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参考資料

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参考資料・目次

１	労働費用に占める教育訓練費の割合
２	教育訓練の実施状況
３	従業員への能力開発に対する課題
４	教育訓練方法の方針
５	教育訓練実施方法の方針
６	能力開発の対象者
７	今後の自分の知識・技能を高めたいと思うか否かについての回答状況（就業者調査）
８	パート等労働者への教育訓練の実施状況
９	職業能力評価実施状況（業種別）
１０	今後の導入意向（業種別）
１１	職業能力評価の持つ問題点
１２	従業員に求める能力の知らせ方（複数回答）
１３	従業員にキャリア形成を考えてもらう場（複数回答）
１４	キャリアカウンセリング導入状況
１５	社内でキャリアの相談やアドバイスをどの程度受けることができるか
１６	能力開発の責任主体の方針
１７	キャリア設計の自己責任化の必要性（企業回答）
１８	職業生活の設計
１９	自己啓発実施状況
２０	能力開発を行う上で障害となること（複数回答）（労働者調査）
２１	自己啓発にあたっての問題点（複数回答） （参考）専修学校、大学及び大学院
２２	総人口の動向
２３	生産年齢人口の動向
２４	労働力人口の動向
２５	団塊の世代の高齢化
２６	ものづくり力の継承への危機感（規模別）
２７	危機感を持った理由・きっかけ（規模別）
２８	ものづくり人材の過不足の状況
２９	ものづくり人材の能力状況（部門別）
３０	完全失業率と有効求人倍率（平成１７年３月時点）
３１	フリーターの状況
３２	若年無業者の増加
３３	転職希望率の推移
３４	大学生の入社時の選社理由
３５	名目ＧＤＰに占める第１次、第２次、第３次産業の割合の推移
３６	就業者数に占める産業別構成割合の推移
３７	非正規雇用者数の推移（男女計）
３８	産業別非正規雇用比率の推移
３９	即戦力志向
４０	年功賃金についての考え方（企業）
４１	賃金制度の変更
４２	新規学卒者（高卒）に占める正社員の割合
４３	採用の動向と企業業績
４４	従業員（組合員）の長期的なキャリアへの関心度
４５	キャリア相談での労働組合の役割
４６	大学生を受け入れるに当たっての効果（企業調査）

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１ 　労働費用に占める教育訓練費の割合

資料出所： 1983年　労働省「労働者福祉施設制度等調査」 1985〜1998年　労働省「賃金労働時間制度等総合調査」 2002年　厚生労働省「就労条件総合調査」 注） ・ 「労働者福祉施設制度等調査」、「賃金労働時間制度等総合調査」及び「就労条件総合調査」の調査対象企業は、本社の常用労働者が30人以上の民営企業のうちから、産業、規模別に層化して抽出した企業。 ・ 「教育訓練費」は人材開発部門の人件費を含む。 ・ 約1000億円の算出方法： 常用労働者１人１ヶ月平均教育訓練（「賃金労働時間制度等総合調査」及び「就労条件総合調査」）の差×１２ヶ月×常用雇用労働者数（総務省「事業所・企業統計調査」）

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２ 　教育訓練の実施状況

（単位：％） 　 企業調査 OFF-JT又は 計画的OJT実施 OFF-JT 実施 計画的OJT 実施 昭和６１年 − 80.6 − 昭和６２年 75.6 − 74.2 昭和６３年 − 73.8 − 平成元年 − 69.3 − 平成２年 − 70.0 − 平成３年 − 69.0 − 平成４年 − 78.2 − 平成５年 86.4 61.2 74.0 平成６年 86.2 54.0 54.7 平成７年 73.4 − − 平成８年 66.1 − − 平成９年 60.6 51.3 29.4 平成１０年 69.0 − 40.3 平成１２年度 70.4 64.9 41.6 平成１３年度 68.3 60.2 44.8 平成１４年度 59.5 48.7 41.6

（単位：％） 　 従業員調査 OFF-JT 受講率 自己啓発 実施率 昭和６１年 − − 昭和６２年 − − 昭和６３年 − − 平成元年 − 54.7 平成２年 75.0 50.7 平成３年 − 63.4 平成４年 63.0 − 平成５年 47.0 54.1 平成６年 50.9 57.0 平成７年 53.2 55.2 平成８年 50.1 54.6 平成９年 55.8 59.8 平成１０年 55.5 56.4 平成１２年度 35.4 37.3 平成１４年 32.1 33.2 平成１５年 26.6 35.8

資料出所： 　 ・ 昭和61年〜平成10年のデータ　労働省「民間教育訓練実態調査」 　 ・ 平成12年度のデータ　労働省委託「能力開発基本調査報告書」（日本労働研究機構） 　 ・ 平成13年度〜14年度のデータ　厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」（日本労働研究機構等） 　 ・ 平成15年度のデータ　厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」（三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「民間教育訓練実態調査」の調査対象企業は、30人以上の常用労働者を雇用する「事業所」。 　 ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員規模30人以上の企業

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３ 　従業員への能力開発に対する課題

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構　「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」（２００４年） 注） ・ 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の調査対象企業は、従業員数100人以上の企業10,000社を無作為抽出した企業。

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４ 　教育訓練方法の方針

資料出所： 厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」 　（平成15年度　三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員30人以上の企業。

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５ 　教育訓練実施方法の方針

資料出所： 厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」 　（平成15年度　三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員30人以上の企業。

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６ 　能力開発の対象者

(1)正規従業員


(2)非正規従業員

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年） 注） ・ 正規従業員、非正規従業員それぞれにおいて、全般とは従業員全体を能力開発の対象とする場合であり、一部とは職種や職位、労働条件等によって能力開発の対象となる従業員を限定する場合である。 ・ 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の調査対象企業は、従業員数100人以上の企業10,000社を無作為抽出。

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７ 　今後の自分の知識・技能を高めたいと思うか否かについての回答状況 （就業者調査）

		回答者数	思う	思わない	無回答
＜全体＞		7566	6784	656	126
			89.7	8.7	1.7
就業形態別	正社員	5001	4657	282	62
			93.1	5.6	1.2
	非正社員	2531	2099	368	64
			82.9	14.5	2.5
	出向社員	203	192	10	1
			94.6	4.9	0.5
	契約社員	561	470	78	13
			83.8	13.9	2.3
	臨時的雇用者	54	39	14	1
			72.2	25.9	1.9
	パートタイマー （短時間）	590	435	132	23
			73.7	22.4	3.9
	パートタイマー （その他）	616	504	92	20
			81.8	14.9	3.2
	派遣 （常用雇用型）	146	128	16	2
			87.7	11.0	1.4
	派遣 （登録型）	320	295	21	4
			92.2	6.6	1.3
	職場内の 請負社員	41	36	5
			87.8	12.2
年齢階級別	１５〜１９歳	15	11	4
			73.3	26.7
	２０〜２９歳	1822	1694	115	13
			93.0	6.3	0.7
	３０〜３９歳	2268	2133	112	23
			94.0	4.9	1.0
	４０〜４９歳	1668	1511	137	20
			90.6	8.2	1.2
	５０〜５９歳	1391	1157	194	40
			83.2	13.9	2.9
	６０〜６４歳	217	152	60	5
			70.0	27.6	2.3
	６５歳以上	63	36	23	4
			57.1	36.5	6.3

資料出所： 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」（平成１５年） 注） 「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」の調査対象従業員は、従業員数100人以上の企業、10人以上の事業所5,000所に質問票を送付して回答のあった者。

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８ 　パート等労働者への教育訓練の実施状況

資料出所： 厚生労働省　「パートタイム労働者総合実態調査」（２００１年） 注） ・ 「パート」とは、正社員以外の労働者（パートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員等）で名称に係わらず、１週間の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいう。 ・ 「その他」とは、正社員以外の労働者で、一週間の所定労働時間が正社員と同じか長い者をいう。 ・ 「正社員」とは、いわゆる正規型の労働者（いわゆるパートタイム労働法にいう通常の労働者）のことで、終身雇用的な長期勤続を前提としている常用労働者をいう。 ・ 「パートタイム労働者総合実態調査」の調査対象企業は、常用労働者を５人以上雇用する事業所から一定方法により抽出した企業。

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９ 　職業能力評価実施状況（業種別）

資料出所： 厚生労働省委託　「能力開発基本調査報告書」 　（平成15年度　三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員30人以上の企業。

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１０ 　今後の導入意向（業種別）

資料出所： 厚生労働省委託　「能力開発基本調査報告書」 　（平成15年度　三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員30人以上の企業。

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１１ 　職業能力評価の持つ問題点

資料出所： 厚生労働省委託　「能力開発基本調査報告書」 　（平成15年度　三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員規模30人以上の企業

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１２ 　従業員に求める能力の知らせ方（複数回答）

資料出所： 厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」（平成１４年度　日本労働研究機構） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員規模30人以上の企業

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１３ 　従業員にキャリア形成を考えてもらう場（複数回答）

資料出所： 厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」（平成１４年度　日本労働研究機構） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象企業は、従業員規模30人以上の企業

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１４ 　キャリアカウンセリング導入状況

資料出所： (財）社会経済生産性本部「日本的人事制度の現状と課題」（平成１５年度） 注） ・ 「日本的人事制度の現状と課題」の調査対象者は、上場企業の人事労務担当者。

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１５ 　社内でキャリアの相談やアドバイスをどの程度受けることができるか

資料出所： 労働省委託　「職業能力に関する総合調査」（平成１２年　三和総合研究所） 注） ・ 「職業能力に関する総合調査」の調査対象従業員は、無作為抽出の5,000社の企業に勤務する管理事務、営業・販売、技術、情報処理の業種に従事する正社員。

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１６ 　能力開発の責任主体の方針

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構「教育訓練とキャリア相談に関する調査」（２００４年） 注） ・ 「教育訓練とキャリア相談に関する調査」の調査対象企業は、ビジネス・レーバー・モニターに登録した民間企業、単組、事業主団体、産業労働組合

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１７ 　キャリア設計の自己責任化の必要性（企業回答）

資料出所： 労働省委託「職業能力に関する調査報告書」（平成１２年　三和総合研究所） 注） ・ 「職業能力に関する調査報告書」の調査対象企業は、業種別、従業員規模別二層化二段階無作為抽出された5,000社。

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１８ 　職業生活の設計

資料出所： 厚生労働省委託　「能力開発基本調査報告書」 　（平成１４年度　日本労働研究機構） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象従業員は、従業員30人以上の企業に勤務する者。

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１９ 　自己啓発実施状況

従業員調査 自己啓発実施率 昭和６１年 − 昭和６２年 − 昭和６３年 − 平成元年 54.7 平成２年 50.7 平成３年 63.4 平成４年 − 平成５年 54.1 平成６年 57.0 平成７年 55.2 平成８年 54.6 平成９年 59.8 平成１０年 56.4 平成１２年度 37.3 平成１４年 33.2 平成１５年 35.8

資料出所： 厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」 　（平成１５年度　三井情報開発（株）総合研究所） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象従業員は、従業員30人以上の企業に勤務する者。

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２０ 　能力開発を行う上で障害となること（複数回答）（労働者調査）

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構 　「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」（２００４年） 注） ・ 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の調査対象従業員は、従業員数100人以上の企業10,000社を無作為抽出し、その企業の労働者。

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２１ 　自己啓発にあたっての問題点（複数回答）

自己啓発にあたっての問題点（複数回答）

資料出所： 厚生労働省委託「能力開発基本調査報告書」（平成１3年度　日本労働研究機構） 注） ・ 「能力開発基本調査報告書」の調査対象従業員は、従業員30人以上の企業に勤務する者。

（参考）専修学校、大学及び大学院

１．	専修学校数及び受講者数

	専修学校数	受講者数（人）
平成６年度	3,437	837,102
11	3,565	753,740
12	3,551	750,824
13	3,495	752,420
14	3,467	765,558
15	3,439	786,091
16	3,444	792,054

２．	大学院生のうちの社会人数

	社会人数（人）
平成12年度	24,897
平成13年度	29,237
平成14年度	33,171
平成15年度	35,378
平成16年度	40,988

　【参考】

３．	専門職大学院数及び受講者数

	専門職大学院数	受講者数（人）
平成15年度	10	645
平成16年度	93	7,866
平成17年度	107

　【注意】

(1)	社会人大学校数及び社会人大学院数は集計していない。また、社会人大学生数についても集計していない。
(2)	「社会人大学」及び「社会人大学院」は、正式な文言ではない。
(3)	「専門職大学院」は、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第６５条第２項中「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするもの」と定義されている。

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２２ 　総人口の動向

資料出所： 1995、2000年は総務省統計局「国勢調査」 2003年は総務省統計局「人口推計」 2005、2010、2015、2020、2025、2030年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（中位推計）」(平成14年１月)

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２３ 　生産年齢人口の動向

資料出所： 　1995、2000年は総務省統計局「国勢調査」 　2003年は総務省統計局「人口推計」 　2005、2010、2015、2020、2025、2030年は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（中位推計）」 　(平成14年１月)

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２４ 　労働力人口の動向

〈実績〉		〈見込み〉

資料出所： 1995年、2000年、2003年は総務省統計局「労働力調査」 2015年以降（対策有）は厚生労働省職業安定局推計（2002年７月） 2015年以降（変化無）は2003年の性・年齢別の労働力率が今後も変化しないと仮定して厚生労働省職業安定局が推計 注） ・ 推定値については、概数で表示しているため、各年齢区分の合計と年齢計とは必ずしも一致しない。 ・ 「労働力調査」の調査対象者は、全国全世帯の中から無作為に選定した約４万世帯に居住する15歳以上の者約10万人。

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２５ 　団塊の世代の高齢化

資料出所：

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成14年1月推計）

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２６ 　ものづくり力の継承への危機感（規模別）

資料出所： 厚生労働省　「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」（2004年） 注） ・ 「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」の調査対象企業は、従業員数規模30人以上の製造業企業１万社。

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２７ 　危機感を持った理由・きっかけ（規模別）

資料出所： 厚生労働省　「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」（2004年） 注） ・ 「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」の調査対象企業は、従業員数規模30人以上の製造業企業１万社。

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２８ 　ものづくり人材の過不足の状況

資料出所： 厚生労働省「ものづくりにおける技能の承継と求められる能力に関する調査」（2004年） 注） ・ 「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」の調査対象企業は、従業員数規模30人以上の製造業企業１万社。

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２９ 　ものづくり人材の能力状況（部門別）

資料出所： 厚生労働省　「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」（2004年） 注） ・ 「ものづくりにおける技能の継承と求められる能力に関する調査」の調査対象企業は、従業員数規模30人以上の製造業企業１万社。

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３０ 　完全失業率と有効求人倍率（平成17年3月時点）

（資料出所） 　総務省統計局「労働力調査」、厚生労働省「職業安定業務統計」 注） ・ 「労働力調査」の調査対象者は、全国全世帯の中から無作為に選定した約４万世帯に居住する15歳以上の者約10万人。

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３１ 　フリーターの状況

資料出所:

1982年〜1997年は総務庁統計局　「就業構造基本調査」を労働省政策調査部で特別集計。 2002年、2003年は総務省統計局　「労働力調査詳細集計」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計。

注）

・ 1982年、87年、92年、97年については、フリーターを、年齢は15〜34歳と限定し、(1)現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、男性については継続就業年数が１〜５年未満の者、女性については未婚で仕事を主にしている者とし、(2)現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。 ・ 2002年、2003年については、フリーターを、年齢15〜34歳層、卒業者に限定することで在学者を除く点を明確化し、女性については未婚の者とし、さらに、(1)現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で、(2)現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者と定義し、集計している。 ・ 1982年から97年までの数値と2002年、2003年の数値とでは、フリーターの定義等が異なることから接続しない点に留意する必要がある。 ・ 「就業構造基本調査」の調査対象者は、指定された調査区のうち、大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員（外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人並びにこれらの家族、自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年・婦人補導院の在院者は除く。）。 ・ 「労働力調査詳細集計」の調査対象者は、全国全世帯の中から無作為に選定した約１万世帯に居住する15歳以上の者（刑務所・拘置所等のある区域及び自衛隊区域を含む地域は除く）。

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３２ 　若年無業者の増加

【表１】	【表２】

資料出所： 総務省統計局　「労働力調査」 注） ・ 若年無業者数の推移については平成16年版労働経済白書の推計、かつ、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計 ・ 「労働力調査」の調査対象者は、全国世帯の中から無作為に選定した約４万世帯に居住する15歳以上の者。 ・ 表１および表２は共に、若年無業者について、非労働力人口のうち15−34歳の家事、通学をしていない者を対象としているが、表２については、さらに卒業者かつ未婚である者だけを対象にしている点が異なっている。

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３３ 　転職希望率の推移

資料出所： 総務省統計局「就業構造基本調査」 注） ・ 「就業構造基本調査」の調査対象者は、指定された調査区のうち、大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員（外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族、自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年・婦人補導院の在院者は除く。）

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３４ 　大学生の入社時の選社理由

資料出所： 大学生の企業イメージ調査 　（現：採用ブランド調査/リクルート　ワークス研究所） 注） ・ 「大学生の企業イメージ調査」の調査対象者は、大学卒業予定者でリクルートナビに登録しているユーザー約40万人。

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３５ 　名目ＧＤＰに占める第１次、第２次、第３次産業の割合の推移

資料出所： 内閣府　「国民経済計算」 注） ・ ここでの名目ＧＤＰは、政府サービス生産者及び対家計民間非営利サービス生産者を除いた数値。 ・ 1980年以前は68ＳＮＡ・1990年基準計数、1985年以降は93ＳＮＡ・1995年基準計数。

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３６ 　就業者数に占める産業別構成割合の推移

資料出所： 総務省統計局「国勢調査」

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３７ 　非正規雇用者数の推移（男女計）

資料出所： 総務省統計局　「労働力調査特別調査」、「労働力調査（詳細集計）」 注) ・ 各年２月、2002年以降は１〜３月平均 ・ 2002年以降「派遣・契約・嘱託・その他」が「労働者派遣事業所の派遣社員」、「契約社員・嘱託」、「その他」に細分化されている。 ・ 「労働力調査特別調査」の調査対象者は、全国全世帯の中から無作為に選定した約４万世帯に居住する１５歳以上の者約１０万人。 「労働力調査（詳細集計）」の調査対象者は、全国全世帯の中から無作為に選定した約１万世帯に居住する１５歳以上の者（刑務所・拘置所等のある区域及び自衛隊区域を含む地域は除く）。

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３８ 　産業別非正規雇用比率の推移

資料出所：

総務省統計局「就業構造基本調査」、総務省統計局「労働力調査特別調査」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）」 ※ １） 　1982〜1997年は「就業構造基本調査」、1997年から2001年は「労働力調査特別調査（２月調査）」、2002年は「労働力調査（詳細集計）」による。 ２） 　2002年は2002年１〜３月の数値。 ３） 　就業構造基本調査は５年おきの調査であるため、間の年については数値はない。 ４） 　金融・保険業、不動産業の1998年の値は集計されていない。 注） ・ 非正規雇用とは、雇用者が労働力調査の特定調査票で「パート」・「アルバイト」・「労働者派遣事業所の派遣社員」・「契約社員・嘱託」・「その他」に印をつけた雇用形態。 ・ 「就業構造基本調査」の調査対象者は、指定された調査区のうち、大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する約44万世帯の15歳以上の世帯員（外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族、自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年・婦人補導院の在院者は除く。）。 ・ 「労働力調査特別調査」の調査対象者は、国勢調査調査区から約2,000調査区を選定し、その調査区内に現在する抽出単位の中から選定された抽出単位に居住する約４万世帯の１５歳以上の者（外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員等及び外国軍隊の軍人・軍属並びにこれらの家族、自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者、刑務所・拘置所に収容されている者のうち刑の確定している者及び少年・婦人補導院の在院者は除く。） ・ 「労働力調査（詳細集計）」の調査対象者は、全国全世帯の中から無作為に選定した約１万世帯に居住する15歳以上の者（刑務所・拘置所等のある区域及び自衛隊区域を含む地域は除く）。

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３９ 　企業の即戦力志向

前年１年間に中途採用者を採用した企業の中途採用実施理由（複数回答）

資料出所： 厚生労働省「雇用管理調査」（平成１３年） 注） ・ 「雇用管理調査」の調査対象企業は、本社の常用労働者が30人以上の民間企業（会社組織のものに限る）から産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業。

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４０ 　年功賃金についての考え方（企業）

資料出所： 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」（平成15年） 注） ・ 「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」の調査対象企業は、従業員数100人以上の企業約10,000社

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４１ 　賃金制度の変更

賃金制度の変更について




賃金制度の変更内容（複数回答）

資料出所： 日本労働研究機構「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」（平成15年） 注） ・ 「企業の人事戦略と労働者の就業意識に関する調査」の調査対象企業は、従業員数100人以上の企業約10,000社

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４２ 　新規学卒者（高卒）に占める正社員の割合

高校卒業直後の就業状態（卒業年次別）

男性



女性

資料出所： 　日本労働研究機構「大都市の若者の就業行動と意識」（平成１３年） 注） ・ 「大都市の若者の就業行動と意識」の調査対象者は、東京都内の18〜29歳までの男女、フリーター1,000人とフリーター以外の若者1,000人（フリーターは自称）。

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４３ 　採用の動向と企業業績

新規学卒採用を重視


中途採用を重視

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構　「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査（企業調査）」（2004年）を厚生労働省労働政策担当参事官室にて特別集計 注） ・ 「労働者の働く意欲と雇用管理のあり方に関する調査」の調査対象企業は、従業員数100人以上の企業10,000社を無作為抽出。

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４４ 　従業員（組合員）の長期的なキャリアへの関心度

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構 「教育訓練とキャリア相談に関する調査」（2004年） 注） ・ 「教育訓練とキャリア相談に関する調査」の調査対象企業は、ビジネス・レーバー・モニターに登録した民間企業、単組、事業主団体、産業別労働組合

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４５ 　キャリア相談での労働組合の役割

資料出所： （独）労働政策研究・研修機構 　「教育訓練とキャリア相談に関する調査」（2004年） 注） ・ 「教育訓練とキャリア相談に関する調査」の調査対象企業は、ビジネス・レーバー・モニターに登録した民間企業、単組、事業主団体、産業別労働組合

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４６ 　大学生を受け入れるに当たっての効果（企業調査）

資料出所： 厚生労働省「インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書」（平成１７年） 注） ・ 「インターンシップ推進のための調査研究委員会報告書」の調査対象企業は、インターンシップ実施企業1,210社。

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