厚生労働省発表
平成１６年９月２７日

厚生労働省では、毎年１０月を「仕事と家庭を考える月間」として、仕事と家庭の両立について社会全般の理解を深めるための活動を展開しています。 　本年度は、次の目標の下、シンポジウムやセミナーの開催等、全国的な活動を展開します。 　《目標》 　　(１) 　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定に向けた取組の推進 　　(２) 　両立指標を活用したファミリー・フレンドリー企業の普及促進 　　(３) 　男女ともに育児休業等を取得しやすい環境の整備促進 　　(４) 　仕事と生活のバランスのとれた働き方の実現に向けた取組の推進

２　「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」の開催（資料３）

月間の中央行事として「少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム」を開催します。今年度は、来年４月からの次世代育成支援対策推進法の全面施行を踏まえ、「企業における次世代育成支援対策」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションを実施します。

１　日時 　　平成１６年１０月２１日（木曜日）１３：３０〜１７：００ ２　会場 　　イイノホール（東京都千代田区内幸町２−１−１ 飯野ビル７階） ３ 　プログラム (１) 　ファミリー・フレンドリー企業表彰 (２) 　基調講演 「次世代育成支援と企業の役割」 　金代　健次郎　氏 　（株式会社ベネッセコーポレーション取締役） (３) 　パネルディスカッション「企業における次世代育成支援対策」 　　コーディネーター 　鹿嶋　　敬　氏 　（日本経済新聞社編集局編集委員） 　　パネリスト 　青木　一郎　氏 　（マツダ株式会社労政部労政グループマネージャー） 　大福　真由美　氏 　（電機連合書記長） 　坂本　純子　氏 　（ＮＰＯ法人新座子育てネットワーク代表理事） 　銭谷　美幸　氏 　（株式会社西京銀行専務取締役東京本部長）

３　育児・介護休業法の施行状況（資料４）

１ 　労働局雇用均等室への相談　〜 ３５,６６２件 〜 ○ 　平成１５年度に、労働局雇用均等室に寄せられた育児・介護休業法に関する相談は３５,６６２件であり、そのうち育児に関する相談は２５,５３６件（７１.６％）、介護に関する相談は９,８６６件（２７.７％）でした。 ○ 　相談の内容をみると、事業主からは育児休業制度等各種制度の内容に関することが多くなっています。また、実際に問題が生じている労働者からは、「育児休業を申し出たが認めてもらえないのでどうしたらよいか」「育児休業取得後復職したらパートタイム労働者になるように言われた」等育児休業に関することが最も多く１,５７６件（５６.３％）、次いで３歳未満の子の育児のための勤務時間の短縮等の措置に関することが４４６件（１５.９％）となっています。 ２ 　労働局雇用均等室における行政指導　〜 ３６,７２７件 〜 ○ 　平成１５年度に、労働局雇用均等室は、育児・介護休業法に基づき全国の６,０００事業場に対して報告の徴収を行いました。そのうち、努力義務規定を含め、育児・介護休業法上なんらかの問題があり、行政指導を実施した事業場は５,６９６事業場（９４.９％）でした。 　延べ指導件数は３６,７２７件であり、そのうち育児に関することについて指導した件数は２１,５５７件（５８.７％）、介護に関することについて指導した件数は１１,２７２件（３０.７％）でした。

《添付資料》

１	第１０回仕事と家庭を考える月間実施要綱
２	一般事業主行動計画を策定しましょう！（リーフレット） 　(1ページ(PDF:641KB) 　2ページ(PDF:690KB) 　3ページ(PDF:1354KB) 　4ページ(PDF:812KB) 　5ページ(PDF:775KB) 　6ページ(PDF:833KB))
３	少子化時代の企業の在り方を考えるシンポジウム（リーフレット） 　(表面(PDF:2014KB) 　裏面(PDF:629KB))
４	都道府県労働局雇用均等室における相談・指導の状況

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。 （次のアイコンをクリックしてください。）