| 資料４ |
ポジティブ・アクションを推進するために実施している主な施策
| ○ | 「企業の自主的取組のガイドライン」及び現状の分析と問題点の発見のためのワークシートの策定、普及 | |||||
| ○ | 均等推進企業表彰の実施 女性労働者の能力発揮を促進するための積極的取組（ポジティブ・アクション）を推進する企業に対し、厚生労働大臣賞表彰及び都道府県労働局長賞表彰を実施している。 なお、ポジティブ・アクションを推進している企業をより広く募るため、平成１５年度から公募制を導入している。
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| ○ | 経営者団体との連携によるポジティブ・アクションの普及促進 企業が自主的にポジティブ・アクションに取り組むことを促す仕組みとして行政と経営者団体が連携し「女性の活躍推進協議会」を開催している。 女性の活躍推進協議会は、平成１４年に「ポジティブ・アクションのための提言」をとりまとめるとともに、各種資料を作成するなど、経営者団体を通じ傘下の企業に対し強力にポジティブ・アクションの取組の働きかけを実施している。 なお、地域におけるポジティブ・アクションの普及促進を図るため、都道府県労働局においても女性の活躍推進協議会を開催している。 | |||||
| ○ | 業種別使用者会議・ポジティブ・アクション普及促進セミナーの開催（（財）２１世紀職業財団に委託） 企業の雇用管理担当者等からなる業種別の会議を開催し、参加企業のポジティブ・アクションに関する具体的取組を進めるとともに、業種別使用者会議の参加企業以外の企業に対してもセミナーを実施している。 | |||||
| ○ | ベンチマーク事業の実施（（財）２１世紀職業財団に委託） 企業が自主的にポジティブ・アクションに取り組むために必要な数値目標を立てやすくするため、ポジティブ・アクションについての自社の推進状況を測ることができる物差しとなる値（ベンチマーク）を構築するため、「女性の活躍推進状況診断表」を配布し、参加した企業に対し、同業種・同規模の企業と比較して自社の取組の状況を客観的に把握できる診断結果を返送する事業を実施している。 |