参考資料

労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会開催要綱

 趣旨・目的
 我が国の産業界では、5万種類を超える化学物質が製造又は使用されているが、これらの化学物質等の中には健康障害のおそれのあるものも多数存在している。
 このような多数の化学物質等をすべて法的に一律に規制することは現実的ではないことから、事業者自ら、当該物質の有害性等とばく露の程度からリスク評価を行い、必要な措置を講ずる自律的な管理が基本とされている。
 しかしながら、現に発生している職業性疾病のうち、法令で規制していない化学物質等によるものが半数程度を占めていること等を考慮すると、労働者が有害性の高い物質を直接取り扱う作業等、ばく露量が大きくリスクが高いと予想される一定の要件のものについては、国がリスク評価を行い、その結果に基づいて措置を講ずる必要がある。
 当検討会においては、国が行うリスク評価の方法、リスク評価後の措置等について検討するため、労働基準局長のもとに有識者の参集を求め、16年度末頃を目途に検討結果を提出する。

 検討内容
(1) 化学物質のリスク評価の方法等に関すること。
(2) ばく露関係情報の収集等に関すること。
(3) リスク評価後の措置に関すること。
(4) その他リスク評価に必要な事項に関すること。

 その他
(1) 本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
(2) 本検討会は必要に応じ、別紙参集者以外の有識者の参集を依頼できるものとする。
(3) 本検討会は必要に応じ、関係者からヒアリングを行うことができるものとする。
(4) 本検討会は、原則として公開することとするが、検討に当たり、企業、労働者に係る個別事案を取り扱う際には非公開とする。
(5) 本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課化学物質評価室において行う。



労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会 参集者名簿
(五十音順 敬称略)


  内山 巌雄 京都大学大学院工学研究科教授

  江馬 眞 国立医薬品食品衛生研究所 安全性生物試験研究センター
総合評価研究室室長

  大前 和幸 慶應義塾大学医学部教授

  加藤 隆康 トヨタ自動車株式会社安全衛生推進部長

  岸 玲子 北海道大学大学院医学研究科教授

櫻井 治彦 中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター所長

  清水 英佑 東京慈恵会医科大学環境保健医学講座教授

  福光 保典 (社)日本化学工業協会環境安全部部長

  本間 健資 (独)産業医学総合研究所企画調整部長

  和田 攻 東京大学名誉教授

  ○は座長

トップへ