資料1

第20回男女雇用機会均等月間実施要綱


 趣旨
 男女雇用機会均等法が施行されて20年目を迎え、男女雇用機会均等月間も第20回という記念すべき節目を迎える。この間、制度上の男女均等取扱いは定着しつつあるが、近年、妊娠・出産を理由とする解雇等の事案が増加傾向にある。また、管理職に就く女性の割合は徐々に増加しつつも依然低い水準にあるなど登用や配置の点等で男女労働者間の事実上の格差がみられる。
 実質的な男女均等取扱いを実現するためには、性別によることなく雇用管理を行うことはもとより、女性労働者が十分にその能力を発揮することができるようにするための積極的な取組(ポジティブ・アクション)を推進することが求められる。そのためには、女性を含む労働者、中間管理職、企業トップの各層が固定的性別役割分担意識の解消に努めるとともに、女性自身も自ら仕事に積極的にチャレンジすることが求められる。
 厚生労働省では、昭和61年から6月を「男女雇用機会均等月間」と定め、職場における男女均等について労使を始め社会一般の認識と理解を深めているが、本月間においては、次の目標を掲げ、全国的に特別活動を展開する。

 目標
(1) 労使を始め社会一般に対する男女雇用機会均等法の一層の周知徹底
(2) 男女雇用機会均等法の履行確保
(3) ポジティブ・アクションの促進

 テーマ
 私の本気 会社の本気 ポジティブ・アクションに取り組んでいますか?
 〜均等法も20歳になりました〜

 期間
 平成17年6月1日から30日までの1か月

 主唱
 厚生労働省

 協賛
 財団法人21世紀職業財団

 協力を依頼する機関、団体
 関係行政機関、報道機関、使用者団体、労働団体、その他

 実施事項
(1) 報道機関等を通じての広報活動
(2) 事業主、使用者団体、労働団体等に対する説明会の開催及び実質的な男女均等取扱いの実現のための積極的な行政指導
(3) 女性労働者及び女子学生等に対する男女雇用機会均等法の周知、啓発
(4) 都道府県労働局における男女均等取扱いに関する個別紛争解決の援助及び機会均等調停会議による調停についての周知と活用の促進
(5) 「均等推進企業」表彰(厚生労働大臣賞、都道府県労働局長賞)の実施
(6) 都道府県女性の活躍推進協議会の開催を始めとしたポジティブ・アクションの推進

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