１．　設置及び計画の状況

（１）　要保護児童対策地域協議会の設置状況(表１)
　平成１７年６月１日現在において、児童福祉法第２５条の２に規定する「要保護児童対策地域協議会」(以下「協議会」という。)を設置済である市町村は、全国２，３９９市町村の４．６％にあたる１１１か所であった。
　市町村別の設置済の割合は、市・区６．８％、町４．２％、村１．２％、指定都市７．１％となっている。なお、市・区のうち、人口３０万以上が１３．０％で最も高かった。
　協議会の設置を計画中の市町村は３６．２％にあたる８６８か所であり、設置済と計画中を併せた全市町村の４０．８％にあたる９７９か所で協議会の整備が進められている。

表１　要保護児童対策地域協議会の設置状況 　　(平成17年6月1日現在)
　 市区町村 協議会設置済 協議会設置
予定		 　 協議会設置していない 合計
17年度 18年度 19年度以降
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 2,399 111 4.6 868 36.2 691 28.8 164 6.8 13 0.5 1,420 59.2 2,399 100.0
都道府県
 市・区（30万以上） 69 9 13.0 33 47.8 23 33.3 10 14.5 0 0.0 27 39.1 69 100.0
市・区（10万〜30万未満） 185 11 5.9 114 61.6 82 44.3 28 15.1 4 2.2 60 32.4 185 100.0
市・区（10万未満） 495 31 6.3 241 48.7 199 40.2 41 8.3 1 0.2 223 45.1 495 100.0
町 1,304 55 4.2 407 31.2 328 25.2 72 5.5 7 0.5 842 64.6 1,304 100.0
村 332 4 1.2 67 20.2 57 17.2 9 2.7 1 0.3 261 78.6 332 100.0
指定都市 14 1 7.1 6 42.9 2 14.3 4 28.6 0 0.0 7 50.0 14 100.0


（２）　児童虐待防止ネットワークの設置状況(表２)
　平成１７年６月１日現在において、児童虐待防止ネットワーク (以下「ネットワーク」という。) を設置済である市町村は、全国２，３９９市町村の４６．４％にあたる１，１１３か所であった。
　市町村別の設置済の割合は、市・区６７．２％、町４０．３％、村２１．４％、指定都市９２．９％となっている。
　ネットワークを設置予定であるのは、８．８％にあたる２１０市町村であった。

（３）　協議会又はネットワーク設置状況(表２、図１)
　全市町村の５１．０％にあたる１，２２４か所で協議会又はネットワークを設置済であり、全国の約半数で協議会又はネットワークが設置されている。
　一方、協議会又はネットワークの設置・設置予定のない市町村は３０．６％にあたる７３４か所であった。
　平成13年度以降の協議会又はネットワークを設置済である市町村の数及び割合は図１のとおりであり、設置済の割合は増加している。

表２　児童虐待防止ネットワーク等の設置状況 　　(平成17年6月1日現在)
　 市区町村 協議会設
置済		 協議会設置予定・設置していない 　
ネットワーク設置済 ネットワーク設置予定 　 ネットワークを設置していない 　
17年度 18年度 19年度以降 うち、協議会設置予定 うち、協議会未設置
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 2,399 111 4.6 2,288 95.4 1,113 46.4 210 8.8 185 7.7 18 0.8 7 0.3 965 40.2 231 9.6 734 30.6
都道府県
 市・区（30万以上） 69 9 13.0 60 87.0 58 84.1 1 1.4 1 1.4 0 0.0 0 0.0 1 1.4 0 0.0 1 1.4
市・区（10万〜30万未満） 185 11 5.9 174 94.1 152 82.2 11 5.9 9 4.9 0 0.0 2 1.1 11 5.9 8 4.3 3 1.6
市・区（10万未満） 495 31 6.3 464 93.7 293 59.2 54 10.9 48 9.7 5 1.0 1 0.2 117 23.6 60 12.1 57 11.5
町 1,304 55 4.2 1,249 95.8 526 40.3 115 8.8 99 7.6 12 0.9 4 0.3 608 46.6 136 10.4 472 36.2
村 332 4 1.2 328 98.8 71 21.4 29 8.7 28 8.4 1 0.3 0 0.0 228 68.7 27 8.1 201 60.5
指定都市 14 1 7.1 13 92.9 13 92.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0


図１要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークの設置数及び割合(平成13年度〜平成16年度）
　　＊同時期の全国の市区町村数に占める割合。
　　注）各年の6月現在の調査である。
平成16年度まではネットワークの設置数及び割合であり、17年については協議会又はネットワークの設置数及び割合である。


（４）　都道府県ごとの協議会又はネットワーク設置状況(表３、図２)
　協議会又はネットワークの設置済の市区町村の割合を都道府県ごとにみると、最低で１３．３％、最高で１００％となっている。
　 全体では、２０％未満が４県（８．５％）、２０〜４０％未満が１６府県（３４．０％）、４０〜６０％未満が１０県（２１．３％）、６０〜８０％未満が７都県（１４．９％）、８０〜１００％が１０道府県（２１．３％）となっている。

表３　要保護児童地域対策協議会及び児童虐待防止ネットワークの設置状況（都道府県別） 　　（平成17年6月1日現在）
都道府県名 市区町村数 協議会設置済 協議会設置予定 協議会設置していない 　 　 （再掲）
協議会又はネットワーク設置済み
ネットワーク設置済 ネットワーク設置予定 ネットワーク設置していない 　
うち、協議会設置予定 うち、協議会未設置
数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
北海道 206 22 10.7 97 47.1 87 42.2 149 72.3 4 1.9 31 15.0 11 5.3 20 9.7 171 83.0
青森県 47 0 0.0 27 57.4 20 42.6 13 27.7 1 2.1 33 70.2 17 36.2 16 34.0 13 27.7
岩手県 58 0 0.0 25 43.1 33 56.9 14 24.1 2 3.4 42 72.4 15 25.9 27 46.6 14 24.1
宮城県 44 1 2.3 16 36.4 27 61.4 30 68.2 6 13.6 7 15.9 3 6.8 4 9.1 31 70.5
秋田県 42 0 0.0 6 14.3 36 85.7 8 19.0 1 2.4 33 78.6 4 9.5 29 69.0 8 19.0
山形県 44 0 0.0 23 52.3 21 47.7 44 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 44 100.0
福島県 83 0 0.0 19 22.9 64 77.1 11 13.3 6 7.2 66 79.5 14 16.9 52 62.7 11 13.3
茨城県 62 2 3.2 28 45.2 32 51.6 13 21.0 5 8.1 42 67.7 12 19.4 30 48.4 15 24.2
栃木県 44 0 0.0 19 43.2 25 56.8 13 29.5 0 0.0 31 70.5 10 22.7 21 47.7 13 29.5
群馬県 58 0 0.0 9 15.5 49 84.5 23 39.7 4 6.9 31 53.4 6 10.3 25 43.1 23 39.7
埼玉県 84 1 1.2 36 42.9 47 56.0 73 86.9 0 0.0 10 11.9 2 2.4 8 9.5 74 88.1
千葉県 76 1 1.3 20 26.3 55 72.4 26 34.2 17 22.4 32 42.1 7 9.2 25 32.9 27 35.5
東京都 62 4 6.5 29 46.8 29 46.8 36 58.1 8 12.9 14 22.6 2 3.2 12 19.4 40 64.5
神奈川県 35 11 31.4 18 51.4 6 17.1 24 68.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 35 100.0
新潟県 45 0 0.0 17 37.8 28 62.2 16 35.6 5 11.1 24 53.3 3 6.7 21 46.7 16 35.6
富山県 21 3 14.3 3 14.3 15 71.4 10 47.6 1 4.8 7 33.3 0 0.0 7 33.3 13 61.9
石川県 22 2 9.1 16 72.7 4 18.2 19 86.4 0 0.0 1 4.5 1 4.5 0 0.0 21 95.5
福井県 28 1 3.6 1 3.6 26 92.9 26 92.9 1 3.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 27 96.4
山梨県 38 4 10.5 24 63.2 10 26.3 2 5.3 23 60.5 9 23.7 2 5.3 7 18.4 6 15.8
長野県 102 2 2.0 25 24.5 75 73.5 19 18.6 18 17.6 63 61.8 3 2.9 60 58.8 21 20.6
岐阜県 46 2 4.3 37 80.4 7 15.2 42 91.3 0 0.0 2 4.3 1 2.2 1 2.2 44 95.7
静岡県 55 1 1.8 12 21.8 42 76.4 41 74.5 3 5.5 10 18.2 1 1.8 9 16.4 42 76.4
愛知県 73 5 6.8 32 43.8 36 49.3 34 46.6 5 6.8 29 39.7 7 9.6 22 30.1 39 53.4
三重県 47 3 6.4 10 21.3 34 72.3 24 51.1 9 19.1 11 23.4 2 4.3 9 19.1 27 57.4
滋賀県 33 1 3.0 9 27.3 23 69.7 29 87.9 0 0.0 3 9.1 3 9.1 0 0.0 30 90.9
京都府 37 1 2.7 4 10.8 32 86.5 13 35.1 1 2.7 22 59.5 1 2.7 21 56.8 14 37.8
大阪府 42 4 9.5 30 71.4 8 19.0 38 90.5 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 42 100.0
兵庫県 59 3 5.1 40 67.8 16 27.1 24 40.7 3 5.1 29 49.2 18 30.5 11 18.6 27 45.8
奈良県 44 5 11.4 4 9.1 35 79.5 14 31.8 5 11.4 20 45.5 2 4.5 18 40.9 19 43.2
和歌山県 41 3 7.3 12 29.3 26 63.4 5 12.2 11 26.8 22 53.7 0 0.0 22 53.7 8 19.5
鳥取県 20 0 0.0 13 65.0 7 35.0 15 75.0 5 25.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 15 75.0
島根県 29 0 0.0 11 37.9 18 62.1 6 20.7 5 17.2 18 62.1 5 17.2 13 44.8 6 20.7
岡山県 34 3 8.8 11 32.4 20 58.8 16 47.1 4 11.8 11 32.4 2 5.9 9 26.5 19 55.9
広島県 27 1 3.7 12 44.4 14 51.9 8 29.6 3 11.1 15 55.6 7 25.9 8 29.6 9 33.3
山口県 33 0 0.0 9 27.3 24 72.7 18 54.5 0 0.0 15 45.5 1 3.0 14 42.4 18 54.5
徳島県 35 4 11.4 15 42.9 16 45.7 24 68.6 0 0.0 7 20.0 6 17.1 1 2.9 28 80.0
香川県 35 3 8.6 3 8.6 29 82.9 21 60.0 1 2.9 10 28.6 0 0.0 10 28.6 24 68.6
愛媛県 23 1 4.3 14 60.9 8 34.8 4 17.4 4 17.4 14 60.9 11 47.8 3 13.0 5 21.7
高知県 47 1 2.1 8 17.0 38 80.9 19 40.4 3 6.4 24 51.1 0 0.0 24 51.1 20 42.6
福岡県 83 5 6.0 18 21.7 60 72.3 18 21.7 9 10.8 51 61.4 11 13.3 40 48.2 23 27.7
佐賀県 35 1 2.9 10 28.6 24 68.6 13 37.1 5 14.3 16 45.7 8 22.9 8 22.9 14 40.0
長崎県 45 3 6.7 7 15.6 35 77.8 18 40.0 7 15.6 17 37.8 0 0.0 17 37.8 21 46.7
熊本県 68 1 1.5 33 48.5 34 50.0 40 58.8 14 20.6 13 19.1 4 5.9 9 13.2 41 60.3
大分県 25 2 8.0 11 44.0 12 48.0 8 32.0 1 4.0 14 56.0 6 24.0 8 32.0 10 40.0
宮崎県 44 0 0.0 6 13.6 38 86.4 11 25.0 5 11.4 28 63.6 4 9.1 24 54.5 11 25.0
鹿児島県 75 3 4.0 18 24.0 54 72.0 12 16.0 1 1.3 59 78.7 13 17.3 46 61.3 15 20.0
沖縄県 49 0 0.0 15 30.6 34 69.4 16 32.7 4 8.2 29 59.2 6 12.2 23 46.9 16 32.7
合計 2,385 110 4.6 862 36.1 1,413 59.2 1,100 46.1 210 8.8 965 40.5 231 9.7 734 30.8 1,210 50.7
※ 指定都市は除く。


図２　都道府県別要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワーク設置済の数及び割合 (PDF:59KB)


２． 設置していない理由

（１）　協議会を設置していない理由（表４）
　協議会を設置していない市町村について、その理由を調査したところ、「市町村合併があった又は予定がある」が、６４７か所（４５．６％）で最も多かった。
　設置していない理由として次に多かったのは、「人材確保が困難」で、このうち、「調整機関のコーディネーターの人員確保が困難」としたところが５０９か所（３５．８％）、「地域協議会のリーダー的役割を担う人材確保が困難」としたところが４６０か所（３２．４％）となっている。
　「その他」の中では、ネットワークで対応が可能、ネットワークを設置予定、設置を協議中、が多かった。

表４　要保護児童対策地域協議会を設置していない理由　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会を設置していない 予算確保が困難 人材確保が困難 設置、運営の手法がわからない 市町村合併（予定） 虐待問題がない、優先順位が低い 関係機関の協力が得られない 各機関の通常業務で対応可能 子育て支援ネットワーク等で対応可能 虐待防止ネットワークがあるが手続が困難 その他
調整機関の人材 協議会のリーダー その他
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,420 354 24.9 509 35.8 460 32.4 46 3.2 283 19.9 647 45.6 263 18.5 17 1.2 460 32.4 258 18.2 113 8.0 155 10.9
都道府県
 市・区（30万以上） 27 2 7.4 9 33.3 6 22.2 1 3.7 4 14.8 5 18.5 0 0.0 2 7.4 8 29.6 5 18.5 5 18.5 9 33.3
市・区（10万〜30万未満） 60 11 18.3 13 21.7 12 20.0 2 3.3 8 13.3 11 18.3 1 1.7 0 0.0 18 30.0 10 16.7 15 25.0 21 35.0
市・区（10万未満） 223 48 21.5 65 29.1 55 24.7 10 4.5 40 17.9 71 31.8 11 4.9 2 0.9 81 36.3 60 26.9 34 15.2 39 17.5
町 842 209 24.8 310 36.8 285 33.8 25 3.0 165 19.6 449 53.3 162 19.2 10 1.2 258 30.6 148 17.6 52 6.2 65 7.7
村 261 84 32.2 112 42.9 102 39.1 7 2.7 66 25.3 110 42.1 89 34.1 3 1.1 94 36.0 34 13.0 5 1.9 17 6.5
指定都市 7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 14.3 0 0.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 1 14.3 1 14.3 2 28.6 4 57.1


（２）　ネットワークを設置していない理由(表５)
　ネットワークを設置していない理由については、「市町村合併があった又は予定がある」が最も多く、３９８か所（４１．２％）となっている。
　設置していない理由として次に多かったのは、「人材確保が困難」で、このうち「事務局等の連絡調整を行う人員確保が困難」としたところが２９１か所（３０．２％）、「虐待防止ネットワークのリーダー的役割を担う人材確保が困難」としたところが２７７か所（２８．７％）となっている。
　「その他」の中では、ネットワーク以外の既存の連絡会議で対応が可能、が多かった。

表５　虐待防止ネットワークを設置していない理由　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 ネットワークを設置していない 予算確保が困難 人材確保が困難 設置、運営の手法がわからない 市町村合併（予定） 虐待問題がない、優先順位が低い 関係機関の協力が得られない 各機関の通常業務で対応可能 子育て支援ネットワーク等で対応可能 その他
事務局等の人材 ネットワークのリーダー その他
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 965 202 20.9 291 30.2 277 28.7 17 1.8 142 14.7 398 41.2 196 20.3 9 0.9 285 29.5 100 10.4 47 4.9
都道府県
 市・区（30万以上） 1 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0
市・区（10万〜30万未満） 11 1 9.1 3 27.3 2 18.2 0 0.0 0 0.0 3 27.3 1 9.1 0 0.0 2 18.2 0 0.0 0 0.0
市・区（10万未満） 117 17 14.5 23 19.7 17 14.5 1 0.9 16 13.7 30 25.6 4 3.4 1 0.9 27 23.1 10 8.5 12 10.3
町 608 131 21.5 184 30.3 176 28.9 15 2.5 86 14.1 281 46.2 106 17.4 4 0.7 164 27.0 63 10.4 30 4.9
村 228 53 23.2 81 35.5 82 36.0 1 0.4 40 17.5 84 36.8 85 37.3 4 1.8 92 40.4 27 11.8 4 1.8
指定都市 0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0
(参考)平成16年度＊ 1,574 395 25.1 510 32.4 472 30.0 − − 297 18.9 941 59.8 387 24.6 69 4.4 563 35.8 − − − −
　＊：平成16年度の結果は、児童虐待防止ネットワークの設置状況に関する調査であり、今回の調査と一概に比較できない。（以下同じ。）


３． 設置形態

（１）　協議会の設置形態(表６)
　協議会の設置形態について調査したところ、「１つの市町村に１つ設置」としているところが殆どであり、９２５か所（９４．５％）となっている。

表６　要保護児童対策地域協議会の設置形態 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会設数・予定数 １つの市町村に1つ設置 他の市町村共同で設置 １つの市町村に複数設置 市町村の組合に設置 その他 無回答 合計
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 979 925 94.5 9 0.9 9 0.9 0 0.0 5 0.5 31 3.2 979 100.0
都道府県
 市・区（30万以上） 42 39 92.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 7.1 42 100.0
市・区（10万〜30万未満） 125 123 98.4 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 1.6 125 100.0
市・区（10万未満） 272 263 96.7 1 0.4 2 0.7 0 0.0 1 0.4 5 1.8 272 100.0
町 462 428 92.6 7 1.5 5 1.1 0 0.0 4 0.9 18 3.9 462 100.0
村 71 67 94.4 1 1.4 0 0.0 0 0.0 0 0.0 3 4.2 71 100.0
指定都市 7 5 71.4 0 0.0 2 28.6 0 0.0 0 0.0 0 0.0 7 100.0


（２）　ネットワークの設置形態(表７)
　ネットワークの設置形態についても、協議会同様、「１つの市町村に１つ設置」としているところが殆どであり、６２５か所（９１．１％）となっている。

表７　児童虐待防止ネットワークの設置形態 　　(平成17年6月1日現在)
　 ネットワーク設置数・予定数＊ 1つの市町村に1つ設置 他の市町村共同で設置 1つの市町村に複数設置 市町村の組合に設置 その他 無回答 合計
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 686 625 91.1 7 1.0 8 1.2 1 0.1 2 0.3 43 6.3 686 100.0
都道府県
 市・区（30万以上） 26 25 96.2 0 0.0 1 3.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 26 100.0
市・区（10万〜30万未満） 57 54 94.7 0 0.0 1 1.8 0 0.0 0 0.0 2 3.5 57 100.0
市・区（10万未満） 166 153 92.2 1 0.6 3 1.8 1 0.6 0 0.0 8 4.8 166 100.0
町 370 338 91.4 6 1.6 0 0.0 0 0.0 1 0.3 25 6.8 370 100.0
村 60 51 85.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 1.7 8 13.3 60 100.0
指定都市 7 4 57.1 0 0.0 3 42.9 0 0.0 0 0.0 0 0.0 7 100.0
（参考）平成16年度 1,243 1,172 94.3 39 3.1 15 1.2 − − − − − − − −
　＊全市町村から協議会設置済（１１１か所）、協議会設置予定（８６８か所）及びネットワークを設置しておらず協議会未設置（７３４か所）を除いたもの。(以下同じ。)


４． 設置の目的

（１）　協議会又はネットワークの設置目的(表８)
　協議会又はネットワークの設置目的を「発生予防」、「早期発見・早期対応」、「保護・支援」の３つに分けて調査したところ、「早期発見・早期対応」が１，５２９か所（９１．８％）と最も多かった。「保護・支援」を目的としている市町村の割合は、平成１６年度のネットワークの状況調査での６６．５％から７１．９％に増加していた。
　さらに、１,１０８か所（６６．５％）のネットワークは、「発生予防」から「早期発見・早期対応」、「保護・支援」まですべての目的を持っていた。

表８　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークの目的《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワーク
の設置数・予定数		 発生予防 早期発見・
早期対応		 保護・支援 （再掲）
先の全ての
目的を含む
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 1,379 82.8 1,529 91.8 1,197 71.9 1,108 66.5
都道府県
 市・区（30万以上） 68 63 92.6 67 98.5 50 73.5 49 72.1
市・区（10万〜30万未満） 182 172 94.5 175 96.2 150 82.4 144 79.1
市・区（10万未満） 438 372 84.9 413 94.3 326 74.4 307 70.1
町 832 657 79.0 743 89.3 572 68.8 　515 61.9
村 131 103 78.6 118 90.1 87 66.4 　82 62.6
指定都市 14 12 85.7 13 92.9 12 85.7 11 78.6
（参考）平成16年度 1,243 1,095 88.1 1,197 96.3 827 66.5 762 61.3


５． 児童虐待防止以外の業務分野

　協議会又はネットワークの児童虐待防止以外の業務分野は、「不登校」４８４か所（２９．１％）、「非行対策」４４７か所（２６．８％）、「配偶者からの暴力対策」４２２か所（２５．３％）、「いじめ対策」４１５（２４．９％）の順に多くなっている(表９)。
　児童虐待以外の業務分野を併せ持つ市町村の割合は、「子育て環境づくり全般」を除いて平成16年度のネットワークの状況に関する調査結果よりも高くなっている。

表９　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークにおける児童虐待防止以外の業務分野　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワーク
の設置数・予定数		 いじめ
対策		 障害児
支援		 左記以外の子どもの権利擁護 未熟児対応など保健指導 非行対策 不登校 ひきこもり 左記を除く子育て環境づくり全般 配偶者からの暴力対策
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 415 24.9 399 24.0 311 18.7 282 16.9 447 26.8 484 29.1 409 24.6 402 24.1 422 25.3
都道府県
 市・区（30万以上） 68 6 8.8 11 16.2 11 16.2 6 8.8 9 13.2 10 14.7 5 7.4 14 20.6 10 14.7
市・区（10万〜30万未満） 182 36 19.8 45 24.7 35 19.2 31 17.0 47 25.8 51 28.0 42 23.1 42 23.1 48 26.4
市・区（10万未満） 438 124 28.3 114 26.0 92 21.0 77 17.6 150 34.2 155 35.4 130 29.7 109 24.9 127 29.0
町 832 204 24.5 189 22.7 144 17.3 145 17.4 196 23.6 221 26.6 191 23.0 200 24.0 200 24.0
村 131 43 32.8 39 29.8 27 20.6 21 16.0 43 32.8 44 33.6 37 28.2 33 25.2 34 26.0
指定都市 14 2 14.3 1 7.1 2 14.3 2 14.3 2 14.3 3 21.4 4 28.6 4 28.6 3 21.4
（参考）平成16年度 1,243 284 22.8 241 19.4 212 17.1 193 15.5 256 20.6 285 22.9 216 17.4 369 29.7 269 21.6


６． 関係機関等の状況

　協議会又はネットワークについて、関係機関等がどの程度の率で参加しているかを示すと下記のとおりである。施設等の種類によっては、市町村域に存在しない場合もあり一概に高低をいうことはできない。
　現場の機関では教育委員会、保育所、児童相談所、小中学校、警察署の参加率が高かった。団体や専門職では民生・児童委員協議会や、社会福祉協議会、医師会、里親の参加率が高かった。(表10、図3）

表１０　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークを構成する関係機関及び割合 　《複数回答可》 　　（平成17年6月1日現在）
関係機関等 行政機関 医療機関・学校・福祉施設等
　 市区町村 国・都道府県 病院
・
診療所		 保育所（地域子育て支援センター含） 幼稚園 小学校 中学校 養護学校 児童館 児童自立支援施設
・
乳児院
・
児童養護施設
・
情短施設
・		 児童家庭支援センター 障害児施設 配偶者暴力相談支援センター その他の施設
　 協議会
又はネットワーク
設置数
・
予定数		 児童福祉主管課 母子保健主管課 統合課（児童福祉が主担当） 統合課（母子保健が主担当） 統合課（児童福祉
・
母子保健両方が担当）		 障害福祉主管課 教育委員会 福祉事務所 家庭児童相談室 保健センター その他の市区町村機関 児童相談所　※１ 保健所　※２ 福祉事務所 警察署 法務局 その他都道府県機関
合計 1665 971 815 257 60 313 587 1,409 474 520 652 248 1,374 998 580 1,301 196 113 678 1,406 1,060 1,330 1,263 156 339 271 62 110 42 98
参加率（％） 58.3 48.9 15.4 3.6 18.8 35.3 84.6 28.5 31.2 39.2 14.9 82.5 59.9 34.8 78.1 11.8 6.8 40.7 84.4 63.7 79.9 75.9 9.4 20.4 16.3 3.7 6.6 2.5 5.9
都道府県 市・区（30万以上） 68 62 54 2 2 3 29 66 49 30 38 29 65 16 3 65 22 11 30 51 52 46 43 14 17 40 4 14 6 9
市・区（10万〜30万未満） 182 166 137 7 2 3 83 165 103 109 99 63 174 141 23 164 46 27 70 145 135 134 126 31 46 56 10 18 9 20
市・区（10万未満） 438 338 297 29 2 20 151 395 238 308 212 83 393 298 79 379 69 33 164 374 323 352 328 57 99 99 26 34 13 30
町 832 361 291 184 43 232 269 669 66 62 280 56 646 485 416 599 49 29 343 716 502 678 650 47 160 66 19 35 13 33
村 131 36 30 33 10 53 54 102 9 4 16 7 82 51 59 80 5 8 66 110 38 111 107 4 13 - - 2 - 3
指定都市 14 8 6 2 1 2 1 12 9 7 7 10 14 7 - 14 5 5 5 10 10 9 9 3 4 10 3 7 1 3
（参考）平成16年度（参加率） 57.0 49.7 17.0 6.0 18.3 34.0 89.6 35.2 34.0 48.9 18.3 79.3 54.8 38.1 73.2 7.6 8.5 35.0 87.6 61.5 79.9 73.9 6.1 20.5 17.1 1.5 6.0 ― 8.3
　
関係機関等 関係団体等 　
　 協議会
又はネットワーク
設置数
・
予定数		 民生委員等 社会福祉協議会 医師 歯科医師 保健師等 弁護士 里親 子どもの人権専門委員 保育士 社会福祉士 精神保健福祉士 心理専門職 教員 ＮＰＯ団体 ボランティア その他機関
・
団体		 その他専門職 その他非専門職
民生
・
児童委員協議会		 個人参加の主任児童委員 個人参加の民生
・
児童委員		 医師会 個人参加の医師 歯科医師会 個人参加の歯科医師 看護協会 個人参加の保健師等※３ 弁護士会 個人参加の弁護士 里親会 里親
合計 1665 1,354 292 205 681 778 102 223 21 33 78 104 68 25 627 61 65 10 6 48 84 109 43 320 68 30
参加率（％） 81.3 17.5 12.3 40.9 46.7 6.1 13.4 1.3 2.0 4.7 6.2 4.1 1.5 37.7 3.7 3.9 0.6 0.4 2.9 5.0 6.5 2.6 19.2 4.1 1.8
都道府県 市・区（30万以上） 68 63 10 9 34 63 9 24 2 4 4 22 16 4 26 7 2 2 1 5 5 14 1 33 6 2
市・区（10万〜30万未満） 182 160 21 18 81 145 12 41 - 3 4 30 18 3 56 12 3 1 1 7 6 22 3 53 11 5
市・区（10万未満） 438 371 66 42 180 298 20 75 5 15 19 26 22 8 156 20 16 3 2 18 17 41 8 103 22 11
町 832 645 171 121 332 243 54 73 14 9 45 13 8 10 335 18 39 4 2 15 50 26 26 107 21 10
村 131 102 24 15 48 16 6 4 - 2 6 5 3 - 49 2 5 - - 3 6 1 5 17 5 1
指定都市 14 13 - - 6 13 1 6 - - - 8 1 - 5 2 - - - - - 5 - 7 3 1
（参考）平成16年度（参加率） 77.1 26.3 16.1 25.7 40.2 6.5 7.2 1.0 0.8 5.6 4.7 2.9 ― ― 4.6 ― ― ― 2.5 ― 4.7 2.9 29.8 8.2 1.9
　　※1　指定都市においては、市設置の児童相談所を計上している。
　　※2　指定都市・特別区・保健所政令市においては、市区設置の保健所を計上している。
　　※3　個人参加の保健師等とは、保健師・助産師・看護師の看護職をあわせたもの。


図３　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークを構成する関係機関等 (PDF:70KB)


７． 中核機関

（１）　協議会の調整機関(表１１)
　児童福祉法第２５条の２第４項に規定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)の設置について調査したところ、「調整機関を設置済」が５９２か所（６０．５％）であった。
　調整機関は、児童福祉主管課、母子保健主管課、母子保健・児童福祉主管課が多く、福祉事務所もあった。

表１１　要保護児童対策調整機関の指定状況 　　（平成17年６月1日現在）
　 協議会
設置数・
予定数		 調整機関を
設置済		 調整機関
未定		 調整機関
未設置		 無回答 合計
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 979 592 60.5 71 7.3 17 1.7 299 30.5 979 100.0
都道府県
 市・区（30万以上） 42 31 73.8 4 9.5 0 0.0 7 16.7 42 100.0
市・区（10万〜30万未満） 125 100 80.0 7 5.6 1 0.8 17 13.6 125 100.0
市・区（10万未満） 272 174 64.0 18 6.6 5 1.8 75 27.6 272 100.0
町 462 246 53.2 31 6.7 7 1.5 178 38.5 462 100.0
村 71 35 49.3 11 15.5 4 5.6 21 29.6 71 100.0
指定都市 7 6 85.7 0 0.0 0 0.0 1 14.3 7 100.0


（２）調整機関におけるコーディネーターの配置状況(表１２、１３)
　調整機関に常勤職員のコーディネーターを配置しているのは４７４か所（４８．４％）、非常勤職員を配置しているのは、８６か所（８．８％）であった。
　未配置の理由としては、兼務で対応している、財政上困難である、適任者がいない、が多かった。
　協議会設置済みの市町村のうち調整機関に常勤職員のコーディネーターを配置しているのは６９か所（６２．２％）、非常勤職員を配置しているのは、１８か所（１６．２％）であった。

表１２　要保護児童対策調整機関におけるコーディネーターの設置状況 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会設置数・予定数 常勤職員設置 　 非常勤職員
設置		 検討中・未定 設置していない 無回答 合計
うち常勤・非常勤
重複設置
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 979 474 48.4 32 3.3 86 8.8 57 5.8 257 26.3 137 14.0 979 100.0
都道府県
 市・区（30万以上） 42 24 57.1 5 11.9 7 16.7 4 9.5 6 14.3 6 14.3 42 100.0
市・区（10万〜30万未満） 125 79 63.2 10 8.0 17 13.6 5 4.0 24 19.2 10 8.0 125 100.0
市・区（10万未満） 272 139 51.1 12 4.4 42 15.4 17 6.3 54 19.9 32 11.8 272 100.0
町 462 203 43.9 4 0.9 18 3.9 23 5.0 143 31.0 79 17.1 462 100.0
村 71 25 35.2 0 0.0 1 1.4 8 11.3 27 38.0 10 14.1 7１ 100.0
指定都市 7 4 57.1 1 14.3 1 14.3 0 0.0 3 42.9 0 0.0 7 100.0

表１３　要保護児童対策調整機関におけるコーディネーターの設置状況（協議会設置済市町村） 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会設置数 常勤職員設置 　 非常勤職員設置 検討中・未定 設置していない 無回答 合計
うち常勤・非常勤
重複設置
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 111 69 62.2 10 9.0 18 16.2 1 0.9 28 25.2 5 4.5 111 100.0
都道府県
 市・区（30万以上） 9 7 77.8 1 11.1 1 11.1 0 0.0 2 22.2 0 0.0 9 100.0
市・区（10万〜30万未満） 11 8 72.7 4 36.4 4 36.4 0 0.0 2 18.2 1 9.1 1１ 100.0
市・区（10万未満） 31 22 71.0 5 16.1 7 22.6 0 0.0 7 22.6 0 0.0 31 100.0
町 55 31 56.4 0 0.0 5 9.1 1 1.8 15 27.3 3 5.5 55 100.0
村 4 0 0.0 0 0.0 1 25.0 0 0.0 2 50.0 1 25.0 4 100.0
指定都市 1 1 100.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 100.0


（３）　協議会に課せられた守秘義務の効果　(表１４)
　協議会に課せられた守秘義務の効果については、「特に変化なし」が４１０か所（４１．９％）、「機関間の情報提供・収集がしやすくなった」が３６３か所（３７．１％）であった。
　「さらに改善すべき点がある」と回答したのは４９か所（５．０％）であり、具体的には、守秘義務について関係者に確実に理解してもらうこと、が多かった。

表１４　要保護児童対策地域協議会に課せられた守秘義務の効果　　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会設置
数・予定数		 機関間の情報提供・
収集がしやすくなった		 特に変化なし さらに改善
すべき点
数 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 979 363 37.１ 410 41.9 49 5.0
都道府県
 市・区（30万以上） 42 23 54.8 8 19.0 3 7.1
市・区（10万〜30万未満） 125 66 52.8 41 32.8 12 9.6
市・区（10万未満） 272 117 43.0 108 39.7 15 5.5
町 462 141 30.５ 215 46.5 12 2.6
村 71 13 18.３ 35 49.3 5 7.0
指定都市 7 3 42.9 3 42.9 2 28.6


（４）　ネットワークの中核機関(表１５)
　事務局業務を担う中核機関としての役割をもつ機関を調査したところ、児童福祉主管課が２７６か所（４０．２％）と最も多く、次に、児童福祉・母子保健統合主管課（児童福祉が主担当）が多く、１４３（２０．８％）であった。「その他の機関」では、子ども家庭支援センター、社会福祉協議会が多かった。

表１５　児童虐待防止ネットワークの中核機関 　　(平成17年6月1日現在)
　 ネットワーク設置数・予定数 児童福祉
主管課		 母子保健
主管課		 児童福祉・母子保健統合主管課 　 障害福祉
主管課		 児童
相談所		 　
児童福祉が主担当 母子保健が主担当 児童福祉・母子保健両方で担当
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 686 276 40.2 26 3.8 249 36.3 143 20.8 27 3.9 79 11.5 19 2.8 18 2.6
都道府県
 市・区（30万以上） 26 20 76.9 1 3.8 5 19.2 3 11.5 1 3.8 1 3.8 0 0.0 0 0.0
市・区（10万〜30万未満） 57 41 71.9 1 1.8 3 5.3 2 3.5 1 1.8 0 0.0 0 0.0 4 7.0
市・区（10万未満） 166 94 56.6 6 3.6 20 12.0 11 6.6 2 1.2 7 4.2 2 1.2 3 1.8
町 370 103 27.8 16 4.3 192 51.9 111 30.0 21 5.7 60 16.2 16 4.3 8 2.2
村 60 16 26.7 2 3.3 28 46.7 16 26.7 2 3.3 10 16.7 1 1.7 0 0.0
指定都市 7 2 28.6 0 0.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 1 14.3 0 0.0 3 42.9
（参考）平成16年度 1,243 508 40.9 73 5.9 421 33.9 247 19.9 65 5.2 109 8.8 47 3.8 65 5.2
　
　 教育委員会 福祉事務所 福祉事務所（家庭児童相談室） 保健センター 保健所 法務局 警察署 その他の機関 特定していない
数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
35 5.1 25 3.6 36 5.2 23 3.4 6 0.9 1 0.1 6 0.9 36 5.2 9 1.3
0 0.0 0 0.0 2 7.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0 1 3.8 3 11.5
1 1.8 1 1.8 5 8.8 1 1.8 0 0.0 0 0.0 0 0.0 7 12.3 0 0.0
7 4.2 18 10.8 23 13.9 5 3.0 1 0.6 0 0.0 1 0.6 9 5.4 1 0.6
23 6.2 3 0.8 5 1.4 15 4.1 4 1.1 1 0.3 5 1.4 15 4.1 4 1.1
4 6.7 1 1.7 0 0.0 2 3.3 0 0.0 0 0.0 0 0.0 2 3.3 1 1.7
0 0.0 2 28.6 1 14.3 0 0.0 1 14.3 0 0.0 0 0.0 2 28.6 0 0.0
73 5.9 59 4.7 80 6.4 42 3.4 9 0.7 0 0.0 8 0.6 103 8.3 4 0.3


８． 活動内容

（１）　機関連絡会議の開催(表１６)
　代表者会議の開催は１，１２９か所（６７．８％）、実務者会議の開催は１，０９４か所（６５．７％）、個別ケース検討会議は１，２９９か所（７８．０％）で、個別ケース検討会議が最も多く開催されていた。(表１６−１、１６−２、１６−３)
　開催時期は、代表者会議については、定期開催が６１４か所（５４．４％）、不定期開催が５０９か所（４５．１％）であったが、実務者会議では定期開催が４４０か所（４０．２％）、不定期開催が６４７か所（５９．１％）、個別ケース検討会議では定期開催が９９か所（７．６％）、不定期開催が１，１９２か所（９１．８％）となっており、実務的な会議になるに従って随時開催されている。
　会議の開催回数は、代表者会議では、年１回が66０か所（５８．５％）であり、年２〜３回と併せると９１．０％となっている。実務者会議では、年１〜４が６４９か所（５９．３％）であり、年５〜12回の開催も２６１か所（２３．９％）あった。個別ケース検討会議では、年１〜6回の開催が５６８か所（４３．７％）、年７〜１２回が２１８か所（１６．８％）、年13回以上も１７６か所（１３．６％）あった。

表１６　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークにおける機関連絡会の開催状況《複数回答》
表１６−１　代表者会議の開催 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 機関連絡会代表者会議 　 　
定期開催 不定期
開催		 無回答 年1回
開催		 年2〜3回開催 年4回以上開催 その他 無回答
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 1,129 67.8 614 54.4 509 45.1 6 0.5 660 58.5 367 32.5 16 1.4 1 0.1 85 7.5
都道府県
 市・区（30万以上） 68 65 95.6 48 73.8 17 26.2 0 0.0 27 41.5 34 52.3 1 1.5 0 0.0 3 4.6
市・区（10万〜30万未満） 182 162 89.0 108 66.7 54 33.3 0 0.0 93 57.4 63 38.9 1 0.6 0 0.0 5 3.1
市・区（10万未満） 438 333 76.0 195 58.6 136 40.8 2 0.6 194 58.3 120 36.0 5 1.5 0 0.0 14 4.2
町 832 485 58.3 228 47.0 253 52.2 4 0.8 307 63.3 117 24.1 8 1.6 1 0.2 52 10.7
村 131 72 55.0 26 36.1 46 63.9 0 0.0 35 48.6 25 34.7 1 1.4 0 0.0 11 15.3
指定都市 14 12 85.7 9 75.0 3 25.0 0 0.0 4 33.3 8 66.7 0 0.0 0 0.0 0 0.0
（参考）平成16年度 1,243 841 67.7 − − − − − − − − − − − − − − − −

表１６−２　実務者会議の開催 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 機関連絡会実務者会議 　 　
定期開催 不定期開催 無回答 年１〜2回開催 年3〜4回
開催		 年5〜12回開催 年13回以上開催 その他（「随時」等） 無回答
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 1,094 65.7 440 40.2 647 59.1 7 0.6 369 33.7 280 25.6 261 23.9 10 0.9 7 0.6 167 15.3
都道府県
 市・区（30万以上） 68 56 82.4 36 64.3 20 35.7 0 0.0 14 25.0 13 23.2 19 33.9 3 5.4 0 0.0 7 12.5
市・区（10万〜30万未満） 182 149 81.9 96 64.4 53 35.6 0 0.0 28 18.8 44 29.5 63 42.3 4 2.7 1 0.7 9 6.0
市・区（10万未満） 438 310 70.8 142 45.8 167 53.9 1 0.3 99 31.9 83 26.8 87 28.1 2 0.6 3 1.0 36 11.6
町 832 496 59.6 143 28.8 348 70.2 5 1.0 194 39.1 121 24.4 82 16.5 1 0.2 3 0.6 95 19.2
村 131 74 56.5 16 21.6 57 77.0 1 1.4 33 44.6 13 17.6 8 10.8 0 0.0 0 0.0 20 27.0
指定都市 14 9 64.3 7 77.8 2 22.2 0 0.0 1 11.1 6 66.7 2 22.2 0 0.0 0 0.0 0 0.0
（参考）平成16年度 1,243 785 63.2 − − − − − − − − − − − − − − − − − −

表１６−３　個別ケース検討会議の開催 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 機関連絡会個別ケース検討会議 　 　
定期開催 不定期開催 無回答 年１〜6回開催 年7〜12回開催 年13〜24回開催 年25回以上開催 その他（「随時」等） 無回答
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 1,299 78.0 99 7.6 1,192 91.8 8 0.6 568 43.7 218 16.8 79 6.1 97 7.5 26 2.0 311 23.9
都道府県
 市・区（30万以上） 68 60 88.2 4 6.7 56 93.3 0 0.0 8 13.3 12 20.0 4 6.7 23 38.3 1 1.7 12 20.0
市・区（10万〜30万未満） 182 167 91.8 12 7.2 154 92.2 1 0.6 31 18.6 37 22.2 29 17.4 37 22.2 4 2.4 29 17.4
市・区（10万未満） 438 375 85.6 35 9.3 338 90.1 2 0.5 134 35.7 92 24.5 39 10.4 30 8.0 3 0.8 77 20.5
町 832 601 72.2 43 7.2 554 92.2 4 0.7 340 56.6 73 12.1 6 1.0 5 0.8 17 2.8 160 26.6
村 131 86 65.6 2 2.3 83 96.5 1 1.2 51 59.3 2 2.3 1 1.2 0 0.0 1 1.2 31 36.0
指定都市 14 10 71.4 3 30.0 7 70.0 0 0.0 4 40.0 2 20.0 0 0.0 2 20.0 0 0.0 2 20.0
（参考）平成16年度 1,243 906 72.9 − − − − − − − − − − − − − − − − − −


（２）　研修会等の開催(表１７)
　協議会及びネットワークの活動内容のうち、「研修会」は６９０か所（４１．４％）、「保護者・住民等への講演会・学習会」が３１６か所（１９．０％）で実施されていた。その他の活動としては、リーフレットの作成・配布等をとおしての普及啓発活動が殆どであった。

表１７　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークにおける研修等の開催状況《複数回答》
表１７−１　研修会の開催 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 研修会 　 　
定期開催 不定期開催 無回答 年2回以内開催 年3〜4回
開催		 年5回以上開催 その他（「随時」等） 無回答
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 690 41.4 169 24.5 512 74.2 9 1.3 534 77.4 60 8.7 28 4.1 3 0.4 65 9.4
都道府県
 市・区（30万以上） 68 48 70.6 7 14.6 41 85.4 0 0.0 30 62.5 6 12.5 7 14.6 0 0.0 5 10.4
市・区（10万〜30万未満） 182 119 65.4 28 23.5 89 74.8 2 1.7 87 73.1 14 11.8 9 7.6 0 0.0 9 7.6
市・区（10万未満） 438 203 46.3 61 30.0 139 68.5 3 1.5 161 79.3 21 10.3 5 2.5 1 0.5 15 7.4
町 832 271 32.6 64 23.6 204 75.3 3 1.1 220 81.2 17 6.3 4 1.5 2 0.7 28 10.3
村 131 40 30.5 5 12.5 34 85.0 1 2.5 32 80.0 1 2.5 0 0.0 0 0.0 7 17.5
指定都市 14 9 64.3 4 44.4 5 55.6 0 0.0 4 44.4 1 11.1 3 33.3 0 0.0 1 11.1
(参考)平成16年度 1,243 542 43.6 − − − − − − − − − − − − − − − −

表１７−２　保護者・住民を対象にした講演会・学習会 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 講演会、学習会 　 　
定期開催 不定期開催 無回答 年1回開催 年2回開催 年3回以上開催 その他（「未定」等） 無回答
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 316 19.0 70 22.2 236 74.7 10 3.2 218 69.0 39 12.3 32 10.1 1 0.3 26 8.2
都道府県
 市・区（30万以上） 68 35 51.5 9 25.7 26 74.3 0 0.0 21 60.0 4 11.4 9 25.7 0 0.0 1 2.9
市・区（10万〜30万未満） 182 62 34.1 19 30.6 42 67.7 1 1.6 41 66.1 10 16.1 6 9.7 0 0.0 5 8.1
市・区（10万未満） 438 109 24.9 24 22.0 80 73.4 5 4.6 78 71.6 8 7.3 14 12.8 0 0.0 9 8.3
町 832 86 10.3 14 16.3 68 79.1 4 4.7 60 69.8 12 14.0 3 3.5 1 1.2 10 11.6
村 131 20 15.3 2 10.0 18 90.0 0 0.0 15 75.0 4 20.0 0 0.0 0 0.0 1 5.0
指定都市 14 4 28.6 2 50.0 2 50.0 0 0.0 3 75.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 0 0.0
（参考）平成16年度 1,243 239 19.2 − − − − − − − − − − − − − − − −

表１７−３　その他　（リーフレットの配布等） 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 その他 　 　
定期開催 不定期開催 無回答 年1回開催 年2回開催 年3回以上開催 その他（「未定」等） 無回答
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 81 4.9 23 28.4 51 63.0 7 8.6 33 40.7 13 16.0 22 27.2 1 1.2 12 14.8
都道府県
 市・区（30万以上） 68 14 20.6 7 50.0 6 42.9 1 7.1 3 21.4 0 0.0 8 57.1 0 0.0 3 21.4
市・区（10万〜30万未満） 182 17 9.3 4 23.5 12 70.6 1 5.9 6 35.3 4 23.5 5 29.4 0 0.0 2 11.8
市・区（10万未満） 438 20 4.6 6 30.0 13 65.0 1 5.0 9 45.0 5 25.0 4 20.0 0 0.0 2 10.0
町 832 24 2.9 6 25.0 15 62.5 3 12.5 12 50.0 3 12.5 4 16.7 1 4.2 4 16.7
村 131 4 3.1 0 0.0 4 100.0 0 0.0 2 50.0 1 25.0 0 0.0 0 0.0 1 25.0
指定都市 14 2 14.3 0 0.0 1 50.0 1 50.0 1 50.0 0 0.0 1 50.0 0 0.0 0 0.0
（参考）平成16年度 1,243 168 13.5 − − − − − − − − − − − − − − − −


９． 活動上の困難点

　協議会又はネットワークの活動上の困難点を調査したところ、「事務局に負担が集中してしまう」が７４９か所（４５．０％）、「効果的な運営方法が分からない」が７１４か所（４２．９％）、次いで「スーパーバイザーがいない」が６９７か所（４１．９％）となっている。(表１８)
　「その他」には、職員の専門性の不足、事務処理の煩雑さ、があった。

表１８　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークにおける活動上の困難点　　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 効果的な運営方法がわからない 関係機関の協力が得られにくい 参加者が定着せず、積み上げができない 事務局に負担が集中してしまう スーパーバイザーがいない 予算・人員の確保が困難 その他
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 714 42.9 44 2.6 128 7.7 749 45.0 697 41.9 599 36.0 49 2.9
都道府県
 市・区（30万以上） 68 22 32.4 4 5.9 11 16.2 36 52.9 34 50.0 28 41.2 0 0.0
市・区（10万〜30万未満） 182 73 40.1 11 6.0 18 9.9 99 54.4 72 39.6 77 42.3 7 3.8
市・区（10万未満） 438 186 42.5 12 2.7 35 8.0 215 49.1 191 43.6 157 35.8 11 2.5
町 832 359 43.1 14 1.7 56 6.7 340 40.9 351 42.2 288 34.6 24 2.9
村 131 69 52.7 2 1.5 6 4.6 51 38.9 44 33.6 45 34.4 5 3.8
指定都市 14 5 35.7 1 7.1 2 14.3 8 57.1 5 35.7 4 28.6 2 14.3
(参考)平成16年度 1,243 437 35.2 95 7.6 87 7.0 353 28.4 420 33.8 302 24.3 88 7.1


１０． 工夫点

　ネットワークの中で、特に工夫している点を調査したところ、以下のとおりである。
　 工夫点
会議の運営に
関すること
・会議に参加しやすい日程、時間を設定する。
・より多く会議を開催する。
・会議に欠席した場合の情報共有(議事録を送付)を徹底する。
・個別事例をなるべく多く共有する。
・個別ケースの検討のみでなく、学習会も開催する。
・必要に応じて随時ケース会議を実施し、切れ目のない支援を実施する。
・事例は事前に事務局に報告してもらい、あらかじめ必要な情報を収集する。
・児童虐待の発生予防に重点を置いた情報交換を行う。
・継続的に個別事例の状況を確認する。
・必要に応じて協力機関以外からも会議に出席してもらう。
・民生・児童委員代表者の参加により、地域全体で児童虐待防止に取り組めるようにしている。
・民間団体、民間人を含めた幅広い委員で構成する。
・全体会とは別に地区別会議を実施している。
・複数の課で事務局を担当している。
・守秘義務に関連して、具体的に守る事項を説明している。
活動全般に
関すること
・児童虐待に対する考え方を共有する。
・関係機関の相互理解を深める工夫をする（定期的な情報交換、協力機関への訪問）
・通告窓口の住民への周知を図っている。（児童虐待予防・対応の窓口一覧の作成）
・制度改正に関する職員への研修をタイミングよく実施する。
・各団体を代表する委員から、各会員に児童虐待対策について周知を図る。
・独自のチェックシート及び支援評価シートを作成し、効果的な支援を図っている。
・個別支援は複数で担当することにより、いつでも対応できるようにする。


１１． 設置によるメリット、効果等

　協議会又はネットワークを設置したことによるメリットや効果、改善された点等を調査したところ、「連絡調整や情報共有がスムーズになった」１，１２３か所（６７．４％）と最も多く、次いで「虐待問題の認識・関心が高まった」１，０１５か所（６１．０％）、「各関係機関の役割が明確になった」７９２か所（４７．６％）、「早期介入ができるようになった」６５９か所（３９．６％）となっている(表１９)。
　「その他」の意見では、設置してから間もないため効果が明確でない、が多かった。

表１９　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワークの設置による、メリット、効果、改善された点　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 連絡調整・
情報共有		 各関係機関の役割明確化 早期介入 虐待事例の減少 死亡例、重症例の減少 虐待問題の認識・関心の高まり その他
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 1,123 67.4 792 47.6 659 39.6 58 3.5 89 5.3 1,015 61.0 41 2.5
都道府県
 市・区（30万以上） 68 63 92.6 44 64.7 43 63.2 0 0.0 3 4.4 58 85.3 1 1.5
市・区（10万〜30万未満） 182 159 87.4 117 64.3 101 55.5 3 1.6 18 9.9 147 80.8 6 3.3
市・区（10万未満） 438 314 71.7 229 52.3 194 44.3 19 4.3 31 7.1 285 65.1 6 1.4
町 832 513 61.7 347 41.7 278 33.4 33 4.0 33 4.0 451 54.2 19 2.3
村 131 60 45.8 44 33.6 35 26.7 2 1.5 2 1.5 60 45.8 9 6.9
指定都市 14 14 100.0 11 78.6 8 57.1 1 7.1 2 14.3 14 100.0 0 0.0
（参考）平成16年度 1,243 942 75.8 643 51.7 485 39.0 47 3.8 56 4.5 872 70.2 60 4.8


１２． 機能充実のための課題

　協議会又はネットワークの機能充実のための課題を示すと以下のとおりである（表２０）。
　「効果的な会議のあり方の工夫が必要」が１，０２８か所（６１．７％）と最も多く、次いで「関係機関に対する虐待防止の意識付けが必要」としたところが８５２か所（５１．２％）、「児童相談所と関係機関の役割の明確化が必要」としたところが７８６か所（４７．２％）となっている。
　「専門職の雇用等、人材確保が必要(職種等)」としたところは５７８か所（３４．７％）となっており、具体的には、児童福祉司、社会福祉士、カウンセラー等の心理職、医師、保健師、弁護士等の確保が必要という意見が多かった。

表２０　要保護児童対策地域協議会又は児童虐待防止ネットワーク機能充実のための課題　　《複数回答》 　　(平成17年6月1日現在)
　 協議会・ネットワークの設置数・予定数 専門職の雇用等、人材の確保が必要（職種等） 専門職の雇用等、人材の確保が必要（経費等） 児童相談所と関係機関の役割の明確化が必要 効果的な会議のあり方の工夫が必要 関係機関に対する虐待防止の意識づけが必要 その他
数 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％ 数 ％
全体 1,665 578 34.7 406 24.4 786 47.2 1,028 61.7 852 51.2 46 2.8
都道府県
 市・区（30万以上） 68 28 41.2 19 27.9 42 61.8 53 77.9 42 61.8 3 4.4
市・区（10万〜30万未満） 182 81 44.5 65 35.7 119 65.4 145 79.7 124 68.1 8 4.4
市・区（10万未満） 438 164 37.4 120 27.4 193 44.1 279 63.7 229 52.3 13 3.0
町 832 275 33.1 186 22.4 369 44.4 468 56.3 388 46.6 17 2.0
村 131 27 20.6 16 12.2 55 42.0 71 54.2 61 46.6 4 3.1
指定都市 14 3 21.4 0 0.0 8 57.1 12 85.7 8 57.1 1 7.1
（参考）平成16年度 1,243 467 37.6 349 28.1 607 48.8 745 59.9 631 50.8 90 7.2
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