| １ | 事業の目的
勤労者が、仕事を離れて、ボランティア活動など自らの関心のある分野の社会活動に参加することは、在職中の勤労者生活の視野を広げ、退職後の生きがい対策にもつながるほか、地域社会における人と人とのネットワークの形成を通じた新たなアイデンティティの形成にも資するものであることから、本事業においては、勤労者のボランティア活動への参加を推進することを目的とする。
このため、地方経営者協会、都道府県社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体を中心として関係者間の連携体制を整備しつつ、勤労者のボランティア活動への参加意欲を喚起し、ボランティア活動に参加するためのきっかけをつくり、ボランティア活動を希望する人を実際の活動に結びつけるシステムを構築する。
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| ２ | 事業の基本スキーム
〔地域レベル〕
| (1) | 企業・勤労者に対するアンケート調査の実施、関係団体等からの情報収集・ヒアリング
各実施団体のプロジェクト・マネージャーは、事業実施の参考とするため関係団体等から情報収集・ヒアリングを行い、データベースを作成しつつ、関係者とのネットワークづくりに努める。
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| (2) | 勤労者マルチライフ支援事業推進地域協議会の開催
事業を実施する各地域において、地方経営者協会、都道府県社会福祉協議会及びＮＰＯ・ボランティア支援団体のプロジェクト・マネージャー、地域のボランティア活動関係者等が参集し、各地域の実状にあった事業運営の方法を検討する。
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| (3) | 各種事業の実施
各地域において、以下の事業メニューを参考にして地域の実状にあった事業を決定し、実施する。
〔主な事業メニュー〕
| ・ | 勤労者とボランティア活動に関する情報収集 |
| ・ | ボランティア情報データベースの構築とそれを用いた情報提供・相談 |
| ・ | 勤労者の希望にあったボランティア活動プログラムづくり |
| ・ | 企業の経営者、担当者を対象としたセミナー |
| ・ | 勤労者を対象としたガイダンス |
| ・ | ボランティア活動体験プログラム |
| ・ | 企業とボランティア団体の経験交流会 |
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〔全国レベル〕
| (1) | 勤労者マルチライフ支援事業推進会議の開催
勤労者のボランティア活動のあり方、本事業のスキーム等について、勤労者マルチライフ支援事業推進会議等において検討する。
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| (2) | 勤労者ボランティア情報データベースシステムの構築
ボランティア活動のきっかけづくりのための情報（ボランティア活動の基礎知識、勤労者のボランティア活動体験事例等）や勤労者向けボランティア活動プログラム情報、ボランティア受け入れ団体情報等を提供する勤労者ボランティア情報データベースシステムを構築する。
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| (3) | 企業に対する全国的な広報・啓発
企業に対して、啓発のためのパンフレットの作成・配布等を行う。 |
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| ３ | 事業の実施地域
| (1) | 第２期実施地域（平成１６年度〜）
| | 北海道 | 北海道経営者協会 | 北海道社会福祉協議会
シーズネット |
| 岩手県 | 岩手県経営者協会 | 岩手県福祉協議会
いわてＮＰＯセンター |
| 栃木県 | 栃木県経営者協会 | 栃木県社会福祉協議会
とちぎボランティアネットワーク |
| 新潟県 | 新潟県経営者協会 | 新潟県社会福祉協議会
新潟県ＮＰＯ協議会 |
| 長野県経営者協会 | 長野県社会福祉協議会 |
| 長野県ＮＰＯセンター |
| 静岡県 | 静岡県経営者協会 | 静岡県社会福祉協議会
静岡県ボランティア協会 |
| 和歌山県 | 和歌山県経営者協会 | 和歌山県社会福祉協議会
わかやまＮＰＯセンター |
| 島根県 | 島根県経営者協会 | 島根県社会福祉協議会 |
| 山口県経営者協会 | 山口県社会福祉協議会 |
| 山口県労働者福祉協議会 |
| 高知県 | 高知県経営者協会 | 高知県ボランティア・ＮＰＯセンター
ＮＰＯ高知市民会議 |
| 福岡県 | 福岡県経営者協会 | 福岡市社会福祉協議会
ＮＰＯふくおか |
| 沖縄県 | 沖縄県経営者協会 | 沖縄県社会福祉協議会
沖縄リサイクル運動の会 |
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| (2) | 第１期実施地域（平成１３年度〜平成１５年度）
茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、
兵庫県、広島県、山口県 |
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