| １ | 趣旨 我が国における少子化は、その主たる要因として従来から指摘されていた晩婚化に加え、夫婦の出生力の低下という現象が見られ、現状のままでは、今後一層進行すると予想されている。急速な少子化の進行は、今後、我が国の社会経済全体に深刻な影響を与えるものであることから、政府・地方公共団体・企業等が一体となって、その流れを変えるもう一段の少子化対策を講じることが必要であり、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」が取りまとめられるとともに、「次世代育成支援対策推進法」が成立したところである。 こうした状況の中、仕事と家庭との両立の推進は重要な課題となっており、各企業等において、職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識などが解消され、男女とも育児休業等の制度を活用しやすい環境が整備されるとともに、小学校就学の始期までの勤務時間短縮等の制度、子の看護のための休暇制度等、仕事と家庭との両立を図るための制度が早期に導入されることが望まれる。さらに、男性を含めた全ての労働者が、仕事時間と生活時間のバランスのとれる多様な働き方を選択できるよう、雇用環境が整備されることも重要である。 厚生労働省では、平成７年度から１０月を「仕事と家庭を考える月間」と定め、仕事と家庭との両立について社会全般の理解を深めるために各種の活動を展開してきたところであるが、本年の「第９回仕事と家庭を考える月間」においては、関係機関・団体の参加、協力を得て、次の目標の下に全国的に広報活動等を実施する。 |
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| ２ | 目標
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| ３ | 期間 平成１５年１０月１日〜１０月３１日 |
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| ４ | 主唱 厚生労働省 |
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| ５ | 協賛 財団法人21世紀職業財団 |
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| ６ | 協力を依頼する機関、団体 報道機関、関係行政機関、使用者団体、労働団体、その他 |
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| ７ | 実施事項
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