(2)	直接雇用（表２、表３） 　外国人労働者を直接雇用しているとして報告を行った事業所は22,127所であり、179,966人の外国人労働者数について報告を受けた。

産業別 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く11,188所(構成比 50.6％)、103,234人(同 57.4％)、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が2,526所(同11.4％)、18,567人(同10.3％)、「卸売・小売業」が2,496所(同11.3％)、12,592人(同7.0％)、「教育、学習支援業」が1,124所(同5.1％)、16,794人(同9.3％)、「飲食店、宿泊業」が1,041所(同4.7％)、12,723人(同7.1％)であり、これら上位５分類で、事業所数で全体の約８割、外国人労働者数で約９割を占めた（図１）。 　このうち「製造業」についてみると、「輸送用機械器具製造業」〔事業所数1,306所(製造業に占める構成比11.7％)、外国人労働者数28,060人(同27.2％)〕、「食料品、飲料等製造業」〔1,782所(同15.9％)、18,626人(同18.0％)〕、「電気機械器具製造業」〔1,053所(同9.4％)、9,308人(同9.0％)〕、「衣服・その他の繊維製品製造業」〔1,550所(同13.9％)、10,186人(同9.9％)〕などに従事する外国人労働者が多い。 　また、「情報通信業」では「情報サービス業」〔事業所数773所 (情報通信業に占める構成比83.2％)、外国人労働者数2,946人(同82.5％) 〕、「飲食店、宿泊業」では「一般飲食店」〔事業所数550所 (飲食店、宿泊業に占める構成比52.8％)、外国人労働者数10,380人(同81.6％)〕、「教育、学習支援業」では「学校教育」〔事業所数947所 (教育、学習支援業に占める構成比84.3％)、外国人労働者数12,665人(同75.4％)〕、「サービス業（他に分類されないもの）」では「その他の事業サービス業」〔事業所数965所 (サービス業（他に分類されないもの）に占める構成比38.2％)、外国人労働者数9,761人(同52.6％)〕に従事する外国人労働者が最も多く報告された。

事業所規模別 　事業所規模別では、「100〜299人」規模が事業所数6,344所(構成比 28.7％) 、外国人労働者数54,416人(同 30.2％)、「50〜99人」規模が 5,472所(同 24.7％)、26,638人(同 14.8％) で、これら２分類で事業所数、外国人労働者数ともに約５割を占めた（図２）。

１事業所当たり外国人労働者数 外国人労働者数を事業所数で除した１事業所当たりの外国人労働者数は8.1人(前年7.6人)であった。

(参考)　ここでいう各出身地域に含まれる国は、以下のとおり。 　東アジア…… 中国(香港等を含む。)、韓国 　東南アジア… フィリピン、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、カンボジア、ラオス、シンガポール、ブルネイ 　その他アジア・中近東…… インド、バングラデシュ、パキスタン、スリランカ、ネパール、モンゴル、イラン、トルコ、イスラエル等 　北米　 ……… アメリカ、カナダ 　中南米……… ブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、コロンビア、パラグアイ、メキシコ、チリ等 　ヨーロッパ… イギリス、フランス、ロシア、ドイツ、ルーマニア、イタリア、ウクライナ、スペイン、アイルランド、スウェーデン、オランダ、スイス、ポーランド等 　その他……… ガーナ、ナイジェリア、エジプト等のアフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランド等のオセアニア諸国

(3)	在留資格別（表４） 　在留資格別では、日系人等、就労に制限のない「日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者」（以下「就労の制限なし」という。）は94,860人(構成比52.7％)と全体の約半数を占め、次いで、特定の範囲で就労可能な、いわゆる「専門的・技術的分野の労働者」（以下「専門的・技術的分野」という。）は34,143人(同19.0％)となっており、両者合わせて全体の約４分の３を占めた。 　「専門的・技術的分野」のうち、「技術」又は「人文知識・国際業務」の在留資格は20,432人（専門的・技術的分野に占める構成比59.8％）と約６割を占めている。

(参考) 「専門的・技術的分野の労働者」は、以下の在留資格を有する労働者が該当する。 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

(4)	職種別（表４） 　職種別では、「生産工程作業員」が104,235人(構成比57.9％)と最も多く、次いで「専門・技術・管理職」が34,292人(同 19.1％)、「販売・調理・給仕・接客員」が21,694人(同12.1％)となっている。この３職種で全体の約９割を占めた（図４）。 　これら３職種はいずれも前年から増加したが、特に「専門・技術・管理職」と「販売・調理・給仕・接客員」が、対前年比でそれぞれ22.4％増、21.5％増と高い伸びを示した。

	直接雇用 　直接雇用で外国人労働者を雇用している事業所数は、東京都 (4,585所)、愛知県 (1,582所)、神奈川県(1,374所)、大阪府(1,300所) 、静岡県（1,199所）の順で、外国人労働者数は、東京都(33,815人)、愛知県(24,077人)、静岡県(17,603人)、神奈川県(10,451人)、大阪府(9,849人)の順で多い。また、いずれも上位の５都府県で全体の約５割を占めている。 　在留資格別に外国人労働者数をみると、「専門的・技術的分野」は東京都(14,568人)が最も多く、「就労の制限なし」は愛知県(18,814人)、静岡県(15,071人)で多い。
	間接雇用 　間接雇用されている外国人労働者数については、愛知県(26,188人)、静岡県(20,328人)、長野県（9,427人）、三重県（9,086人）、岐阜県（8,443人）の順で多く、東海地方とその近接県で上位５都県を占めており、これらで全国の間接雇用の外国人労働者数の５割以上を占めている。

(2)

ブロック別特徴（表13） 　外国人労働者数について、ブロック別にみると、「南関東」、「東海」、「近畿」、「北関東・甲信」の順に多くなっている。 　これらのうち、「東海」、「北関東・甲信」は、出身地域別では「中南米」(それぞれ構成比69.0％、60.1％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同77.6％、77.3％)、職種別では「生産工程作業員」(同82.7％、83.2％)、がそれぞれ最も高くなっている。 　「南関東」、「近畿」は、出身地域別では「東アジア」(それぞれ構成比46.3％、45.0％)、在留資格別では「就労の制限なし」(同42.8％、38.5％)、「専門的・技術的分野」(同32.1％、29.7％)、「留学・就学（アルバイト）」（同21.0％、19.0％）、職種別では「生産工程作業員」（同31.1％、42.7％）、「専門・技術・管理職」(同29.0％、33.2％)、「販売・調理・給仕・接客員」（同22.1％、12.2％）、がそれぞれ高くなっている（図９）。

(参考)　ここでいうブロックは、以下のとおり。 　　北海道………… 北海道 　　東北　 ………… 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 　　北関東・甲信 … 茨城、栃木、群馬、山梨、長野 　　南関東………… 埼玉、千葉、東京、神奈川 　　北陸　 ………… 新潟、富山、石川、福井 　　東海　 ………… 岐阜、静岡、愛知、三重 　　近畿　 ………… 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 　　中国　 ………… 鳥取、島根、岡山、広島、山口 　　四国　 ………… 徳島、香川、愛媛、高知 　　九州　 ………… 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

７	今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所の状況（表14、表15） 　報告を行った事業所のうち、今後６カ月以内に新たに外国人労働者を雇い入れる予定の有る事業所（以下「雇入予定事業所」という。）の数は3,743所で、全体の15.2％であった。また、産業別にみると、製造業(2,325所)、サービス業（他に分類されないもの）(365所)、卸売・小売業(263所)で、雇入予定事業所が多くなっている。都道府県別にみると、東京都（586所）、愛知県（270所）、静岡県（229所）で雇入予定事業所が多くなっている。

８	間接雇用（表16） 　外国人労働者を間接雇用していると報告を行った事業所は5,135事業所（これには「直接雇用と間接雇用のいずれの態も有する事業所」と「間接雇用の形態のみを有する事業所」が含まれる。）であり、雇用されている外国人労働者数は132,436人であった。

産業別 　産業別では、事業所数、外国人労働者数ともに「製造業」が最も多く（それぞれ3,901所(構成比 76.0％)、121,076人(同91.4％)）、大部分を占めている(図10)。

事業所規模別 　事業所規模別にみると、「100〜299人」規模が、事業所数1,739所(構成比 33.9％)、外国人労働者数45,753人(同 34.5％)で最も多かった。

１事業所当たりの外国人労働者数 　１事業所当たりの外国人労働者数は、25.8人(前年25.1人)であった。また、50人以上規模の事業所では、29.9人(同29.2人)であった。