コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査報告書

厚生労働省発表
平成１６年６月１８日

担当

厚生労働省政策統括官付
　労働政策担当参事官室

電話	03-5253-1111（内7788）
夜間直通	03-3502-6726

○	近年、福祉、教育、環境保護など社会需要を満たす分野で、多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型のスモールビジネスであるコミュニティ・ビジネスが注目を浴びている。このコミュニティ・ビジネスの機能は、雇用創出のみならず、例えば、若年者や高齢者などの社会参加・自己実現の場の提供など多岐にわたり、様々な問題を抱える地域社会の再生の担い手として期待を集めている。
○	これまで、コミュニティ・ビジネスについては多くの調査がなされてきたところであるが、コミュニティ・ビジネスに従事する者の労働条件や求められる能力などの実態については十分に明らかにはされてこなかったところである。
○	そこで、厚生労働省は、コミュニティ・ビジネスにおける課題の分析や労働行政上必要な支援の検討に資することを目的として、株式会社三菱総合研究所に委託して、コミュニティ・ビジネス事業所及び従事者に対して、労働条件や求められる能力等の実態を明らかにするためのアンケート調査を実施し、今般、別添のとおり、コミュニティ・ビジネスにおける働き方に関する調査研究報告書をとりまとめたので、公表する。

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