報道発表資料  厚生労働省ホームページ

厚生労働省発表
平成17年1月21日(金)
職業安定局高齢・障害者雇用対策部
障害者雇用対策課
電話   03-5253-1111(5783)
夜間直通   03-3595-1173


「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する
法律案要綱」の諮問及び答申について


 厚生労働省は、平成16年12月15日に労働政策審議会(会長:西川俊作 慶應義塾大学名誉教授)より提出された意見書「今後の障害者雇用施策の充実強化について−就業機会の拡大による職業的自立を目指して−」を踏まえ、「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本日、労働政策審議会に別紙1のとおり諮問した。
 また、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して、別紙2のとおり答申が行われた。
 厚生労働省としては、これを受けて法律案を作成し、今通常国会に提出する予定である。



参考1:障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱の主な内容

参考2:精神障害者に対する雇用率の特例適用について

参考3:
在宅就業障害者特例調整金等の算定式
在宅就業障害者に関する特例の適用イメージ

参考4:労働政策審議会意見書の概要

参考5:労働政策審議会障害者雇用分科会委員等名簿(平成16年11月4日現在)



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