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 労働基準法第十四条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を定める告示案要綱
 労働基準法第十四条第一項第一号に規定する専門的知識等であって高度のものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とするものとすること。
 博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有する者
 次に掲げるいずれかの資格を有する者
(1) 公認会計士
(2) 医師
(3) 歯科医師
(4) 獣医師
(5) 弁護士
(6) 一級建築士
(7) 税理士
(8) 薬剤師
(9) 社会保険労務士
(10) 不動産鑑定士
(11) 技術士
(12) 弁理士
 情報処理の促進に関する法律第七条に規定する情報処理技術者試験の区分のうちシステムアナリスト試験に合格した者又はアクチュアリーに関する資格試験(保険業法第百二十二条の二第二項の規定により指定された法人が行う保険数理及び年金数理に関する試験をいう。)に合格した者
 特許法第二条第二項に規定する特許発明の発明者、意匠法第二条第二項に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法第二十条第一項に規定する登録品種を育成した者
 次のいずれかに該当する者であって、労働契約の期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金の額を一年当たりの額に換算した額が千七十五万円を下回らないもの
(1) 農林水産業若しくは鉱工業の科学技術(人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。)若しくは機械、電気、土木若しくは建築に関する科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、設計、分析、試験若しくは評価の業務に就こうとする者、情報処理システム(電子計算機を使用して行う情報処理を目的として複数の要素が組み合わされた体系であってプログラムの設計の基本となるものをいう。(2)において同じ。)の分析若しくは設計の業務((2)において「システムエンジニアの業務」という。)に就こうとする者又は衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務に就こうとする者であって、次のいずれかに該当するもの
 学校教育法による大学(短期大学を除く。)において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者(昭和二十八年文部省告示第五号に規定する者であって、就こうとする業務に関する学科を修めた者を含む。)であって、就こうとする業務に五年以上従事した経験を有するもの
 学校教育法による短期大学又は高等専門学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に六年以上従事した経験を有するもの
 学校教育法による高等学校において就こうとする業務に関する学科を修めて卒業した者であって、就こうとする業務に七年以上従事した経験を有するもの
(2) 事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務に就こうとする者であって、システムエンジニアの業務に五年以上従事した経験を有するもの
 国、地方公共団体、民法第三十四条の規定により設立された法人その他これらに準ずるものによりその有する知識、技術又は経験が優れたものであると認定されている者(前各号に掲げる者に準ずる者として厚生労働省労働基準局長が認める者に限る。)
 この告示は、平成十六年一月一日から適用するものとすること。


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