報道発表資料　 厚生労働省ホームページ

厚生労働省発表
平成１６年９月２７日
担当 厚生労働省労働基準局監督課
課長苧谷秀信
副主任中央労働基準監察監督官
吉松美貞
電話 03(5253)1111(内線5428)
夜間直通 03(3502)6742


監督指導による賃金不払残業の是正結果

― 平成１５年度は約２３９億円 ―


１　厚生労働省においては、今般、平成１５年４月から平成１６年３月までの１年間に、全国の労働基準監督署において、割増賃金が適正に支払われていないために、労働基準法違反として是正を指導し、その結果、１企業当たり１００万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を、別添のとおり取りまとめた。

２　賃金不払残業（所定労働時間外に労働時間の一部又は全部に対して所定の賃金又は割増賃金を支払うことなく労働を行わせることをいう。いわゆるサービス残業のこと。）の解消については、平成１３年４月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」（参考１(PDF:83KB)）を策定し、重点的に監督指導を実施する（参考２）とともに、さらに平成１５年５月には「賃金不払残業総合対策要綱」（参考３）、及び「賃金不払残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」（以下「指針」という。参考４）を策定し、その解消に取り組んでいるところである。

３　今後とも、重点的な監督指導の実施や本年１１月を賃金不払残業解消キャンペーン月間とすることなどによる指針の周知等に努め、賃金不払残業の解消を図ることとしている。

（別添）

賃金不払残業に係る是正支払の状況


１　対象事案
　平成15年4月から平成16年3月までの間に、定期監督及び申告に基づく監督等を行い、その是正を指導した結果、不払いになっていた割増賃金の支払いが行われたもののうち、１企業当たり合計100万円以上の割増賃金の支払額となったもの。

２　割増賃金の是正支払の状況
　是正企業数は1,184企業、対象労働者数は194,653人、支払われた割増賃金の合計は238億7,466万円である。企業平均では2,016万円、労働者平均では12万円である。（表１）
　そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払いが行われた事案をみると、是正企業数は236企業（全体の19.9％）、対象労働者数は147,660人（全体の75.9％）、支払われた割増賃金の合計額は210億2,737万円（全体の88.1％）である。企業平均では8,910万円、労働者平均では14万円である。（表２）

＜参考＞
○　平成13年4月から平成16年3月までの3年間における状況
（平成13年4月〜平成14年9月分は平成14年12月13日発表、平成14年10月〜平成15年3月分は平成15年11月28日発表）
　是正企業数は2,200企業、対象労働者数は329,848人、支払われた割増賃金の合計は392億5,183万円である。企業平均では1,784万円、労働者平均では12万円である。（表３）
　そのうち、１企業当たり1,000万円以上の割増賃金の支払いが行われた事案をみると、是正企業数は444企業（全体の20.2％）、対象労働者数は238,593人（全体の72.3％）、支払われた割増賃金の合計額は332億91万円（全体の84.6％）である。企業平均では7,478万円、労働者平均では14万円である。（表４）

３　業種別等の状況
　対象労働者数及び支払われた割増賃金額では製造業、企業数では商業が最も多くなっている。
　１企業での最高支払額は、64億2,927万円（製造業）で、次いで8億6,102万円（その他の事業）、7億8,300万円（製造業）の順である。



PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。
Adobe Readerは無料で配布されています。
（次のアイコンをクリックしてください。）　Get Adobe Reader

トップへ
報道発表資料　 厚生労働省ホームページ