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厚生労働省発表
平成16年 3月30日(火)
厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長 杉浦 信平
課長補佐 相浦 亮司
  電話 5253-1111内線(5449)
 3502-6795(夜間直通)


「労災病院の再編計画」について



 労災病院は、勤労者の業務上の負傷、疾病について予防から治療、リハビリテーション、職場復帰に至る一貫した高度・専門的医療を行うことにより、かかる医療の中心的役割を担ってきたところであるが、近年の職場環境の変化や女性の職場進出等に伴い、勤労者のメンタルヘルス、過労死、働く女性の健康確保等に対して先進的に取り組んでいくことが一層求められているところである。

 このような中、平成13年12月19日に「特殊法人等整理合理化計画」が閣議決定され、労災病院については「労災疾病について研究機能を有する中核病院を中心に再編し、業務の効率化を図る。この再編の対象外となる労災病院については廃止することとし、地域医療機関として必要なものは民営化又は民間・地方に移管する。」とされたところである。
 また、労災病院を設置運営する労働福祉事業団については、平成14年12月13日に公布・施行された独立行政法人労働者健康福祉機構法により、平成16年4月1日に解散し、これを承継する独立行政法人労働者健康福祉機構が設立されることとされたところである。

 これらを踏まえ、厚生労働省では、労災病院について、労働政策として期待される役割を適切に果たし得るよう、労災病院群としての機能の再編強化を図ることとし、今般、そのための「労災病院の再編計画」を策定したところである。

 今後は、この「労災病院の再編計画」に基づき、独立行政法人労働者健康福祉機構において、「労災病院統廃合実施計画」を策定し、順次再編作業を進めることとしている。


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