| １ | 趣旨 我が国は、世界で最も少子化の進んだ国の一つとなり、合計特殊出生率は人口を維持するのに必要な水準を割り込んだまま、ほぼ一貫して下がり続けている。このような少子化の進行は、我が国の経済社会全体に深刻な影響を与えるものであることから、平成１５年には政府、地方公共団体、企業等が一体となってその流れを変えるもう一段の取組として「次世代育成支援対策推進法」が成立したところである。さらに、同年に成立した「少子化社会対策基本法」に基づき、本年６月には「少子化社会対策大綱」（以下「大綱」という。）が定められ、さらなる取組が進められている。 このような状況の中、仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しは、大綱において重点課題の一つとして位置付けられるなど、ますます重要な課題となっている。企業においては、子育てと仕事が両立できる職場づくりは企業の社会的責任であるとともに、これからの経営に様々な利点をもたらすものであるとの認識に立ち、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定とその目標達成に向けた取組を進めることが求められている。 厚生労働省では、平成７年度から１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭との両立について社会全般の理解を深めるために各種の活動を展開してきたところであるが、本年の「第１０回仕事と家庭を考える月間」においては、関係機関・団体の参加、協力を得て、次の目標の下に全国的に広報活動等を実施する。 | ||||||||
| ２ | 目標
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| ３ | 期間 平成１６年１０月１日〜１０月３１日 | ||||||||
| ４ | 主唱 厚生労働省 | ||||||||
| ５ | 協賛 財団法人２１世紀職業財団 | ||||||||
| ６ | 協力を依頼する機関、団体 報道機関、関係行政機関、使用者団体、労働団体、その他 | ||||||||
| ７ | 実施事項
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