| （１） | マンモグラフィによる乳がん検診の実施状況（別紙１参照）
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| ア |
全市区町村における実施状況
| ・ | 調査票回答市区町村数 | 3,155市区町村 |
| ・ | マンモグラフィによる乳がん検診を実施している市区町村 | 1,839市区町村 |
| ・ | マンモグラフィによる乳がん検診を実施していない市区町村 | 1,316市区町村
(実施割合 58.3％) |
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（参考１）
| ○ |
マンモグラフィによる乳がん検診を
実施している市区町村の割合(年次推移) |
| 年度 |
実施割合 |
| 平成１２年度 |
２９．２％ |
| １３ |
４０．３％ |
| １４ |
４８．２％ |
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| ※ |
平成１４年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金により実施した「がん検診に関する効果的な推進手法の開発に関する検討」報告書（平成１５年３月(財）日本公衆衛生協会 主任研究者 東北大学 辻 一郎教授）（以下「研究班報告書」という。）における調査結果。 |
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| イ |
地方別の実施状況（割合）
| (1) 北海道 |
７９．２％ |
（最高） |
| (2) 東北 |
６５．５％ |
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| (3) 関東 |
６５．９％ |
|
| (4) 中部 |
６５．２％ |
|
| (5) 近畿 |
４４．０％ |
|
| (6) 中国 |
２８．４％ |
（最低） |
| (7) 四国 |
５０．２％ |
|
| (8) 九州・沖縄 |
５７．７％ |
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（参考２）
| ○ |
平成１４年度地方別マンモグラフィによる
乳がん検診の実施市区町村の割合 |
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| （単位：％） |
| 北海道 |
東北 |
関東 |
中部 |
近畿 |
中国 |
四国 |
九州・
沖縄 |
全国 |
| 73.1 |
62.1 |
58.9 |
50.1 |
36.1 |
19.5 |
43.8 |
35.7 |
48.2 |
※ 「研究班報告書」による数値。 |
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| ウ |
都道府県別実施状況
| （実施割合の高い上位５都道府県） |
|
（実施割合の低い下位５都道府県） |
| (1) 富山県 |
１００．０％ |
(1) 高知県 |
３．８％ |
| (1) 石川県 |
１００．０％ |
(2) 山口県 |
５．７％ |
| (3) 岩手県 |
９６．６％ |
(3) 秋田県 |
７．２％ |
| (4) 鹿児島県 |
９４．８％ |
(4) 奈良県 |
１２．８％ |
| (5) 茨城県 |
９４．０％ |
(5) 広島県 |
１８．９％ |
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| （２） |
マンモグラフィによる乳がん検診を実施している市区町村における実施方法及び実施機関の状況
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| ア |
実施方法別内訳（別紙２参照）
| 区分 |
市区町村（割合） |
| 個別検診 |
１５３（ ８．３％） |
| 集団検診 |
１，５０２（ ８１．７％） |
| 個別集団併用 |
１８４（ １０．０％） |
| 計 |
１，８３９（１００．０％） |
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| イ |
実施場所別内訳（複数回答）（別紙３参照）
| 区分 |
市区町村（割合） |
| 公立医療機関 |
１２３（ ６．７％） |
| 公立以外の医療機関 |
２１２（ １１．５％） |
| 検診機関 |
３１９（ １７．３％） |
| 検診車 |
１，５０７（ ８１．９％） |
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| （３） |
マンモグラフィによる乳がん検診を実施していない市区町村の今後の実施予定等（別紙４参照）
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| ア |
今後の実施予定等
| 区分 |
市区町村（割合） |
| 平成１６年度から実施予定 |
５８９（ ４４．８％） |
| 平成１７年度から実施予定 |
４３１（ ３２．８％） |
| 実施予定なし |
２９６（ ２２．５％） |
| 計 |
１，３１６（１００．０％） |
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| イ |
マンモグラフィによる乳がん検診を実施していない市区町村のうち、「予定なし」と回答した市区町村の回答理由（別紙５参照）
| 理由 |
市区町村数 |
| 市町村合併を予定しているため |
１１３ |
| 関係機関と協議中のため |
２２ |
| 財政的に困難・マンモグラフィが整備できない |
６２ |
| 検討中・未定・無回答 |
９９ |
| 計 |
２９６ |
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