| 厚生労働省発表 平成１７年１１月１８日 |
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市町村児童家庭相談業務調査結果及び
要保護児童対策地域協議会等調査結果の概要
（平成17年6月調査）
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| ○ | 児童家庭相談に関する市町村相談窓口は、児童福祉担当課や福祉事務所等に設置されている。 |
| ○ | しかしながら、相談担当職員は、一般行政職員が４割を占める一方、兼務で業務を行っている者が全体の７割を占めるなど体制の充実が課題。 |
| ○ | また、相談担当職員の資質向上のための研修についても、４割の市町村が未受講となっている。 |
| ○ | さらに、夜間・休日の相談への対応についても実施していないところが５割を超える状況。 |
| ○ | 全体的な傾向として人口が少ない自治体ほど取組が低調であり、国を挙げて体制の充実に誘導していくことが必要。 |
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| ○ | 要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）の設置率は全国で４．６％。 都道府県別の協議会及びネットワークの設置率は、１３．３％から１００％と地域間格差が顕著。 地域の関係機関の総力を結集した切れ目のない児童虐待防止のための基盤整備が必要。 |
| ○ | 協議会又はネットワークを設置していない理由としては、「人材の確保が困難」とする自治体が多く、調整機関のコーディネーターなどの人材の確保や資質の向上が課題。 |
市町村児童家庭相談業務調査結果（１７．１１．１８）
(1〜6ページ(PDF:470KB) 7〜12ページ(PDF:511KB) 13〜14ページ(PDF:485KB)
15ページ(PDF:305KB) 16ページ(PDF:418KB) 17ページ(PDF:321KB)
18ページ(PDF:490KB) 19ページ(PDF:298KB))
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