| 厚生労働省発表 平成１７年８月８日 |
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「平成１６年度女性雇用管理基本調査」結果概要
均等法改正後、妊産婦の母性健康管理制度が進展
均等法改正後、妊産婦の母性健康管理制度が進展
I 調査の概要
| １ | 女性雇用管理基本調査は、女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握するために毎年実施しているものである。平成１６年度は、男女雇用機会均等法の母性健康管理措置の実施状況等を中心に把握することを目的として、都道府県労働局を通じた通信調査の方法により、平成１６年１０月現在で行ったものである。 |
| ２ | 調査対象は、常用労働者５人以上を雇用している民営事業所のうちから産業・規模別に層化して抽出した10,089事業所であり、回収率は77.0％であった。 |
【最近の調査テーマ】
| 平成15年度 | 男女雇用機会均等法等の施行状況 |
| 平成14年度 | 育児休業制度及び介護休業制度等の実施状況 |
| ● | 概要（骨子） |
| ● | 概要（本文） |
| ● | 付属統計表 |