○	本日付けで都道府県に対し、以下の内容の通知を発出（別紙参照） (1) 　ワクチンが不足している可能性がある都道府県は、医療機関等の在庫を調査し、医療機関間等でワクチンの融通を進めること。 (2) 　医療機関や卸売販売業者に対し、ワクチンの返品をやめること及び積極的にワクチンの融通に協力することを要請すること。 (3) 　ワクチンの在庫に余裕がある都道府県は、他の自治体へワクチンを融通する等の協力を行うこと。
○	なお、本日付けで日本医薬品卸業連合会に対し、上記通知に関し、協力要請した。

（参考）

１．

経緯 ○ 　今シーズンのインフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）供給量は、昨シーズンのワクチン消費量（1,040万本）の４割増しとなる約1,480万本。 ○ 　本年10月１日付け通知で、都道府県に対し、医療機関等からのワクチンの注文が過剰とならないように確認すること、管内でワクチン融通すること、返品行為の改善及びインフルエンザ対策委員会等の設置等について依頼。 ○ 　11月17日以降、32都府県からワクチンが入手できない医療機関があるとの連絡あり。当該都府県に対しては、連絡を受けた時点で、管内の医療機関及び卸売販売業者の在庫状況を調査し、今後の必要量を見積もるとともに、ワクチンが偏在している場合には、医師会と協力しワクチンを融通するよう指示した。

２．	ワクチンの流通状況 （平成15年12月５日現在） 出荷可能本数 製造業者の 在庫本数 販売会社の 在庫本数 卸の 在庫本数 医療機関への 納入本数 14,808,787 5,031 6,868 289,462 14,507,427 100% 0.03% 0.05% 2.0% 98.0%

３．	現状 　上記１の32都府県からの報告及び上記２のワクチン流通状況の調査結果から、ワクチンの消費が進んでいるため、ワクチン購入量が少ない医療機関では在庫がなくなるところもあるが、ワクチン購入量が多い医療機関にはまだ在庫があることが判明している。また、例年10〜20%程度の未使用（返品）があることを考慮すると、ワクチンが偏在していることが認められるものの、全体の量は不足しているとは言えない。