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「今後の労働時間制度に関する研究会」報告書について
近年の技術革新やサービス産業の成長等による産業構造の変化により、ホワイトカラー労働者の比率が高まるとともに、企業をとりまく経営環境の変化、勤労者意識の変化等を背景として、労働者の働き方も多様化してきている。
こうした中、労働者の心身の健康を確保しつつ、家族と過ごす時間や地域活動などに充てる時間を確保し、労働者の仕事と生活の調和を実現することがより一層重要となっている。
しかし、他方では、最近、所定外労働を中心とした労働時間の増加が見られ、特に３０歳代の男性を中心として、週６０時間以上働く雇用者の割合が増加している。また、年次有給休暇の取得状況を見ると、取得率の低下及び取得日数の減少が続いている。
このような状況の中、厚生労働省労働基準局長が学識経験者の参集を求めて昨年４月から「今後の労働時間制度に関する研究会」（座長：諏訪康雄法政大学大学院政策科学研究科教授）を開催し、今後の労働時間制度全般について検討を行ってきたところである。今般、これまでの検討を基に、同研究会報告書が取りまとめられたので公表する。
厚生労働省では、今後、この報告を受け、労働政策審議会労働条件分科会において、今後の労働時間制度の在り方について労使を含めた検討をしていただく予定である。
（関係資料）
| ・ | 今後の労働時間制度に関する研究会報告書（ポイント） (PDF:126KB) |
| ・ | 今後の労働時間制度に関する研究会報告書（概要） (PDF:167KB) |
| ・ | 今後の労働時間制度に関する研究会報告書 (PDF:274KB) （参考資料(1〜11ページ(PDF:406KB) 12〜25ページ(PDF:413KB) 26〜38ページ(PDF:437KB) 39〜51ページ(PDF:426KB) 52〜60ページ(PDF:427KB) 61〜66ページ(PDF:242KB))） |
| ・ | 今後の労働時間制度に関する研究会開催要綱 |
| ・ | 今後の労働時間制度に関する研究会参集者 |
| ・ | 今後の労働時間制度に関する研究会開催経緯 |
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