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
派遣労働者
の賃金
対前年度
増減比
派遣労働者
の賃金
派遣労働者
の賃金
対前年度
増減比
派遣労働者
の賃金
全体平均 10,518 (△7.8) 11,405 14,253 (△10.9) 15,997
ソフトウェア開発
1号
15,167 (0.4) 15,105 16,828 (△2.9) 17,325
機械設計
2号
13,315 (1.4) 13,130 15,942 (△3.4) 16,506
放送機器等操作
3号
13,349 (3.7) 12,867 15,608 (△9.1) 17,176
放送番組等演出
4号
13,546 (1.3) 13,370 15,863 (△25.6) 21,334
事務用機器操作
5号
9,950 (△11.8) 11,279 11,730 (△15.6) 13,906
通訳、翻訳、速記
6号
14,785 (△2.6) 15,173 16,815 (△4.5) 17,601
秘書
7号
11,742 (1.8) 11,535 11,456 (△3.1) 11,826
ファイリング
8号
9,576 (△3.6) 9,934 11,123 (2.3) 10,878
調査
9号
12,105 (5.1) 11,518 17,292 (△25.0) 23,064
財務処理
10号
10,558 (2.0) 10,352 12,153 (△8.7) 13,317
取引文書作成
11号
11,406 (△0.0) 11,406 14,088 (9.1) 12,911
デモンストレーション
12号
11,192 (△18.2) 13,689 14,499 (△4.6) 15,193
添乗
13号
10,566 (2.2) 10,336 9,661 (△13.2) 11,126
建築物清掃
14号
7,658 (△1.0) 7,735 7,871 (△3.8) 8,184
建築設備運転、点検、整備
15号
11,495 (0.7) 11,412 13,204 (△9.7) 14,626
受付・案内、駐車場管理等
16号
9,483 (△1.1) 9,587 9,834 (4.9) 9,379
研究開発
17号
12,242 (△1.0) 12,360 14,925 (△5.6) 15,810
事業の実施体制の企画、立案
18号
14,797 (△4.1) 15,433 20,371 (△2.0) 20,795
書籍等の制作・編集
19号
11,823 (△0.1) 11,830 13,675 (△5.0) 14,389
広告デザイン
20号
11,971 (1.8) 11,754 14,222 (△22.2) 18,285
インテリアコーディネータ
21号
11,534 (3.3) 11,162 14,008 (△6.6) 14,992
アナウンサー
22号
16,038 (7.5) 14,916 16,708 (△21.1) 21,170
OAインストラクション
23号
12,624 (0.6) 12,555 13,230 (8.1) 12,234
テレマーケティング
24号
11,103 (10.1) 10,082 11,580 (△2.5) 11,871
セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
25号
13,464 (△3.9) 14,007 17,644 (0.2) 17,611
放送番組等の大道具・小道具
26号
10,744 (12.6) 9,544 17,561 (21.6) 14,440
   ※1  労働者派遣の実績のあった事業所について各事業所の派遣労働者の賃金を単純平均したものである。
   ※2  派遣労働者の賃金は、派遣労働者1人1日(8時間)当たりの平均額である。
   ※3  (  )内は対前年度増減比である。
   ※4  各業務の号番号は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第4条の号番号である。
   ※5  全体平均とは、政令で定める26業務とそれ以外の業務についての派遣労働者の賃金を合わせた平均である。


表11  海外派遣の状況
(単位:所、%、人)
  
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計
平成
16年度
平成
17年度
対前年度
増減比
平成
16年度
平成
17年度
対前年度
増減比
平成
16年度
平成
17年度
対前年度
増減比
海外派遣実施事業所
事業所数
40
48
(20.0)
25
39
(56.0)
65
87
(33.8)
割合
<0.6>
<0.4>
<0.4>
<0.4>
<0.3>
<0.4>
海外派遣された派遣労働者数
人数
46
97
(110.9)
57
214
(275.4)
103
311
(201.9)
平均人数
1.2
2.0
2.3
5.5
1.6
3.6
   ※  (  )内は対前年度増減比、<  >内は労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合


表12  紹介予定派遣の状況
(単位:所、%、人)
  
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計
平成
17年度
対前年度
増減比
平成
16年度
平成
17年度
対前年度
増減比
平成
16年度
平成
17年度
対前年度
増減比
平成
16年度
紹介予定派遣実施事業所
事業
所数
1,936
(66.6)
1,162
32
(113.3)
15
1,968
(67.2)
1,177
割合
<17.3>
<17.3>
<0.3>
<0.3>
<9.5>
<9.4>
紹介予定派遣に係る
労働者派遣契約の
派遣先からの申込人数
109,171
(89.2)
57,709
92
(37.3)
67
109,263
(89.1)
57,776
紹介予定派遣により
労働者派遣された
労働者数
32,928
(69.5)
19,426
63
(31.3)
48
32,991
(69.4)
19,474
紹介予定派遣において
職業紹介を実施した
労働者数
25,507
(69.9)
15,016
60
(114.3)
28
25,567
(69.9)
15,044
紹介予定派遣で職業紹介を経て
直接雇用に結びついた
労働者数
19,754
(85.6)
10,646
26
(188.9)
9
19,780
(85.6)
10,655
   ※  (  )内は対前年度増減比、<  >内は労働者派遣の実績のあった事業所に占める割合

◇◇表12〜14及び図5〜7の地域ブロックとは次のとおり。◇◇

北海道…北海道
東北…青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
南関東…埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
北関東・甲信…茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県
北陸…新潟県、富山県、石川県、福井県
東海…岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿…滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国…鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国…徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州…福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県


表13  地域ブロック別派遣労働者数(その1)
(単位:人、%)
地域ブロック
一般労働者派遣事業
【1】常用雇用労働者数
【2】常用雇用以外の労働者数
(【1】以外、常用換算)
【3】登録者数
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
  
構成比
  
構成比
  
構成比
全国 274,813 455,782 <100.0> 469,034 626,200 <100.0> 1,844,844 1,933,982 <100.0>
北海道 5,933 7,069
(19.1)
<1.6> 8,543 13,906
(62.8)
<2.2> 31,679 30,233
(△4.6)
<1.6>
東北 10,674 21,054
(97.2)
<4.6> 15,175 23,972
(58.0)
<3.8> 65,133 65,088
(△0.1)
<3.4>
南関東 116,009 198,095
(70.8)
<43.5> 218,946 268,456
(22.6)
<42.9> 873,760 870,860
(△0.3)
<45.0>
北関東・甲信 15,993 30,161
(88.6)
<6.6> 21,617 44,192
(104.4)
<7.1> 73,242 78,966
(7.8)
<4.1>
北陸 9,818 12,343
(25.7)
<2.7> 8,744 10,223
(16.9)
<1.6> 30,828 40,635
(31.8)
<2.1>
東海 35,680 58,973
(65.3)
<12.9> 66,412 68,757
(3.5)
<11.0> 186,930 227,615
(21.8)
<11.8>
近畿 45,118 71,179
(57.8)
<15.6> 79,180 118,650
(49.8)
<18.9> 356,437 370,521
(4.0)
<19.2>
中国 13,757 22,884
(66.3)
<5.0> 15,840 19,524
(23.3)
<3.1> 80,108 67,785
(△15.4)
<3.5>
四国 3,093 4,990
(61.3)
<1.1> 6,725 7,912
(17.7)
<1.3> 27,476 25,378
(△7.6)
<1.3>
九州 18,738 29,037
(55.0)
<6.4> 27,852 50,613
(81.7)
<8.1> 119,251 156,898
(31.6)
<8.1>
   ※  (  )内は対前年度増減比、<  >内は全国に占める当該地域ブロックの割合


図5−1  地域ブロック別派遣労働者数(平成17年度)
地域ブロック別派遣労働者数(平成17年度)


表13  地域ブロック別派遣労働者数(その2)
(単位:人、%)
地域ブロック
特定労働者派遣事業
合計
【4】常用雇用労働者数
【1】+【3】+【4】
(派遣労働者数)
【1】+【2】+【4】
(常用換算派遣労働者数)
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
  
構成比
  
構成比
  
構成比
全国
146,387
156,850
<100.0>
2,266,044
2,546,614
<100.0>
890,233
1,238,832
<100.0>
北海道
1,819
1,680
(△7.6)
<1.1>
39,431
38,982
(△1.1)
<1.5>
16,295
22,655
(39.0)
<1.8>
東北
6,217
7,243
(16.5)
<4.6>
82,024
93,385
(13.9)
<3.7>
32,066
52,269
(63.0)
<4.2>
南関東
61,590
65,219
(5.9)
<41.6>
1,051,359
1,134,174
(7.9)
<44.5>
396,545
531,770
(34.1)
<42.9>
北関東・甲信
10,094
13,798
(36.7)
<8.8>
99,329
122,925
(23.8)
<4.8>
47,704
88,151
(84.8)
<7.1>
北陸
3,854
5,915
(53.5)
<3.8>
44,500
58,893
(32.3)
<2.3>
22,416
28,481
(27.1)
<2.3>
東海
20,803
25,152
(20.9)
<16.0>
243,413
311,740
(28.1)
<12.2>
122,895
152,882
(24.4)
<12.3>
近畿
21,985
20,805
(△5.4)
<13.3>
423,540
462,505
(9.2)
<18.2>
146,283
210,634
(44.0)
<17.0>
中国
6,717
6,158
(△8.3)
<3.9>
100,582
96,827
(△3.7)
<3.8>
36,314
48,566
(33.7)
<3.9>
四国
1,096
1,116
(1.8)
<0.7>
31,665
31,484
(△0.6)
<1.2>
10,914
14,018
(28.4)
<1.1>
九州
12,211
9,766
(△20.0)
<6.2>
150,200
195,701
(30.3)
<7.7>
58,801
89,416
(52.1)
<7.2>
   ※  (  )内は対前年度増減比、<  >内は全国に占める当該地域ブロックの割合


図5−2  地域ブロック別常用換算派遣労働者数(平成17年度)
地域ブロック別常用換算派遣労働者数(平成17年度)


表14  地域ブロック別派遣先件数
(単位:件、%)
地域ブロック
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
 
構成比
 
構成比
 
構成比
全国
467,565
619,702
(32.5)
<100.0>
29,553
39,829
(34.8)
<100.0>
497,118
659,531
(32.7)
<100.0>
北海道
9,466
12,843
(35.7)
<2.1>
385
658
(70.9)
<1.7>
9,851
13,501
(37.1)
<2.0>
東北
14,794
20,111
(35.9)
<3.2>
1,223
1,642
(34.3)
<4.1>
16,017
21,753
(35.8)
<3.3>
南関東
214,024
303,990
(42.0)
<49.1>
13,782
17,315
(25.6)
<43.5>
227,806
321,305
(41.0)
<48.7>
北関東・甲信
22,510
30,245
(34.4)
<4.9>
1,828
3,067
(67.8)
<7.7>
24,338
33,312
(36.9)
<5.1>
北陸
11,974
14,350
(19.8)
<2.3>
726
1,174
(61.7)
<2.9>
12,700
15,524
(22.2)
<2.4>
東海
57,865
63,872
(10.4)
<10.3>
3,556
5,533
(55.6)
<13.9>
61,421
69,405
(13.0)
<10.5>
近畿
77,049
102,872
(33.5)
<16.6>
4,456
6,268
(40.7)
<15.7>
81,505
109,140
(33.9)
<16.5>
中国
21,251
25,435
(19.7)
<4.1>
1,359
1,549
(14.0)
<3.9>
22,610
26,984
(19.3)
<4.1>
四国
9,040
9,293
(2.8)
<1.5>
277
549
(98.2)
<1.4>
9,317
9,842
(5.6)
<1.5>
九州
29,592
36,691
(24.0)
<5.9>
1,961
2,073
(5.7)
<5.2>
31,553
38,764
(22.9)
<5.9>
  ※  (  )内は対前年度増減比、<  >内は全国に占める当該地域ブロックの割合


図6  地域ブロック別派遣先件数(平成17年度)
地域ブロック別派遣先件数(平成17年度)


表15  地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高
(単位:百万円、%)
地域ブロック
一般労働者派遣事業
特定労働者派遣事業
合計
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
平成16年度
平成17年度
 
構成比
 
構成比
 
構成比
全国
2,327,993
3,326,300
(42.9)
<100.0>
533,458
708,793
(32.9)
<100.0>
2,861,451
4,035,094
(41.0)
<100.0>
北海道
34,186
45,083
(31.9)
<1.4>
5,977
7,531
(26.0)
<1.1>
40,163
52,614
(31.0)
<1.3>
東北
62,333
98,270
(57.7)
<3.0>
15,467
24,384
(57.7)
<3.4>
77,800
122,654
(57.7)
<3.0>
南関東
1,147,434
1,629,203
(42.0)
<49.0>
251,143
319,800
(27.3)
<45.1>
1,398,577
1,949,003
(39.4)
<48.3>
北関東・甲信
139,298
183,003
(31.4)
<5.5>
50,224
77,712
(54.7)
<11.0>
189,522
260,714
(37.6)
<6.5>
北陸
46,614
64,878
(39.2)
<2.0>
10,946
17,129
(56.5)
<2.4>
57,560
82,007
(42.5)
<2.0>
東海
267,970
414,442
(54.7)
<12.5>
85,052
119,230
(40.2)
<16.8>
353,022
533,672
(51.2)
<13.2>
近畿
391,611
556,906
(42.2)
<16.7>
68,659
87,984
(28.1)
<12.4>
460,270
644,890
(40.1)
<16.0>
中国
79,461
119,501
(50.4)
<3.6>
16,214
19,069
(17.6)
<2.7>
95,675
138,570
(44.8)
<3.4>
四国
26,778
34,660
(29.4)
<1.0>
3,724
4,566
(22.6)
<0.6>
30,502
39,225
(28.6)
<1.0>
九州
132,309
180,355
(36.3)
<5.4>
26,053
31,389
(20.5)
<4.4>
158,362
211,744
(33.7)
<5.2>
  ※  (  )内は対前年度増減比、<  >内は全国に占める当該地域ブロックの割合


図7  地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高(平成17年度)
地域ブロック別労働者派遣事業に係る売上高(平成17年度)


表16  派遣契約の期間の割合
(単位:%)
 
3月未満
3月以上
6月未満
6月以上
9月未満
9月以上
12月未満
1年以上
3年未満
その他
一般労働者派遣事業
73.0(66.5)
18.0(21.9)
4.2(5.6)
1.7(2.5)
2.5(2.8)
0.6(0.9)
特定労働者派遣事業
21.3(19.7)
22.4(20.5)
14.7(15.6)
12.6(15.3)
23.2(21.7)
5.9(7.1)
合計
71.6(65.1)
18.1(21.9)
4.5(5.8)
2.0(2.8)
3.1(3.3)
0.7(1.0)
   ※  (  )内は前年度の割合


図8  派遣契約の期間の割合
派遣契約の期間の割合


表17  教育訓練
  
  
コース延べ件数
(コース)
対象者延べ人員
(人)
方法(%)
派遣労働者の
費用負担の有無(%)
OJT
Off-JT
一般労働者派遣事業
27,481
2,338,393
21.3
78.7
1.3
98.7
特定労働者派遣事業
16,491
256,283
50.1
49.9
1.0
99.0
合計
43,972
2,594,676
32.2
67.8
1.2
98.8


 

 

 

(参考)

政令で定める26業務

  ※  各号番号は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令第4条の号番号を表します。

1号(ソフトウェア開発)
   電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守(これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。)又はプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。第23号及び第25号において同じ。)の設計、作成若しくは保守の業務
2号(機械設計)
   機械、装置若しくは器具(これらの部品を含む。以下この号及び第25号において「機械等」という。)又は機械等により構成される設備の設計又は製図(現図製作を含む。)の業務
3号(放送機器等操作)
   映像機器、音声機器等の機器であって、放送番組等(放送法第2条第1号に規定する放送、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送及び有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されているものをいう。以下同じ。)の制作のために使用されるものの操作の業務
4号(放送番組等演出)
   放送番組等の制作における演出の業務(一の放送番組等の全体的形成に係るものを除く。)
5号(事務用機器操作)
   電子計算機、タイプライター、テレックス又はこれらに準ずる事務用機器(第23号において「事務用機器」という。)の操作の業務
6号(通訳、翻訳、速記)
   通訳、翻訳又は速記の業務
7号(秘書)
   法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務
8号(ファイリング)
   文書、磁気テープ等のファイリング(能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ等の整理(保管を含む。)をいう。以下この号において同じ。)に係る分類の作成又はファイリング(高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。)の業務
9号(調査)
   新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務
10号(財務処理)
   貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務
11号(取引文書作成)
   外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成(港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法第2条第1号に規定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。)の業務
12号(デモンストレーション)
   電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務
13号(添乗)
   旅行業法第12条の11第1項に規定する旅程管理業務(旅行者に同行して行うものに限る。)若しくは同法第4条第1項第4号に規定する企画旅行以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当する業務(以下この号において「旅程管理業務等」という。)、当該旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務(車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。)又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務
14号(建築物清掃)
   建築物における清掃の業務
15号(建築設備運転、点検、整備)
   建築設備(建築基準法第2条第3号に規定する建築設備をいう。次号において同じ。)の運転、点検又は整備の業務(法令に基づき行う点検及び整備の業務を除く。)
16号(案内・受付、駐車場管理等)
   建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務、建築物に設けられ、又はこれに附属する駐車場の管理の業務その他建築物に出入りし、勤務し、又は居住する者の便宜を図るために当該建築物に設けられた設備(建築設備を除く。)であって当該建築物の使用が効率的に行われることを目的とするものの維持管理の業務(第14号に掲げる業務を除く。)
17号(研究開発)
   科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務(第1号及び第2号に掲げる業務を除く。)
18号(事業の実施体制の企画、立案)
   企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務(労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。)
19号(書籍等の制作・編集)
   書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務
20号(広告デザイン)
   商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務(次号に掲げる業務を除く。)
21号(インテリアコーディネータ)
   建築物内における照明器具、家具等のデザイン又は配置に関する相談又は考案若しくは表現の業務(労働者派遣法第4条第1項第2号に規定する建設業務を除く。)
22号(アナウンサー)
   放送番組等における高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする原稿の朗読、取材と併せて行う音声による表現又は司会の業務(これらの業務に付随して行う業務であって放送番組等の制作における編集への参画又は資料の収集、整理若しくは分析の業務を含む。)
23号(OAインストラクション)
   事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務
24号(テレマーケティングの営業)
   電話その他の電気通信を利用して行う商品、権利若しくは役務に関する説明若しくは相談又は商品若しくは権利の売買契約若しくは役務を有償で提供する契約についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくはこれらの契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
25号(セールスエンジニアの営業、金融商品の営業)
   顧客の要求に応じて設計(構造を変更する設計を含む。)を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品(金融商品の販売等に関する法律(平成12年法律第101号)第2条第1項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。)に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約(これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。以下この号において同じ。)についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務
26号(放送番組等における大道具・小道具)
   放送番組等の制作のために使用される舞台背景、建具等の大道具又は調度品、身辺装飾用品等の小道具の調達、製作、設置、配置、操作、搬入又は搬出の業務(労働者派遣法第4条第1項第2号に規定する建設業務を除く。)

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